不動産オーナーのための会社活用と税務(2訂版)

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著者 青木 惠一 / 松岡 章夫 / 吉田 幸一 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年10月10日 発売
ISBN 978-4-7547-2055-1
ページ数 / 判型 376ページ / A5判
定価 2674 円 (本体価格:2476 円)

税理士・不動産業界・資産家必見!最新の所得税・相続税対策がこの一冊で分かる!

相続税・所得税対策として、会社設立による賃貸住宅経営を通じた税金対策は重要な節税手段のひとつ。個人課税引上げ、法人課税引下げ傾向の強化と、相続税・贈与税の大幅改正を踏まえた税務対策の再検討に活用できるよう解説したほか、税務調査の留意点・サービス付き高齢者向け賃貸住宅など注目の事例を追加して改訂。

特色

相続税・所得税対策として、会社設立による賃貸住宅経営を通じた税金対策は重要な節税手段のひとつ。個人課税引上げ、法人課税引下げ傾向の強化と、相続税・贈与税の大幅改正を踏まえた税務対策の再検討に活用できるよう解説したほか、税務調査の留意点・サービス付き高齢者向け賃貸住宅など注目の事例を追加して改訂。

主要目次

第1章 不動産オーナーの会社活用の仕組み
1 なぜ、会社を活用すると税金が減るのか
2 会社活用の簡易シミュレーション
3 間違った会社活用の事例(失敗事例)
4 会社を活用した場合の所得分散の具体的方法
5 同族会社の行為計算の否認規定と対応的調整

第2章 会社活用のメリットとデメリット
1 会社活用のメリット
2 会社活用のデメリット
3 会社を活用(設立)するか否かの分岐点
4 税制改正の動向に注意が必要
5 平成25年度税制改正(所得税、相続税及び贈与税)
<コラム> 民法改正の動き:非嫡出子の相続分(相続格差)

第3章 会社の設立と運営
1 どのような会社を設立するか(会社の形態)
2 株式会社か、合同会社か
3 合同会社の特徴と留意点
4 会社の商号、本店所在地、資本金、事業目的
5 会社設立時におさえておきたいポイント

第4章 会社を活用した場合の税務対策事例
1 個人と法人の税率差の活用
2 利益繰延型の生命保険に加入し、将来の大規模修繕に備える
3 相続財産の増加の防止を図ることができます
4 小規模宅地等の特例の概要
5 会社の株式・出資を後継者が所有し、不動産オーナーの相続税軽減が図れます
6 会社で賃貸マンションを建築したことによる株式評価(建築後3年以内)
7 会社で賃貸マンションを建築したことによる株式評価(建築後3年経過後)
8 賃貸用建物の建築主(所有者)を誰にするか?
9 土地所有者が賃貸用建物を建築する場合
10 土地所有者の子供が賃貸用建物を建築する場合
11 土地所有者の同族会社が賃貸用建物を建築する場合
12 賃貸用建物を会社へ譲渡
13 賃貸用建物をオーナーの相続後に会社へ譲渡
14 会社と役員間の資産の売買(役員所有資産の低額譲受け)
15 会社と役員間の資産の売買(役員所有資産の高額譲受け)
16 賃貸用建物を子供に贈与
17 社宅の適正賃料
18 収入の計上時期のポイント
19 消費税の還付を受けられる可能性があります
20 所有型法人を閉じるときの処理
21 税務調査の留意点
22 サービス付き高齢者向け賃貸住宅について


参考1 会社を活用した所得分散をめぐる判例・裁決例
参考2 平成25年度主要税制改正新旧対照表

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