改正税法のすべて(平成25年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2013年9月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2032-2
ページ数 / 判型 1100ページ / B5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

税制改正を理解するためのバイブル

平成25年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した唯一の書。
昨年8月に成立した社会保障安定財源確保法に係る消費税関係の改正についても網羅。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

特色


☆所得税最高税率の見直し
☆公社債、公社債投資信託等に対する課税方式の見直し
☆少額投資非課税制度(NISA)の改正等
☆住宅ローン税額控除等住宅関連税制の改正
☆相続財産に係る株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例の改正
☆債務処理計画に基づき個人資産を法人に贈与した場合の課税の特例の創設
☆組織再編税制の見直し
☆試験研究を行った場合の特別税額控除制度の改正
☆交際費等の損金不算入制度
☆被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例
☆その他租税特別措置法(法人税関係)の拡充及び縮減等
☆相続税の基礎控除の引下げ及び相続税・贈与税の税率構造の見直し
☆相続時精算課税制度の要件の緩和
☆未成年者控除等の引上げ
☆小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正
☆非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的な見直し
☆教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の創設
☆住宅用家屋の所有権の移転登記の税額の軽減措置の延長の見直しに伴う改正
☆特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)の改正
☆移転価格税制における利益水準指標(ベリー比)の追加
☆国等における仕入控除税額の計算の特例の見直し
☆課税標準額に対する消費税額の計算の特例(端数処理の特例)の見直し
☆延滞税等及び更正の請求期間の見直し
☆道府県民税利子割及び配当割・株式等譲渡所得割の見直し 《社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律関係(平成24年8月)》
☆消費税率引上げに伴う消費税法の改正及び経過措置に係る所要の整備
☆任意の中間申告制度の創設

主要目次

平成25年度税制改正について
所得税法の改正
租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正
租税特別措置法等(所得税関係の住宅税制・土地税制関係)の改正
租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正
法人税法の改正
租税特別措置法等(法人税関係)の改正
相続税法の改正
租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正
登録免許税法の改正
租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
国際課税関係の改正
租税条約等の締結・改正
租税特別措置法等(間接税関係)の改正
租税特別措置法等(延滞税等の見直しその他の納税環境整備関係)の改正
地方税法等の改正
平成25年度の租税及び印紙収入予算等について

○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律関係(平成24年8月)
消費税関係の改正

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