譲渡所得の実務と申告(平成26年版)

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著者 畔上 定宣 編
書籍カテゴリー 確定申告シリーズ
発売日 2013年12月19日 発売
ISBN 978-4-7547-2060-5
ページ数 / 判型 880ページ / B5判
定価 4011 円 (本体価格:3714 円)

本書の内容

◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解!
◆最新の法令・通達(平成25年12月現在)によって解説した実務必携書!
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録

特色

◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解!
◆最新の法令・通達(平成25年12月現在)によって解説した実務必携書!
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録

主要目次

第1章 譲渡所得の範囲
 第1節 譲渡所得として課税されるもの
 第2節 資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
 第3節 譲渡所得で所得税が課税されないもの

第2章 譲渡所得に対する課税方法
 第1節 分離課税と総合課税
 第2節 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

第3章 譲渡所得の金額の計算
 第1節 譲渡所得の金額の計算方法
 第2節 収 入 金 額
 第3節 取 得 費
 第4節 譲 渡 費 用
 第5節 譲渡所得と消費税及び地方消費税

第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
 第1節 長期譲渡所得の場合
 第2節 短期譲渡所得の場合
 第3節 譲渡所得の区分と税率

第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
 第1節 株式等の譲渡益課税
 第2節 ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡による所得
 第3節 車輛及び機械等の譲渡による所得
 第4節 譲渡所得の課税標準の計算方法

第6章 収用等の場合の課税の特例
 第1節 特例の種類
 第2節 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
 第3節 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
 第4節 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
 第5節 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
 第1節 特例の種類
 第2節 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
 第3節 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
 第4節 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

第8章 その他の場合の課税の特例
 第1節 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
 第2節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合の課税の特例
 第3節 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例
 第4節 居住用財産の譲渡所得の特別控除
 第5節 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
 第6節 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
 第7節 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 第8節 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
 第9節 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
 第10節 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
 第11節 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
 第12節 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
 第13節 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
 第14節 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例
 第15節 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得した場合の譲渡所得の課税の特例
 第16節 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
 第17節 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 第18節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額

第10章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
 第1節 特例の内容
 第2節 承認の要件
 第3節 承認を受けるための手続
 第4節 国税庁長官の承認又は不承認の通知
 第5節 承認申請に当たっての注意点
 第6節 措置法第40条に規定する非課税制度継続の特例
 第7節 特定贈与等を受けた公益法人等による書類の提出義務
 第8節 特例民法法人が公益社団・財団法人への移行の認定又は一般社団・財団法人への移行の認可を受けた場合の届出書の提出及び特例民法法人に対する経過措置
 第9節 承認申請書等の書き方
 第10節 非課税制度継続特例等の届出様式等

第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
 第1節 事前協議の目的
 第2節 事前協議の対象となる公共事業等
 第3節 事前協議の時期
 第4節 事前協議先
 第5節 事前協議の方法
 第6節 土地収用法第3条各号の一に掲げるものに関する事業の特例の適格要件
 第7節 事前協議後の注意事項
 第8節 証明書の発行
 第9節 不動産等の譲受けの対価の支払調書等の提出義務


〔参考〕 
東日本大震災の被災者に対する譲渡所得関係の税制上の措置
(震災特例法第2弾)の概要

〔質 疑 応 答 目 次〕

〔別 表 目 次〕

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