非上場株式評価のQ&A

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著者 松本 好正 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2013年12月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2072-8
ページ数 / 判型 572ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

圧倒的な設問数によりやさしく、かつ、詳細に解説した非上場株式評価のための究極の一冊

株式を評価する機会は、相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増加していくものと考えられる。
本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含めQ&A形式で分かりやすく解説。

特色

● 非上場株式の評価の仕方について基礎から実務的な取扱いまでQ&A形式により解説。
● 現物出資受入れ価額や種類株式の評価など難解とされる事項も詳しく説明。
● 株式保有特定会社又は土地保有特定会社など最新の判例等も含み改正通達に対応。
● 圧倒的な設問数により非上場株式の評価について易しく、かつ、詳細に解説した非上場株式評価のための究極の一冊。

主要目次

第1 非上場株式の評価の概要
Q1 非上場株式の評価方式
Q2 所有者により評価額が変わることの意味
Q3 特定の評価会社について

第2 同族株主の判定等
Q4 同族株主とは
Q5 他の会社を支配しているとは
Q6 議決権割合
Q7 個人としての同族関係者の範囲
Q8 「同族株主」と「同族会社」の相違
Q9 同族株主の評価方法の例外(少数株主)
Q10 中心的な同族株主
Q11 同族株主の判定(30%超)
Q12 同族株主の判定(50%超)
Q13 同族株主の判定(親族関係の終了)
Q14 中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいる場合)
Q15 中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいない場合)
Q16 中心的な同族株主の判定(異母兄弟)
Q17 中心的な同族株主の判定(法人株主がいる場合)
Q18 同族株主がいない会社の株式評価方法
Q19 同族株主等の評価方法の例外
Q20 中心的な株主
Q21 中心的な株主の判定
Q22 同族株主の判定(15%以上の株主グループがいる場合)
Q23 同族株主の判定(中心的な株主がいない場合)
Q24 「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」の判定
Q25 同族株主がいない会社の株式評価
Q26 配当還元方式により評価される株主
Q27 議決権の判定時期
Q28 未分割の場合の議決権の判定
Q29 未分割の場合(遺産分割確定の場合)
Q30 議決権を有しない株式
Q31 投資育成会社が株主である場合の同族株主の判定
Q32 単元株とは
Q33 同族株主の判定(地方公共団体等)
Q34 同族株主の判定(1単元株制度)
Q35 種類株式の同族株主の判定(強制償還株式)
Q36 種類株式の同族株主の判定(転換株式)
Q37 種類株式の同族株主の判定(取締役を選解任できる株式)
Q38 従業員持株会が株式を所有している場合

第3 会社規模の判定
Q39 原則的評価方式
Q40 特定の評価会社
Q41 会社規模等の判定
Q42 業種区分の判定  
Q43 業種区分の判定(兼業している場合)
Q44 業種区分の判定(業種変更した場合)
Q45 業種区分の判定(医療法人の場合)
Q46 総資産価額(帳簿価額)基準(割引手形勘定がある場合)
Q47 総資産価額(帳簿価額)基準(圧縮記帳している場合)
Q48 総資産価額(帳簿価額)基準(減価償却累計額等を間接法で表示している場合)
Q49 総資産価額(帳簿価額)基準(評価会社が直前期中に合併している場合)
Q50 従業員基準(従業員数の計算)
Q51 従業員基準(カウントする従業員数について)
Q52 従業員基準(従業員の範囲)
Q53 取引金額基準
Q54 取引金額基準(評価会社が合併している場合)
Q55 取引金額基準(評価会社が事業年度を変更している場合)
Q56 会社判定の順序
Q57 会社規模の判定の具体例

第4 評価方式の計算
Q58 類似業種比準方式
Q59 類似業種比準方式(計算方法)
Q60 類似業種比準方式(1株当たりの株価等の算定)
Q61 類似業種比準方式(標本会社)
Q62 類似業種株価通達で公表されている「A」、「B」、「C」及び「D」の計算根拠
Q63 類似業種比準方式(自己株式がある場合)
Q64 類似業種比準方式(業種目の判定)
Q65 類似業種比準方式(兼業している場合の業種目の判定)
Q66 類似業種比準方式(業種目の判定と業種の判定の違い)
Q67 類似業種比準方式(医療法人の業種目番号)
Q68 類似業種比準方式(採用する類似業種の株価A)
Q69 1株当たりの配当金額()(採用する事業年度)
Q70 1株当たりの配当金額()(株主優待券)
Q71 1株当たりの配当金額()(剰余金の性格)
Q72 1株当たりの配当金額()(計上時期)
Q73 1株当たりの配当金額(自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合)
Q74 1株当たりの配当金額()(現物分配により資産の移転をした場合)
Q75 1株当たりの配当金額()(事業年度の変更があった場合)
Q76 「1株当たりの配当金額()」の(計算例)
Q77 1株当たりの利益金額()(法人税の課税所得)
Q78 1株当たりの年利益金額()(事業年度)
Q79 1株当たりの年利益金額()(事業年度の変更があった場合)
Q80 1株当たりの利益金額()(固定資産の譲渡が数回ある場合)
Q81 1株当たりの年利益金額()(非経常的な損失)
Q82 1株当たりの年利益金額()(非経常的な利益の判定)
Q83 1株当たりの年利益金額()(退職給与引当金の取崩額)
Q84 1株当たりの利益金額()(譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合)
Q85 1株当たりの利益金額()(みなし配当がある場合)
Q86 1株当たりの利益金額()(外国子会社等から剰余金の配当等がある場合)
Q87 1株当たりの利益金額()(適格現物分配により資産の移転を受けた場合)
Q88 「1株当たりの利益金額()」の計算例
Q89 1株当たりの純資産価額(帳簿価額)()(総資産価額とは)
Q90 1株当たりの純資産価額()(寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整)
Q91 「1株当たりの純資産価額(帳簿価額)()」の計算例
Q92 類似業種比準方式(財産の提供があった場合の計算)
Q93 類似業種比準方式(類似業種比準価額の計算)
Q94 直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
Q95 類似業種比準方式(配当金支払の効力等が生じた場合)
Q96 類似業種比準価額(類似業種比準価額の修正の計算例)
Q97 純資産価額方式
Q98 純資産価額方式(適用される会社)
Q99 純資産価額方式(評価時点)
Q100 純資産価額方式(課税時期が直後期末に近い場合)
Q101 純資産価額方式(議決権割合が50%以下の同族株主が所有している場合)
Q102 純資産価額方式(純資産価額の80%により評価できる場合)
Q103 純資産価額方式(類似業種比準方式の純資産価額()との違い)
Q104 資産の総額(相続税評価額と帳簿価額)
Q105 資産の価額(課税時期以前3年以内に取得した土地・建物等)
Q106 資産の価額(評価会社が所有する株式等の純資産価額)
Q107 資産の価額方式(生命保険金を受領した場合)
Q108 資産の価額(営業権の評価)
Q109 資産の価額(法人税の繰戻し還付請求権)
Q110 資産の価額(課税時期と直前期末の年分が違う場合等)
Q111 純資産価額方式(各資産の相続税評価額)
Q112 負債の総額(相続税評価額と帳簿価額)
Q113 負債の額(帳簿に記載がなくても計上する負債の額)
Q114 負債の価額(金利スワップ取引の計上の可否)
Q115 負債の価額(無利息保証金)
Q116 負債の価額(無利息の建設協力金)
Q117 負債の価額(前払賃料方式で一般定期借地権が設定された場合の前受収益の取扱い)
Q118 負債の額(各負債の相続税評価額)
Q119 純資産価額方式の計算(直前期末から課税時期までの間に増資等があった場合)
Q120 純資産価額方式(法人税額等相当額)
Q121 法人税額等相当額の控除ができない場合(現物出資等受入れ差額)
Q122 法人税額等相当額の控除ができない旨の規定の変遷
Q123 法人税額等相当額の控除ができない場合(現物出資の場合)
Q124 現物出資等受入れ差額の計算(現物出資の場合)
Q125 現物出資等受入れ差額の計算(合併の場合)
Q126 法人税額等相当額の控除ができない場合(株式交換又は株式移転制度について)
Q127 法人税額等相当額の控除ができない場合(株式交換又は株式移転があった場合)
Q128 株式交換及び株式移転に係る税務上の取扱い(適格株式交換及び適格株式移転)
Q129 法人税額等相当額の控除ができない場合(適格株式交換・適格株式移転)
Q130 現物出資等受入れ差額(適用除外)

第5 特定の評価会社
Q131 配当還元方式による株価の算定
Q132 配当還元方式による計算
Q133 配当還元方式の計算(資本金等の額)
Q134 配当還元方式による価額(資本金等の額がマイナスだった場合)
Q135 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の配当還元価額の修正の可否
Q136 配当還元方式の計算とその記載例(普通株式と配当優先株式を所有している場合)
Q137 株式の割当てを受ける権利等が生じている場合の株価の修正
Q138 配当期待権とは
Q139 配当期待権の価額と株価修正
Q140 株式の割当てを受ける権利とは
Q141 株式の割当てを受ける権利の価額と株価修正
Q142 株主となる権利
Q143 株式無償交付期待権とは
Q144 株式無償交付期待権の価額と株価修正
Q145 特定の評価会社の評価方法
Q146 特定評価会社(類似業種比準方式を排除する理由)
Q147 比準要素数1の会社(判定)
Q148 比準要素数1の会社の判定(端数処理について)
Q149 比準要素数1の会社の評価方法
Q150 株式保有特定会社(判定)
Q151 株式保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
Q152 株式保有特定会社の評価方法
Q153 S1+S2方式の計算(S1部分の計算)
Q154 S1+S2方式の計算(S2部分の計算)
Q155 株式保有特定会社の株式の計算
Q156 土地保有特定会社
Q157 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲
Q158 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲
Q159 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲
Q160 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲
Q161 土地保有特定会社の評価方法
Q162 比準要素数0の会社
Q163 比準要素数0の会社(端数処理について)
Q164 比準要素数0の会社の判定(非経常的な利益金額及び配当金額)
Q165 比準要素数0の会社の判定の場合と類似業種株価を実際に算定する場合
Q166 比準要素数0の会社の評価方法
Q167 開業後3年未満の会社
Q168 開業後3年未満の会社(合併があった場合)
Q169 開業後3年未満の会社の評価方法
Q170 開業前又は休業中の会社
Q171 開業前又は休業中の会社(休業の意味)
Q172 開業前又は休業中の会社の評価方法
Q173 清算中の会社
Q174 清算中の会社の評価方法
Q175 予想分配見込額の計算
Q176 同族株主等以外の株主が所有する特定評価会社の株式
Q177 医療法人の出資(評価の対象となる出資)
Q178 医療法人の出資(一般会社と異なる点)
Q179 医療法人の出資(類似業種比準方式)
Q180 医療法人の出資(純資産価額方式)
Q181 医療法人(特定の評価会社の判定)
Q182 医療法の改正に伴う課税関係

第6 その他特殊な株式の評価方法
Q183 種類株式の評価
Q184 配当優先株式の評価
Q185 配当優先株式の株価の計算及び記載例
Q186 無議決株式の評価
Q187 無議決権株式の株価の計算
Q188 社債類似株式
Q189 社債類似株式を発行している会社の株式を類似業種比準方式により評価する場合
Q190 社債類似株式を発行している会社の株式を純資産価額方式により評価する場合
Q191 社債類似株式を発行している会社の株式を配当還元方式により評価する場合
Q192 拒否権付株式の評価方法
Q193 ストックオプションの評価
Q194 非上場株式に係るストックオプションの評価
Q195 ストックオプション(評価通達によることができないもの)


(付 録) 参考資料
■平成25年分の基準年利率について(法令解釈通達)
■「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
■類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(平成25年分)
■財産評価基本通達(抜粋)

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