消費税の経理処理と税務調整(六訂版)

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年12月16日 発売
ISBN 978-4-7547-2050-6
ページ数 / 判型 648ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理を解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。

特色

読者から寄せられた質疑なども参考に、特に勘定科目ごとの消費税等の経理処理事例を一層充実。平成22年度税制改正を含む前版以降の税制改正及びそれに伴う所要の整備について補正・加筆。

主要目次

第1章 消費税等の仕組み
1 創設の趣旨
2 改正の経緯
3 基本的な仕組み
4 課税の対象
5 納税義務者
6 納税義務の免除
7 非課税取引
8 輸出取引免税
9 資産の譲渡等の時期
10 課税期間
11 納税地
12 課税標準
13 税 率
14 納付税額の計算
15 申告,納付,還付等
16 各種の届出義務等
17 帳簿の備付け,記帳義務
18 国等に対する特例
19 取引価格の総額表示義務

第2章 消費税等の企業会計上の処理
1 基本的な考え方
2 税抜経理方式
3 税込経理方式
4 両方式の損益計算等に与える影響
5 両方式の併用方式
6 控除対象外消費税等の処理
7 計算書類における表示

第3章 消費税等の法人税法上の処理
1 総 論
2 売上げ,仕入れ等の計上時期
3 税抜経理方式と税込経理方式の選択
4 期末一括税抜経理方式の可否
5 免税事業者等の消費税等の処理
6 仮払消費税等と仮受消費税等の清算
7 消費税等の損金算入時期
8 消費税等の益金算入時期
9 少額の減価償却資産の取得価額等の判定
10 資産に評価損益等を計上する場合の時価
11 現物で寄附をする場合の時価
12 交際費課税における消費税等の処理
13 資産に係る控除対象外消費税額等の処理
14 貸倒引当金における金銭債権の額

第4章 勘定科目別の検討のポイントと処理
1 総 説
2 共通事項
損益計算書科目
1 売上高
2 売上原価
3 販売費及び一般管理費
4 営業外収益
5 営業外費用
6 特別利益
7 特別損失
貸借対照表科目
1 流動資産
2 固定資産
〔有形固定資産〕
〔無形固定資産〕
〔投資その他の資産〕
3 繰延資産
4 負 債
5 株主資本
6 評価・換算差額等
7 新株予約権

第5章 設例による消費税額等の計算
1 設 例
2 納付すべき消費税額等の計算
3 仮受消費税等と仮払消費税等の処理

第6章 法人税の申告調整における消費税等の処理
1 総 説
2 課税売上割合に変動がない場合等の処理
3 課税売上割合に変動がある場合の処理

資   料
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
(平元・3・1直法2―1,平22・11・30課法2―7改正)
消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて
(平元・1・30直法6―1,平9・2・26課法8―1改正)
消費税の会計処理について(中間報告)
(平元・1・18日本公認会計士協会)

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