消費税の実務と申告 (平成26年版)

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著者 田 具視 編
書籍カテゴリー 確定申告シリーズ
発売日 2013年12月27日 発売
ISBN 978-4-7547-2059-9
ページ数 / 判型 800ページ / B5判
定価 3806 円 (本体価格:3524 円)

本書の内容

税率アップに伴い、ますます正確性が求められる消費税の実務について、法人・個人の申告に役立つよう解説。事例解説においては、平成26年4月決算法人から使用する新たな申告書及び付表を用い、税率アップ後の実務にも対応。

特色

消費税の基本的な仕組みから法人・個人の消費税確定申告書の書き方までを分かりやすく解説。申告書及び付表の作成手順の解説においては、具体的な計算事例を用いることにより税額計算までの一連の流れを説明。また税率改正に伴い設けられた、「資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置」を詳しく解説。

主要目次

第1章 消費税の概要
1 消費税の基本的な仕組み
2 消費税の税収等
3 国内取引に係る消費税の仕組みの概要
4 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
5 地方消費税の概要

第2章 国内取引に係る消費税
第1 納税義務者等
第2 課税の対象
第3 資産の譲渡等の時期
第4 課税売上げ等に係る消費税額の計算
第5 控除対象仕入税額......実額計算
第6 控除対象仕入税額......簡易課税制度
第7 売上げに係る対価の返還等
第8 貸倒れに係る税額控除
第9 申告・納付
第10 総額表示(税込価格表示)の義務付け
第11 端数処理
第12 国、地方公共団体等に対する特例
第13 信託税制
第14 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の概要

第3章 経理処理及び勘定科目別チェックポイント
第1 経理処理
第2 勘定科目別チェックポイント

第4章 申告書及び付表の書き方(一般用)
1 「納税地」欄等の記載のしかた
2 「課税標準額」欄の記載のしかた
3 「消費税額」欄の記載のしかた
4 「課税売上割合」欄の記載のしかた
5 「控除税額」欄の記載のしかた
6 「控除過大調整税額」欄の記載のしかた
7 「控除不足還付税額」欄の記載のしかた
8 「差引税額」欄等の記載のしかた
9 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
10 「地方消費税の課税標準となる消費税額」欄の記載のしかた
11 「譲渡割額」欄等の記載のしかた
12 「中間納付譲渡割額」欄等の記載のしかた
13 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
14 「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額」欄の記載のしかた
15 その他の欄の記載のしかた

第5章 申告書及び付表の書き方(簡易課税用)
1 「納税地」欄等の記載のしかた
2 「課税標準額」欄の記載のしかた
3 「消費税額」欄の記載のしかた
4 「貸倒回収に係る消費税額」欄の記載のしかた
5 「控除税額」欄の記載のしかた
6 「控除不足還付税額」欄の記載のしかた
7 「差引税額」欄等の記載のしかた
8 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
9 「この課税期間の課税売上高」欄の記載のしかた
10 「基準期間の課税売上高」欄の記載のしかた
11 「地方消費税の課税標準となる消費税額」欄の記載のしかた
12 「譲渡割額」欄等の記載のしかた
13 「中間納付譲渡割額」欄等の記載のしかた
14 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
15 「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額」欄の記載のしかた
16 その他の欄の記載のしかた

第6章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(法人)
事例1 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・一括比例配分方式の場合
事例2 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・個別対応方式の場合
事例3 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・税抜経理・一括比例配分方式・繰延消費税額等ありの場合
事例4 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・個別対応方式・繰延消費税額等ありの場合
事例5 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・旧規則第22条第1項適用の場合
事例6 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・期首棚卸資産の調整ありの場合
事例7 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・期末棚卸資産の調整ありの場合
事例8 簡易課税制度適用(原則計算)の場合
事例9 簡易課税制度適用(二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占める場合)の場合
事例10 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満・個別対応方式・特定収入割合5%超の場合
事例11 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・税抜経理・税率8%適用分ありの場合
事例12 簡易課税制度適用(原則計算・税率8%適用分あり)の場合

第7章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(個人事業者)
1 消費税及び地方消費税と所得税の違い
2 消費税等の申告書等の作成

第8章 簡易課税制度における事業区分
1 概 要
2 事業区分の判定
3 日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分の判定

第9章 各種届出書の書き方
1 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(第3-号様式)
2 消費税課税事業者届出書(特定期間用)(第3-号様式)
3 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)
4 消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)
5 消費税簡易課税制度選択届出書(第24号様式)
6 消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)
7 消費税の主な届出書等の一覧

第10章 消費税及び地方消費税と印紙税
1 概 要
2 契約金額に消費税及び地方消費税相当額が含まれている場合の取扱い
3 消費税及び地方消費税相当額のみが記載された「金銭又は有価証券の受取書」の取扱い

〈付録〉
1 消費税及び地方消費税に係る申告書及び申告書付表
2 消費税の還付申告に関する明細書
3 課税売上高計算表等
4 参考表(一般用)
5 参考表(簡易課税用)
6 計算表


索  引

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