Q&A 最近の法人税改正の実務事例集

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年8月23日 発売
ISBN 978-4-7547-2037-7
ページ数 / 判型 256ページ / A5判
定価 2674 円 (本体価格:2476 円)

本書の内容

時系列で20年度以降の税制改正ごとに主な法人税に関わる改正(法人税法以外を含む)をテーマとして採り上げ、その要点と論点を事例に即して検討し、税務実務上の留意点までを最新の法令等に基づき解説。改正趣旨や背景にも言及し、判例・裁決例も織り込み、法人税の近時の論点と実務処理が簡潔明瞭に凝縮された1冊。成松洋一氏執筆「グループ法人税制」、「税務上の評価損」に続くQ&A形式「実務事例集」シリーズ第三弾。

特色

・時系列で20年度以降の税制改正ごとに主な法人税に関わる改正(法人税法以外を含む)の要点と論点を事例に即して検討。
・税務実務上の具体的な留意点までを既年度改正についても最新の法令等に基づき解説。
・改正趣旨や背景にも言及し、重要な判例
・裁決例も随所に織り込み、詳細に解説。
・法人税の近時の論点と実務処理が簡潔明瞭にコンパクトに凝縮。
・法人の税務処理における近時の改正の流れと改正内容が整理でき、要点理解と実務処理にも役立つ1冊。

主要目次

一 平成20年度の税制改正
1 一般社団法人等が収益事業を行う場合の法人税の課税関係
2 自動車部品製造業者が社員食堂に設置した厨房設備の適用耐用年数
3 自動車メーカーが自動車工場に設置した太陽光発電システムの適用耐用年数
4 ホテル業者が設置したクリーニング設備や浴場設備の適用耐用年数
5 ブルドーザー等を山林業者や建設業者、港湾業者が使用する場合の適用耐用年数
6 短期小規模工事のうち赤字工事だけに工事進行基準を適用することの可否

二 平成21年度の税制改正
7 金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損の計上の可否
8 更生計画認可の決定があった場合の評価損の損金算入のための経理方法
9 過年度の粉飾決算を当期に修正の経理をし還付を受ける場合の処理

三 平成22年度の税制改正
10 発行済株式の中に種類株式がある場合の完全支配関係の判定
11 個人株主の持株会社が株式を保有する場合の完全支配関係の判定
12 一般社団法人を通じた株式の保有がある場合の完全支配関係の判定
13 完全支配関係がある法人間で金銭の贈与があった場合の処理
14 東日本大震災により債務免除を受けた場合の債務免除益の益金不算入の可否
15 簿価修正を行い、税務上の簿価がマイナスの子会社株式を譲渡した場合の処理
16 完全支配関係子会社から孫会社へ資産の贈与があった場合の親子孫会社の処理
17 譲受法人の譲渡損益調整資産の帳簿価額が1 円の場合の譲渡損益の戻入れの要否
18 完全支配関係会社間で譲渡損益調整資産の低廉譲渡があった場合の処理
19 個人株主による完全支配関係がある法人が無対価合併を行う場合の「一の者」の範囲
20 自己株式の譲渡につきみなし配当の益金不算入と譲渡損の損金算入の可否
21 残余財産がないと見込まれる場合に控除できる控除期限切れ欠損金額の算定方法
22 外国子会社合算税制における被統括会社の管理支配基準の判定

四 平成23年6 月の税制改正
23 定期借家契約終了時に撤去・除却が確実な資産の耐用年数の短縮の可否
24 売上の計上漏れがあった場合の過年度遡及会計基準による処理
25 費用の繰上計上があった場合の過年度遡及会計基準による処理
26 棚卸資産の計上漏れがあった場合の過年度遡及会計基準による処理
27 解散が見込まれる完全支配関係子会社の株式に対する評価損計上の可否
28 資本金等の額がマイナスの場合の控除期限切れ欠損金額の範囲
29 複数の大法人の完全支配関係子会社に対する中小企業者の課税特例の適用の可否
30 仕入税額控除の95%ルールの見直しによる控除対象外消費税額等の処理

五 平成23年12月の税制改正
31 複数の機械装置に対する資本的支出を別々に処理することの可否
32 資本金額が零の会社の一般の寄附金等の損金算入限度額の計算
33 リース債権を有する法人の貸倒引当金の繰入対象債権の範囲等
34 欠損金の繰越控除期間の延長に伴う帳簿書類の保存期間
35 繰越青色欠損金の全額控除等を受けるため、減資を行うことの可否
36 決算期を変更して早期に引下げ後の法人税率を適用することの可否
37 外国税額控除制度適用上の税額控除枠の彼此流用の問題点と対処策
38 親会社が自己株式を保有している場合の「大法人」の判定方法
39 確定申告で所得税額控除の適用を全くしていない場合の更正の請求の可否
40 法人税額が増加した場合等の試験研究費の特別税額控除額の増額の可否
41 過去に貸倒れ処理をすべきであった債権の処理方法
42 調査と行政指導との区分基準及びその法的効果の相違点
43 税務調査における提出物件の留置きと不服申立ての可否
44 源泉所得税の調査や取引先の反面調査についての事前通知の有無
45 印紙税の調査について税理士への事前通知等の有無
46 法人税における移転価格調査とその他の調査の実施方法の変更の有無
47 実地調査により申告是認通知を受けた後における再調査と更正決定の有無
48 更正があるべきことを予知して提出された修正申告書かどうかの判定
49 修正申告の勧奨に基づき修正申告をした後における更正の請求等の可否
50 税務署長が納税者に対して不利益処分等をする場合の理由付記の範囲

六 平成23年12月の復興財源確保法制定
51 平成24年12月分の給与を翌年1 月に支払う場合の復興特別所得税の源泉徴収の要否
52 受取配当に課された所得税と復興特別所得税の区分計算の方法
53 復興特別所得税額控除に際し、配当等に係る復興特別所得税額の所有期間按分の要否
54 復興特別法人税の課税が開始する前に課された復興特別所得税の還付申告の可否
55 復興特別法人税の課税が終了した後に課される復興特別所得税の還付申告の方法
56 平成22年9 月30日以前に解散した普通法人等が納付する復興特別所得税の処理
57 収益事業を行っていない公益法人等の復興特別所得税の還付申告の可否
58 法人税の確定申告書の提出期限の延長を受けている場合の復興特別法人税の申告期限
59 欠損のため復興特別法人税の申告をしていない場合の無申告加算税の課否
60 復興特別所得税額につき税額控除等をしない場合の法人税における処理

七 平成24年度の税制改正
61 長期所有資産の買換えの圧縮記帳における特定施設の所有者の範囲
62 長期所有資産の買換えの圧縮記帳における特定施設の敷地の範囲
63 長期所有資産の買換えの圧縮記帳における取得土地の面積要件の判定
64 過大支払利子税制の適用対象法人の範囲
65 損金経理した再投資等準備金の損金算入をする場合の申告調整の方法

八 平成25年度の税制改正
66 平成25年度における法人税関連税制の改正内容の概要
67 研究開発促進税制における特別試験研究に含まれる共同試験研究の範囲
68 太陽光発電システム等を補助金等で取得した場合の即時償却の可否
69 国内設備投資促進税制における適用対象資産の取得等の日の判定
70 国内設備投資促進税制における「生産等資産」の範囲()
71 国内設備投資促進税制における「生産等資産」の範囲()
72 国内設備投資促進税制における当期に損金経理した償却費の範囲
73 リース資産に対する国内設備投資促進税制の適用の可否
74 適用事業年度の給与等支給額が増加しない場合の所得拡大促進税制の適用の可否
75 所得拡大促進税制における「雇用者給与等支給額」の範囲
76 所得拡大促進税制の税額控除枠の特例が適用される中小企業者の範囲
77 交際費課税制度における中小企業者の定額控除の適用範囲
78 廃棄物処理業者が使用する自走式作業用機械設備の適用耐用年数

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