農業生産法人の設立と会計・税務(二訂版)

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著者 島田 哲宏 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2013年10月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2057-5
ページ数 / 判型 408ページ / B5判
定価 2880 円 (本体価格:2667 円)

農地法第3条の許可申請から決算・申告まで

現在、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加で注目されている農業については、法人化による事業規模拡大ないし6次産業化による収益力向上が期待されている。本書改訂版では、農業生産法人となる株式会社の設立から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに確定申告書の記載例を多数掲載。各種手続きやその実務のすべてをQ&A形式により詳細に解説。最新の税実務に対応した農業法人に関するすべてを網羅する一冊。

特色

● Q&A形式により農業法人の設立、会計・税実務に係る様々な事例(110例)を掲載。
● 農業法人の設立から決算、申告までを最新の税制を盛込みQ&A形式で詳細に解説。
● 実務に資するよう農業法人の設立、運営に係る様々な資料及び決算確定申告書の記載例等を余すことなく多数掲載

主要目次

第1章 農業法人の概要
Q1 農業法人とは  
Q2 農事組合法人とは  
Q3 会社の形態をとる農業法人とは  
Q4 農業生産法人とは  
Q5 認定農業者とは  
Q6 農地保有合理化法人とは  
Q7 特定農業法人とは  
Q8 農事組合法人と株式会社の比較  
Q9 農事組合法人と農業協同組合の比較  
Q10 農事組合法人の組織変更  
Q11 農業生産法人報告書とは  

第2章 農業生産法人の設立
Q12 農業生産法人(株式会社)の設立手続  
Q13 農業生産法人の許可申請  38
Q14 農業生産法人以外の法人の許可申請(使用貸借)  
Q15 農業生産法人の株主及び役員構成  
Q16 農業生産法人の定款の作成  
Q17 株式会社の設立登記  
Q18 「農地法第3条の規定による許可申請書」の提出及び記載例  
Q19 農用地利用権設定等申出書とは  
Q20 農業生産法人設立後の諸官庁への届出  
Q21 労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続  
Q22 労災保険特別加入制度とは  
Q23 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入手続
Q24 社会保険(健康保険・厚生年金)の被保険者  
Q25 消費税の納税義務の判定(設立時資本金1000万円の場合)  
Q26 消費税の納税義務の判定(課税事業者選択届出書を提出する場合)  
Q27 農業法人設立のメリット・デメリット  
Q28 農業法人を設立した場合の農業者年金  
Q29 農業法人を設立した場合の相続税の納税猶予  

第3章 農業法人の会計
Q30 農業法人に適用される会計基準  
Q31 農業法人に適用される勘定科目  
Q32 金銭債権と貸倒引当金  
Q33 有価証券の取得価額及び評価方法  
Q34 棚卸資産の範囲、取得価額及び評価方法  
Q35 短期の前払費用  
Q36 固定資産の意義、取得価額及び減価償却  
Q37 繰延資産の範囲及び償却額  
Q38 金銭債務、税金費用及び税金債務 
Q39 賞与引当金の設定  
Q40 退職給付債務及び退職給付引当金の設定  
Q41 純資産の部の表示  
Q42 株主資本等変動計算書とは  
Q43 個別注記表とは  
Q44 収益の計上基準  
Q45 費用の計上基準  
Q46 所有権移転外ファイナンス・リース取引  

第4章 農業法人の法人税務(法人税一般)
Q47 法人税法の所得計算の概要  
Q48 法人税法上の法人区分と農業法人  
Q49 農業法人に対する法人税率  
Q50 青色申告の要件及び優遇措置  
Q51 農地を譲渡した場合の収益の帰属の時期
Q52 収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)に基づき補てん金を受け取った場合  
Q53 法人設立登記前の損益の帰属  
Q54 法人設立時に資産の取得又は賃借をした場合  
Q55 農業法人へ補助事業の対象資産を移動した場合  
Q56 少額の減価償却資産を取得した場合  
Q57 農地を取得したときの付随費用  
Q58 生物に係る減価償却の開始時期 
Q59 売買として取り扱われるリース取引  
Q60 倉庫前の横断歩道に取り付けた信号機(税法上の繰延資産) 
Q61 中古資産の耐用年数  
Q62 採卵用鶏の取得価額  
Q63 ビニールハウスの耐用年数  
Q64 国庫補助金等による圧縮記帳  
Q65 役員に対する給与(役員報酬)  
Q66 事前確定届出給与(役員報酬) 
Q67 決算賞与の未払計上  
Q68 養老保険料の取扱い 
Q69 長期平準定期保険に加入した場合 
Q70 資産を低額譲渡した場合の寄附金課税  
Q71 特定の損失等に充てるために支払った負担金の損金算入 
Q72 繰越欠損金の控除の要件 
Q73 同族会社の特別規定 

第5章 農業法人の法人税務(租税特別措置法)
Q74 認定農業生産法人等に対する課税の特例  
Q75 農業経営基盤強化準備金の損金算入 
Q76 農用地等を取得した場合の課税の特例(圧縮記帳) 
Q77 農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例  
Q78 中小企業等投資促進税制(特別償却) 
Q79 中小企業等投資促進税制(特別控除)  
Q80 特定中小企業等の設備投資促進税制(特別償却・特別控除) 
Q81 雇用促進税制(特別控除)  
Q82 所得拡大促進税制(特別控除)  
Q83 中小企業等の貸倒引当金の特例  
Q84 従業員を接待する費用 
Q85 買入協議に基づき農地等を譲渡した場合の所得の特別控除(1500万円特別控除)  
Q86 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除(800万円特別控除) 
Q87 農地の買換えによる課税の特例(圧縮記帳)  
Q88 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例  

第6章 農事組合法人
Q89 農業生産法人(農事組合法人)の設立手続  
Q90 農事組合法人に対する法人税法上の取扱い  
Q91 農事組合法人が法人税法上「協同組合等」に該当するかどうかの判定  
Q92 農事組合法人の役員と法人税法上の役員の範囲  
Q93 農事組合法人の事業分量配当金等の損金算入  
Q94 農事組合法人の消費税  

第7章 その他の税務のあらまし
Q95 消費税の基本的な仕組み  
Q96 消費税の課税の対象・非課税・免税の範囲  
Q97 消費税の経理処理  
Q98 仮受消費税と仮払消費税の精算  
Q99 所得税の源泉徴収  
Q100 所得税の源泉徴収の時期と納期限  
Q101 源泉徴収税額の納期の特例  
Q102 農地に係る固定資産税  
Q103 農地を取得した場合の登録免許税  
Q104 農地を取得した場合の不動産取得税  

第8章 決算確定申告書の記載例
Q105 決算報告書及び勘定科目内訳書の記載例  
Q106 法人税の確定申告書の記載例  
Q107 都道府県民税の確定申告書の記載例  
Q108 市町村民税の確定申告書の記載例  
Q109 消費税の確定申告書(簡易課税)の記載例  
Q110 消費税の確定申告書(本則課税)の記載例 


〔索 引〕

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