要点解説 税務会計基礎講座

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著者 平野 嘉秋 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年10月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2052-0
ページ数 / 判型 384ページ / A5判
定価 2880 円 (本体価格:2667 円)

本書の内容

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、同時に法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。制度解説に留まらず、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税法の教科書、税務初学者のための研修テキストとして最適の1冊。

特色

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、同時に法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。制度解説に留まらず、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税法の教科書、税務初学者のための研修テキストとして最適の1冊。

主要目次

第1章 税務会計総論
1-1 税務会計の意義
1-2 企業会計と税務会計の関係
1-3 企業会計基準の改定等と税制における対応
1-4 中小企業の会計基準等
1-5 法人税の実態と特徴

第2章 法人税の課税所得計算の基本構造
2-1 法人に対する課税の基本的な考え方
2-2 確定決算主義・公正処理基準・別段の定め
2-3 税務調整-決算調整と申告調整
2-4 租税法律主義と実質課税の原則
2-5 法人税の課税標準の算定-益金の額と損金の額-
2-6 企業会計上の利益と課税所得の関係
2-7 法人税申告書別表四
2-8 事業年度と納税地
2-9 法人税の納税義務者
2-10 法人税の課税所得の範囲

第3章 益金の額の計算
3-1 収益の計上時期
3-2 棚卸資産の販売による収益
3-3 売上割戻しと仕入割戻し
3-4 売上割引・売上値引と仕入割引・仕入値引等
3-5 委託販売・受託販売による収益
3-6 商品引換券による販売収益
3-7 割賦販売等による収益-割賦基準・延払基準
3-8 試用販売・予約販売等
3-9 請負契約等による収益
3-10 部分完成基準と工事進行基準
3-11 固定資産の譲渡収益
3-12 利子、配当、使用料等の収益計上時期
3-13 受取配当等の益金不算入
3-14 低額譲渡、受贈益、債務免除益等

第4章 損金の額の計算
4-1 原価、費用及び損失の計上時期
4-2 棚卸資産の範囲と売上原価等
4-3 売上原価と棚卸資産の期末評価
4-4 短期売買商品
4-5 請負契約による収益の原価
4-6 有価証券の譲渡原価
4-7 固定資産の譲渡原価
4-8 減価償却資産の範囲
4-9 少額減価償却資産及び一括償却資産
4-10 減価償却の方法
4-11 減価償却と耐用年数
4-12 資本的支出と修繕費
4-13 特別償却
4-14 繰延資産
4-15 給与
4-16 退職給与
4-17 出向、転籍使用人に対する給与
4-18 資産の評価損
4-19 寄附金
4-20 交際費等
4-21 不正行為等に係る費用等と使途秘匿金
4-22 租税公課
4-23 損害賠償金
4-24 貸倒損失
4-25 引当金及び準備金制度
4-26 法人税法上の引当金
4-27 圧縮記帳
4-28 圧縮記帳の種類
4-29 社会保険料、生命保険料及び確定給付企業年金等
4-30 リース取引

第5章 その他の損益等
5-1 借地権の設定等に伴う所得計算
5-2 欠損金の繰越しと繰戻し等
5-3 同族会社に対する特別措置
5-4 信託税制
5-5 組合税制
5-6 グループ法人税制
5-7 企業組織再編税制
5-8 税効果会計

第6章 国際課税
6-1 国際課税の概要
6-2 移転価格税制
6-3 過少資本税制
6-4 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
6-5 コーポレート・インバージョン対策合算税制
6-6 外国税額控除
6-7 外貨建取引の換算損益

第7章 税額の計算と申告納付
7-1 税額計算の仕組み
7-2 所得税額と外国税額の税額控除
7-3 仮装経理に基づく過大申告の場合の税額控除等
7-4 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
7-5 法人税額の特別控除
7-6 特定の設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除等
7-7 法人税の申告
7-8 還付
7-9 更正の請求と更正決定等
7-10 連結納税制度
7-11 復興特別法人税
7-12 消費税の申告と計算

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