株式譲渡益課税制度における NISAの税務Q&A

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著者 濱田 毅 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2013年12月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2063-6
ページ数 / 判型 376ページ / A5判
定価 2880 円 (本体価格:2667 円)

NISAの税務実務決定版ガイド

平成26年から始まる少額投資非課税措置・NISA(ニーサ)。その運用後に予見される様々なケースで生じる税務上の留意点について、株式譲渡益課税制度全体の中に位置付けて解説する、NISAの税務実務決定版ガイド。個人投資家から、資産運用を担う金融機関や顧問税理士、ファイナンシャルプランナー、資産運用コンサルタントなどの金融プロフェッショナルまで、幅広い対象に向け、分かりやすく解説。

特色

★ 平成26年より始まるNISA運用後に生じるさまざまなケースを想定し、税務上の取り扱いを解説。
★ 他の各種の特例措置(特定口座制度・特定管理株式・みなし配当課税など)との関連に言及しつつ解説。
★ 図表をふんだんに用い、視覚的にわかりやすい構成で、初学者から金融プロフェッショナルまで幅広い対象に向けて解説。
★ NISAにも影響する平成28年1月に予定される金融一体課税について一章を設け、概要を解説。
★ 関係法令三段表・関係通達を巻末に収録、読者の利便に供する。

主要目次

序 株式譲渡益課税の動き
1 昭和63年度 譲渡益の原則課税化など
2 平成13年度 申告分離課税一本化、税率の軽減
3 平成14年度 特定口座の創設など
4 平成15年度 軽減税率の特例など
5 平成20年度 金融所得課税の一体化など
6 平成22年度 少額投資非課税制度(現・NISAの前身)の創設
7 平成25年度 少額投資非課税制度(現・NISAへ)など

第1 株式譲渡益課税の概要
1 株式等の譲渡に係る申告分離課税
2 上場株式等に係る譲渡所得等の特例

第2 NISA(少額投資非課税措置)の概要
1 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税
2 払出しがあった場合の取扱い
3 口座開設の手続

第3 特定口座制度の概要
1 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(特定口座)
2 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(源泉徴収口座)
3 申告不要の特例

第4 その他の株式譲渡益課税制度の概要
1 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
2 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
3 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
4 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例
5 株式交換等に係る譲渡所得の特例
6 特定投資株式に係る各種特例(いわゆるエンジェル税制)
7 いわゆるストック・オプション制度

第5 配当所得の概要
1 配当所得の範囲と計算方法
2 配当所得の特例
3 配当所得に係る源泉徴収

第6 NISAのQ&A
1 概要編
Q1 NISA制度の概要
Q2 非課税口座
Q3 非課税口座を開設できる金融商品取引業者等
Q4 非課税上場株式等管理契約
Q5 非課税管理勘定
Q6 勘定設定期間
Q7 年齢制限等
Q8 非課税口座内上場株式等
Q9 非課税期間
Q10 NISA制度の適用と効果
2 取得編
Q11 受入期間内に取得をした上場株式等の判定
Q12 非課税口座内上場株式等の取得
Q13 非課税口座に受入れ可能な上場株式等
Q14 購入の範囲
Q15 払込みの範囲
Q16 取得対価の額
Q17 取得対価の額の合計額(非課税投資額)の判定(購入)
Q18 外貨で表示されている上場株式等に係る取得対価の額の邦貨換算
Q19 中途売却・償還等した場合の非課税投資額の判定
Q20 収益分配金を再投資した場合の非課税投資額の判定
Q21 特別分配金が支払われた場合の非課税投資額の判定
Q22 株式の分割等により上場株式等を取得した時の非課税投資額の判定
Q23 株式の分割等により一株(口)に満たない端数が生じた場合
Q24 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(複数の非課税管理勘定に係る同一銘柄株式等)
Q25 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(非課税口座と特定口座の同一銘柄株式等)
Q26 ミニ株の非課税口座への受入れの可否
Q27 株式累積投資(株式るいとう)により取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否
Q28 ミリオンにより取得した投資信託の受益権の非課税口座への受入れの可否
Q29 従業員持株会で取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否
Q30 非課税口座内の上場新株予約権の行使により取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否
Q31 相続により取得した場合
Q32 出国した場合の非課税口座の取扱い
Q33 非課税期間の満了時の取扱い
Q34 他の年分の非課税管理勘定からの移管(ロールオーバー等)
Q35他の年分の非課税管理勘定からの一部移管
Q36 取得対価の額の合計額(非課税投資額)の判定(ロールオーバー)
Q37 非課税口座から特定口座への一部移管
Q38 非課税口座から特定口座への移管(相続・遺贈)
Q39 非課税口座から特定口座への移管(贈与)
3 譲渡編
Q40 譲渡の時期
Q41 非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡
Q42 公募株式等証券投資信託の終了等に伴い交付を受ける金銭等
Q43 投資信託の受益権の譲渡・投資信託の終了等とNISAの関係
Q44 信用取引の適用排除
Q45 信用取引等の代用有価証券
Q46 株式公開買付(TOB)への応募
Q47 非課税口座内上場株式等の譲渡損失
Q48 非課税口座内上場株式等の払出し時の金額
Q49 払出し時の金額(移管時の最終の売買の価格)
Q50 払出し時の金額(ロールオーバー等時の最終の売買の価格)
Q51 払出し時の金額(最終の気配相場の価格)
Q52 非課税口座から払出しがあった(譲渡があったとみなされる)場合の取扱い
Q53 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(移管)
Q54 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(口座廃止)
Q55 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(返還)
Q56 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(相続・遺贈)
Q57 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(贈与)
Q58 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(相対取引)
Q59 将来の譲渡と非課税口座内上場株式等払出通知書
Q60 非課税口座内上場株式等の取得に要した委託手数料等の取扱い
Q61 相続により取得した非課税口座内上場株式等であった株式等を譲渡した場合
Q62 非課税口座内上場株式等の譲渡による所得の区分計算
Q63 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(無価値化特例)
Q64 無価値化特例(特定口座に同一銘柄株式がある場合)
Q65 重複口座の取扱い
Q66 重複して同一年分の非課税管理勘定が設けられた場合の取扱い
4 配当編
Q67 配当の受入日(非課税措置の対象となる配当の基準日)
Q68 具体的な配当所得の収入すべき時期
Q69 NISA制度の対象となる配当金の受領方法
Q70非課税口座以外の口座にも同一銘柄の株式投信を保有している場合の収益分配金の取扱い
Q71 配当等についての遡及課税
5 手続編
Q72 非課税口座の開設手続
Q73 基準日と基準日における国内の住所を証する書類
Q74 非課税口座の手続期間
Q75 本人確認書類
Q76 各種申請届出関係
Q77 平成30年分以後の非課税口座の開設手続

第7 平成28年1月からの金融所得一体課税の主な概要
1 平成28年1月からの金融所得一体課税の概要
2 公社債等の分離課税化に伴う譲渡所得等の改正の概要


参考 関係法令・通達
◎関係法令三段表
◎関係通達


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