事例検討 法人税における純資産の部

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著者 秋山 忠人 編著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年12月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-2074-2
ページ数 / 判型 364ページ / A5判
定価 3086 円 (本体価格:2857 円)

本書の内容

資本金等の額や利益積立金額の申告調整は、その処理の違いが課税所得の計算に直接影響を及ぼさず、資本金等の額と利益積立金額の異動に止まることも少なくなく、税務処理の実務において複雑、難解といわれる。本書は企業会計と法人税との調整について、法人税法施行令8条・9条を逐条的に、事例に即して会計処理と税務処理の異動と共に申告書別表の記載要領を示して解説。

特色

資本金等の額や利益積立金額の申告調整は、その処理の違いが課税所得の計算に直接影響を及ぼさず、資本金等の額と利益積立金額の異動に止まることも少なくなく、税務処理の実務において複雑、難解といわれる。 本書は企業会計と法人税との調整について、法人税法施行令8条・9条を逐条的に、事例に即して会計処理と税務処理の異動と共に申告書別表の記載要領を示して解説。

主要目次

第1編 資本金等の額
法人税法施行令8条(資本金等の額)について
 増加資本金等の額
 減少資本金等の額
13号 準備金等の減少(資本組入れ)
14号 資本等の全額減少(出資法人から非出資法人への移行)
15号 分割型分割(分割法人の処理)
16号 資本の払戻し等(資本の払戻し等を行った法人の処理)
17号 自己株式の取得等(みなし配当の額の生ずる自己株式の取得等)
(自己株式の取得等により金銭等を交付した法人の処理)
18号 自己の株式の取得(みなし配当の額の生じない自己の株式の取得)
(自己の株式を取得した法人の処理)
19号 100%グループ内法人のみなし配当事由による株式の発行法人に対する譲渡(株主法人の処理)

第2編 利益積立金額
法人税法施行令9条(利益積立金額)について
1号 各事業年度の所得の金額の計算上算出されるもので、次の(1)から(8)までの金額の合計額から(9)から(11)までの金額の合計額を減算した金額(当該金額で留保されている金額。留保していない金額がある場合には当該金額を減算した金額)
2号 適格合併により被合併法人から引継ぎを受ける利益積立金額
3号 適格分割型分割により分割法人から引継ぎを受ける利益積立金額
4号 適格現物分配により交付を受けた資産に係る利益積立金額
5号 資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなった場合の利益積立金額
6号 連結法人が有する他の連結法人の株式又は出資に生じた譲渡等修正事由に係る利益積立金額
7号 完全支配関係にある子法人株式等の寄附修正事由に係る利益積立金額
8号 剰余金の配当等として株主等に交付する金銭の額及び金銭以外の資産の価額
9号 非適格分割型分割により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額
10号 適格分割型分割により分割承継法人に引き継ぐ利益積立金額
11号 令8条1項16号に規定する合計額で同号の減資資本金額を超える部分の金額
12号 令8条1項17号に規定する合計額で同号の取得資本金額を超える部分の金額

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