法人税決算と申告の実務(平成25年版)

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著者 安楽 恒樹 編
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年11月11日 発売
ISBN 978-4-7547-2049-0
ページ数 / 判型 1690ページ / B5判
定価 4937 円 (本体価格:4571 円)

ミスをしないためのポイントとアドバイス

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ、実務に即して分かりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務手引書として幅広く活用できる必携書です。

特色

●今般の改訂にあたっては、国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除制度(生産等設備投資促進税制)の創設、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設、特定信頼性向上設備の特別償却制度の創設、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の創設、交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る定額控除額の特例拡充等といった民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策のために講じられた平成25年度改正を踏まえてさらに内容を充実。
●解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。
●各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載して詳しく解説するとともに、”法人税申告書記載の誤りの多い事例”を収録し、「正しい記載例」と「誤りの記載例」を対比してわかりやすく解説。

主要目次

第1章 決算と税務申告
1 決算利益と各事業年度の所得金額
2 決算調整と申告調整
3 申告書別表4と5の機能と関連

第2章 収益の計上時期
1 売上による収益の計上時期
2 固定資産の譲渡による収益の計上時期
3 その他の営業収益の計上時期

第3章 売上原価、譲渡損益の計算等
1 売上原価
2 売上原価等の損金算入の特例
3 短期売買商品の譲渡損益等
4 有価証券の譲渡損益等
5 完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ

第4章 割戻しの計上時期等
1 売上割戻しの範囲と計上時期等
2 仕入割戻しの範囲と計上時期等

第5章 営業上の経費等
1 給与
2 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
3 不正行為等に係る費用等
4 交際費等
5 寄附金
6 租税公課
7 貸倒損失
8 返品債権特別勘定
9 海外渡航費
10 保険料

第6章 減価償却
1 減価償却資産の範囲等
2 減価償却の方法
3 減価償却資産の取得価額
4 資本的支出と修繕費
5 耐用年数
6 償却限度額等の計算
7  少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
8 一括償却資産の3年償却
9 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
10 除却損失等
11 劣化資産

第7章 特別償却
1 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却
2 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
3 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
4 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
5 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却
6 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
7 特定設備等の特別償却
8 特定信頼性向上設備の特別償却
9 特定地域における工業用機械等の特別償却
10 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
11 特別償却不足額の繰越し等
12 準備金方式による特別償却

第8章 繰延資産
1 会計上の繰延資産
2 その他の繰延資産
3 償却費の計算
4 企業組織再編成に係る取扱い

第9章 引当金
1 貸倒引当金
2 返品調整引当金
3 退職給与引当金

第10章 準備金
○ 平成18年度税制改正
○ 平成19年度税制改正
○ 平成20年度税制改正
○ 平成21年度税制改正
○ 平成22年度税制改正
○ 平成23年度税制改正(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係)
○ 平成23年度税制改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係)
○ 平成24年度税制改正
○ 平成25年度税制改正
1 海外投資等損失準備金
2 特別修繕準備金

第11章 営業外の損益
1 受取配当等の益金不算入
2 外国子会社配当等の益金不算入
3 自己株式等の取得が予定された株式等に係る受取配当等の益金不算入
4 資産の評価益
5 資産の評価損
6 受贈益等
7 還付金等
8 金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
9 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
10 組合事業に係る損益
11 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例

第12章 法人税法上の圧縮記帳
1 共通事項
2 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
3 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
4 交換により取得した資産の圧縮記帳

第13章 租税特別措置法上の圧縮記帳等
1 収用等の場合の課税の特例
2 特定の長期所有土地等の所得の特別控除(1000万円特別控除)
3 特定資産の買換えに係る圧縮記帳
4 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例

第14章 企業組織再編税制
1 適格組織再編成の意義
2 企業組織再編成に係る所得の金額の計算等
3 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
4 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定

第15章 外貨建取引の換算等
1 外貨建取引の換算
2 外貨建資産等の期末換算差損益の損益算入等
3 為替予約差額の配分

第16章 移転価格税制
1 移転価格税制の基本的な仕組み
2 適用対象取引
3 国外関連者
4 独立企業間価格の算定
5 独立企業間価格による所得計算
6 資料の提出等と推定による課税
7 相互協議と対応的調整

第17章 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(いわゆる「過少資本税制」)
1 国外支配株主等の意義
2 負債の利子等の範囲
3 本制度の適用要件等
4 損金不算入額の計算
5 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
6 その他の適用関係

第18章 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる「過大支払利子税制」)
1 過大支払利子税制の仕組み
2 関連者等に係る支払利子等の損金不算入額
3 適用関係等
4 超過利子額(損金不算入額の繰越額)の損金算入

第19章 外国子会社合算税制
1 外国子会社合算税制の仕組み
2 課税対象金額の計算
3 適用除外
4 資産性所得に対する合算課税
5 二重課税の排除

第20章 リース取引
1 リース取引の意義
2 リース取引に係る所得金額の計算
3 リース取引に係る他の規定
4 平成20年3月31日以前のリース取引の取扱い

第21章 信託税制
1 信託の区分
2 受益者等課税信託
3 集団投資信託
4 法人課税信託
5 退職年金等信託
6 特定公益信託等

第22章 借地権等
1 借地権の設定等
2 借地権の譲渡又は返還
3 借地権の設定等に係る届出書等の記載方法

第23章 欠損金の繰越しと繰戻し
1 欠損金の繰越し
2 欠損金の繰戻し

第24章 公益法人制度改革への対応
○ 公益社団法人・公益財団法人に対する課税
○ 一般社団法人・一般財団法人に対する課税
○ 非営利型法人における特別の利益の意義
○ 理事の親族等の割合に係る要件の判定
○ 収益事業を行っていないことの判定
○ 旧民法34条法人、旧中間法人の新制度への移行に係る課税
○ 特定普通法人が公益法人等に移行する場合の取扱い
○ 特定公益法人等が普通法人に移行する場合の所得金額の計算
○ 新たに納税義務が生ずる場合の取扱い
○ 非収益事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
○ みなし事業年度
○ 合併に関する取扱い
○ 資本金等の額及び利益積立金額に関する取扱い等

第25章 税額の計算
1 各事業年度の所得に対する法人税の基本税率
2 特定同族会社の特別税率
3 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
4 税額控除

第26章 土地の譲渡等がある場合の特別税率
1 土地重課対象行為の範囲
2 土地等の取得日
3 譲渡利益金額の計算
4 譲渡利益金額の調整等
5 一般的な土地重課の適用除外の範囲

第27章 消費税等の取扱い
1 消費税の計算の仕組み
2 消費税等の経理処理の方法・選択と法人税の取扱い
3 控除対象外消費税額等の取扱い

第28章 申告手続等
1 事業年度
2 青色申告
3 白色申告法人の帳簿書類の備付け
4 中間申告
6 申告書の提出
7 納付
8 公益法人等の損益計算書等の提出制度

第29章 帳簿書類の電子データ等による保存制
1 帳簿書類
2 保存の要件
3 申請等の手続
4 承認の取消し
5 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
6 電子帳簿保存法に規定する申請書及び届出書

第30章 東日本大震災に係る法人税の特例措置
1 東日本大震災に係る事項整理
2 災害等による期限の延長の取扱い
3 東日本大震災への税制上の対応
4 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い
〔参考1〕災害関係費用全般に関する法人税の取扱いについて
〔参考2〕寄附金(特に義援金関係)の取扱いについて

第31章 復興特別法人税の取扱い
1 納税義務者
2 納税地
3 基準法人税額
4 課税事業年度

5 課税標準
6 税額の計算
7 申告、納付及び還付等

≪付録1≫租税特別措置法関係告示
〔エネルギー環境負荷低減推進設備等の指定告示〕
〔特定設備等の指定告示〕

≪付録2≫改正経過要覧

≪申告書等のチェックポイント≫

〔復興特別法人税申告書別表〕

≪申告書の誤りやすい事例≫

≪申請書等の記載要領等≫

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