Q&A 国外財産調書制度の実務

表紙画像: Q&A 国外財産調書制度の実務

著者 川田 剛 著
書籍カテゴリー 所得税関係
刊行日 2013年12月13日 刊行
ISBN 978-4-7547-2039-1
ページ数 / 判型 320ページ / A5判
定価 税込2,724円(本体2,476円+税10%)

本書の内容

多発する国外財産の申告漏れ対策として、総額5,000万円超の国外財産の保有者に対し平成26年1月1日以後提出が義務付けられ、不提出・虚偽記載などには罰則も設けられた国外財産調書の提出制度について、調書対象財産の判定、財産の評価方法、加算税や罰則の適用から調書の作成要領、提出手続きまでQ&A形式で簡潔に解説をした実務必携書。

特色

★ 本書は、「第一編 制度導入までの経緯」、「第二編 制度の実務Q&A」、「第三編 参考法令等」で構成。 ● 「第一編 制度導入までの経緯」において、国外財産調書制度が創設された背景や趣旨,制度の概要について簡潔に解説。 ● 「第二編 制度の実務Q&A」において、所有財産が、国外財産調書への記載対象となる国外財産に該当するか否かの判定とその評価額の算定方法から調書の記載方法、調書提出に伴う加算税の軽減・加重措置、調書の不提出・虚偽記載等に対する罰則まで、国外財産調書制度に係る実務を117事例のQ&Aにより明快に解説。 ● 「第三編 参考法令等」は、「国外財産調書制度関係法律・施行令・施行規則・法令解釈通達 四段対照表」をはじめ、「国外財産調書制度関係法律の取扱いについて(法令解釈通達)」、「国外財産調書の提出制度(FAQ)」、調書提出制度の理解と実務の根拠となる法令通達等を収録。 ★ Q&Aは、〔Q〕・〔ポイント〕・〔A〕で構成し、具体的な質問に対して、その取扱いをポイントで示し、取扱いについて根拠法令等を交えて解説。 ☆ 調書提出の対象となる財産か否かの判定等については、財産の所在や取引関係のイメージ図を用いて具体的に分かりやすく解説。 ☆ 参考として、国外財産調書制度の国際的な視点からの理解のため、米国をはじめとする諸外国の国外財産報告制度や外国口座コンプライアンス法(FATCA)などについて関係資料を交え言及。

主要目次

第一編 制度導入までの経緯
1 平成23年度税制改正
2 平成24年度税制改正
3 平成25年度税制改正

第二編 制度の実務Q&A
第部 制度創設の背景等
第部 制度の概要
第部 財産の所在地
第部 国外財産の評価
第部 要報告財産の例
第部 国外財産調書の記載、提出
第部 調書提出促進策
第部 他の制度との関係
第部 諸外国の状況等

第三編 参考法令等
(資料1) 国外財産調書関係法律・施行例・施行規則・法令解釈通達四段対照表
(資料2) 国外財産調書関係法律の取扱いについて(法令解釈通達)
(資料3) 国外財産調書関係法律施行規則 別表第一・法令解釈通達対照表
(資料4) 国外財産調書の提出制度(FAQ)
(資料5) 1 米国の国外財産報告制度と海外預金等報告制度 
2 米国の国外財産報告制度と海外預金等報告制度の要請事項
案対比表、海外資産タイプ別要報告・不要等の区分
3 米国の外国口座コンプライアンス法(FATCA)


索  引 〔五十音索引〕
〔アルファベット索引〕

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