財務省の機構(平成26年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 国有財産関係
発売日 2013年11月 7日 発売
ISBN 978-4-7547-2051-3
ページ数 / 判型 684ページ / B6判
定価 2571 円 (本体価格:2381 円)

本書の内容

本書は、財務省の機構と事務内容について現在の新しい姿を紹介。財務省およびその外局等の行政を理解する上で、必携の一冊。

特色

◆健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保等、広範な財務省の事務内容について、組織図や関連法令により詳らかに紹介する。
◆財務省の機構等の改正のすべてを網羅。
◆財務省局課等の英文名称登載。(例・事務次官 Administrative Vice Minister、文書課 Overall Co-ordination Division)

主要目次

一 財務省の機構の概要
二 財務省機構図
三 歴代内閣総理大臣、財務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに事務次官一覧表
四 財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)
五 財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)
六 財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)
七 財政制度等審議会令(平成十二年政令第二百七十五号)
八 関税・外国為替等審議会令(平成十二年政令第二百七十六号)
九 関税等不服審査会令(平成十二年政令第二百七十七号)
十 財務省独立行政法人評価委員会令(平成十二年政令第三百十九号)
十一 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)(抄)
十二 国税不服審判所組織令(昭和四十五年政令第五十号)
十三 国税不服審判所組織規則(昭和四十五年大蔵省令第十七号)
十四 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和二十四年大蔵省令第四十九号)
十五 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令(昭和五十二年大蔵省令第三十二号)
十六 国税審議会令(平成十二年政令第二百七十八号)
十七 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)
十八 行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二十一号)
十九 財務省定員規則(平成十三年財務省令第三号)
二十 財務省定員細則(平成十三年財務省訓令第十三号)
二十一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
二十二 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)
○ 金融庁設置法
○ 金融庁組織令
○ 金融庁組織規則
○ 内閣府設置法(抄)
○ 内閣府本府組織令(抄)
○ 沖縄総合事務局組織規則(抄)
○ 財務省局部課等英文名称一覧表

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