所得税必要経費の税務(平成25年版)

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著者 須田 勝 編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2013年12月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-2056-8
ページ数 / 判型 992ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

個人の事業所得・不動産所得の決算書作成時の必携書

個人事業者の事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を、制度解説・Q&Aにより解説。実務上分かりにくい減価償却費・消費税の取扱いについても詳解。今回の改訂では、太陽光発電設備や、サービス付高齢者向け賃貸住宅といった関心の高い事例を新たに追加。

特色

個人事業者の事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を、制度解説・Q&Aにより解説。実務上分かりにくい減価償却費・消費税の取扱いについても詳解。今回の改訂では、太陽光発電設備や、サービス付高齢者向け賃貸住宅といった関心の高い事例を新たに追加。

主要目次

第1章 必要経費の範囲、算入時期
1 必要経費とは
2 償却費
3 別段の定めについて
4 債務確定の意義
〔ポイント〕
質疑応答
〔必要経費の範囲〕

第2章 租税公課
1 租税公課とは
2 租税公課の必要経費算入時期
〔ポイント〕
3 消費税等の取扱い
質疑応答

第3章 負債利子等
1 概  要
2 消費税の取扱い
〔ポイント〕
質疑応答

第4章 減価償却費
1 減価償却資産の償却費
2 減価償却資産
3 減価償却の対象とされない資産
4 減価償却資産の償却方法
5 償却方法の選定及び届出
6 償却方法の変更
7 特別な償却方法又は取替法若しくは特別な償却率を採用する場合の申請
8 取得価額の通則
9 取得価額に算入する費用
10 資本的支出を行った場合の資産の取得価額及び償却費の計算
11 贈与、相続等により取得した資産の取得価額
12 国庫補助金等によって取得した資産の取得価額
13 交換によって取得した資産の取得価額
14 特定の事業用資産の買換えの場合の取得価額
15 代替資産等の取得価額
16 取得後おおむね1年以内に取り壊した建物の取得価額及び取壊費用
17 残存価額
18 償却累積額による償却費の特例
19 耐用年数及び償却率
20 中古資産の耐用年数
21 貸与資産の耐用年数
22 耐用年数の短縮
23 年の中途で業務の用に供した資産等の償却費の計算
24 通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例
25 陳腐化した減価償却資産の償却費の特例
26 転用資産の償却費の計算
27 リース取引の償却費及びリース資産の取得価額
28 特別償却等
29 特別償却等に関する複数の規定の不適用
30 資本的支出と修繕費の意義
31 資本的支出と修繕費の区分
32 消費税の取扱い
〔ポイント〕
質疑応答
〔減価償却資産の範囲及び償却方法〕
〔償却費の計算〕
〔取得価額〕
〔耐用年数〕
〔資本的支出と修繕費〕

第5章 繰延資産
1 繰延資産の範囲とその償却期間
2 港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例
3 公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例
4 償却費の計算
5 分割払の繰延資産
6 少額の繰延資産
〔ポイント〕
質疑応答
〔繰延資産の範囲〕
〔償却費の計算〕

第6章 資産損失等
第1 固定資産等の損失
1 事業の用に供される固定資産等の損失の必要経費算入
2 山林の災害等による損失の必要経費算入
3 事業と称するに至らない程度の業務の用に供される資産等の損失の必要経費算入
4 資産損失の金額
5 純損失・雑損失の繰越控除
6 消費税の取扱い
〔ポイント〕
第2 貸倒損失等
1 事業の遂行上生じた売掛金等の債権の貸倒損失等
2 事業と称するに至らない程度の業務の遂行上生じた貸付金等の元本の貸倒損失
3 回収不能の未収入金
4 消費税の取扱い
〔ポイント〕
質疑応答
〔資産損失〕
〔資産損失額の計算〕
〔貸倒損失〕

第7章 家事関連費等
1 家事関連費
2 罰金、科料等
3 損害賠償金等
4 賄賂等
〔ポイント〕
質疑応答

第8章 専従者給与(控除)
1 青色事業専従者給与
〔ポイント〕
2 事業専従者控除
3 消費税の取扱い
質疑応答

第9章 青色申告特別控除
1 青色申告特別控除の概要
2 消費税の取扱い
〔ポイント〕
○ 青色申告の主な特典
質疑応答

第10章 東日本大震災により損害を受けた場合の必要経費の特例等
1 災害による資産損失に係る必要経費の特例
2 純損失の繰越控除又は繰戻しの特例
3 大規模災害等に基因する災害関連支出に係る対象期間の延長
4 被災代替資産等の特別償却
5 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
6 大震災に係るその他の特例等
質疑応答


〔参考〕
○ 関係法令等
○ 所得区分等の違いによる必要経費算入等の取扱い
○ 各種届出書・申請書の提出期限一覧表
○ 相続に関する事例索引

〈フローチャート、一覧表等 目次〉
第1章
一般的な必要経費の一覧表
損害保険料

第2章
消費税の税抜・税込経理方式
固定資産に係る登録免許税
繰延消費税額等
租税公課等
相続時の固定資産税

第3章
借入金利子

第4章
減価償却の方法
定率法を採用している減価償却資産に資本的支出を行った場合の取扱い
リース取引の償却費等
平成19年4月1日以後に減価償却資産を取得した場合の定額法と定率法の償却方法判定
資本的支出と修繕費
少額減価償却資産等
定期借地権の種類ごとの内容と借地権の内容の主な差異
書画、骨とう等
業務用建物の取得等に係る諸費用の取扱い
控除対象外消費税額等

第5章
開業費及び開発費以外のその他の繰延資産
資産を賃借するための権利金等の償却期間

第6章
業務用資産の資産損失の取扱い
貸倒損失の取扱い
不動産所得の事業的規模と業務的規模との取扱いの相違

第7章
家事関連費

第9章
青色申告特別控除
青色申告の申請
青色申告の主な特典

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