医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成26年3月申告用)

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著者 森谷 義光 / 北村 猛 共編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2014年1月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-2065-0
ページ数 / 判型 1170ページ / A5判
定価 3086 円 (本体価格:2857 円)

各種住宅税制を網羅した確定申告時の必携書!

利用者の多い医療費控除と住宅ローン控除をはじめとする住宅税制全般について平成25年年度改正の法令通達等を踏まえ、<解説編>・<質疑応答編>・<資料編>の構成により分かり易く解説。今版では、平成26年1月1日以後に住宅を居住の用に供した場合の適用についても解説。

特色

●各制度について〔解説編〕〔質疑応答編〕〔資料編〕の三部構成で解説
●【質疑応答編】基本的な事例から個別的な事例までを幅広く収録
●【資料編】では関係法令通達に加え、国交省・厚労省等関係省庁の告示なども掲載し、各種関係様式等についても可能な限り掲載

主要目次

第1部 医療費控除関係
解説編
質疑応答編
第1 医師又は歯科医師による診療等の対価
第2 あん摩マッサージ指圧師等による施術の対価
第3 治療等に必要な医薬品の購入費用
第4 療養上の世話の費用
第5 入院等の費用
第6 医療用器具等の費用
第7 松葉づえや車いす等の費用
第8 通院費や旅費等
第9 支払った医療費
第10 生計を一にする親族の医療費
第11 医療費を補填する保険金等
第12 e‐Taxを利用した医療費控除の確定申告

第1部 資 料 編
資料1 所得税法(抄)
資料2 所得税法施行令(抄)
資料3 所得税法施行規則(抄)
資料4 所得税基本通達(抄)
資料5 介護保険法(抄)
資料6 薬事法(抄)
資料7 B型肝炎ワクチン接種費用に係る医療費控除関係通達
資料8 ストマ用装具に係る費用の医療費控除関係通達
資料9 医師による治療上必要な眼鏡の購入費用に係る医療費控除関係文書
資料10 温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除関係通達
資料11 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明関係文書
資料12 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除関係通達
資料13 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除関係通達等
資料14 介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除関係通達
資料15 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料に係る医療費控除関係文書
資料16 介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除関係文書
資料17 おむつに係る費用の医療費控除関係通達
資料17―1 おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて
資料17―2 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」の様式の変更等)について(法令解釈通達)
資料17―3 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について(法令解釈通達)
資料18 非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)
資料19 非血縁者間末梢血幹細胞移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(照会)
資料20 臓器移植のあっせんに係る社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)
資料21 入院時生活医療費に係る生活療養標準負担額に対する医療費の取扱いについて
資料22 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて
資料23 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の概要等について(情報)

第2部 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係
解説編
第1 住宅借入金等特別控除
第2 特定増改築等住宅借入金等特別控除
第3 再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の手続
第4 東日本大震災に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除における措置
住宅借入金等特別控除についての質疑応答編
第1 居住要件の判定
第2 再び居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用関係
第3 所得金額要件の判定
第4 取得等の要件の判定
第5 床面積要件の判定
第6 借入金又は債務の範囲
第7 借入金の借換え等
第8 割賦償還の方法等
第9 償還期間等
第10 連帯債務の借入金等
第11 借入金等が2、000万円を超える場合等の年末残高
第12 家屋等の取得等の対価の額
第13 店舗併用住宅等の場合の年末残高
第14 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
第15 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
第16 年末調整によって控除を受ける場合の手続
第17 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
第18 住宅取得等資金の贈与税の非課税及び相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合
第19 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第20 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
第21 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例又は住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受けた場合
第22 新築をした家屋にその後住宅借入金により増改築等をした場合
第23 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を受ける場合
第24 e‐Taxを利用した(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の確定申告
特定増改築等住宅借入金等特別控除についての質疑応答編
1 適用対象となる者の判定
2 翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
3 高齢者等居住改修工事等の範囲
4 一体となって効用を果たす工事
5 高齢者等居住改修工事等の金額の判定
6 高齢者等居住改修工事等の金額の判定
7 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額
8 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける補助金等
9 未交付の補助金等
10 敷地の先行取得に係る住宅借入金等の範囲
11 死亡時に一括償還をする方法により支払う借入金
12 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合の「住民票の写し」
13 断熱改修工事等の範囲
14 特定断熱改修工事等の範囲
15 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合の補助金等の取扱い
16 住宅借入金等特別控除に関する規定の準用
東日本大震災に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除における措置についての質疑応答編
1 適用期間の特例
2 「居住の用に供することができなくなったこと」の判定(重複適用の特例)
3 通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義
4 震災後の住宅の増改築等
5 「居住の用に供することができなくなった」等の判定(住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例)

第2部 資 料 編
資料1 租税特別措置法(抄)
資料2 租税特別措置法施行令(抄)
資料3 租税特別措置法施行規則(抄)
資料4 租税特別措置法関係通達(抄)
資料5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
資料6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
資料7 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
資料8 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達
資料9 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室に関する告示(平成5年10月6日建設省告示第1931号 最終改正平成25年5月31日国土交通省告示第541号)
資料10 増改築等工事証明書に関する国土交通省告示
資料11 地震に対する安全性に係る基準に関する国土交通省告示(1)
資料12 地震に対する安全性に係る基準に関する国土交通省告示(2)
資料13 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に関する国土交通省告示
資料14 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人を指定する国土交通省告示
資料15 耐震基準適合証明書を定める国土交通省告示
資料16 耐震基準適合証明書に係る国土交通省通知
資料17 エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等に関する国土交通省告示
資料18 増改築等工事証明書に関する国土交通省通知
資料19 低炭素建築物新築等計画認定通知書等
資料20 認定低炭素住宅建築証明書を定める国土交通省告示
資料21 特定建築物用の住宅用家屋証明書
資料22 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(モデル様式)
資料23 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載に当たっての留意事項について
資料24 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載例
資料25 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例
資料26 転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
資料27 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
(参考) 給与所得について年末調整を受けた方が、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合の申告書の書き方

第3部 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定長期優良住宅新築等特別税額控除関係
解説編
第1 住宅耐震改修特別控除
第2 住宅特定改修特別税額控除
第3 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定長期優良住宅新築等特別税額控除についての質疑応答編
《住宅耐震改修特別控除についての質疑応答》
1 住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合の手続
2 住宅耐震診断
3 住宅耐震改修証明書(平成23年6月29日以前に住宅耐震改修に係る契約を締結した場合)
4 耐震改修後、その住宅について居住の用に供しなくなった場合
5 耐震改修後、その住宅について居住の用に供した場合
6 住宅ローンにより耐震改修を行った場合
7 補助金等の取扱い
《住宅特定改修特別税額控除についての質疑応答》
8 太陽光発電設備設置工事
9 改修工事等の標準的な費用の額
10 住宅特定改修特別税額控除を適用した場合の効果
《認定長期優良住宅新築等特別税額控除についての質疑応答》
11 認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算
12 混構造の場合の添付書類
13 居住の用に供した日の属する翌年分における控除
14 認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用した場合の効果

第3部 資 料 編
資料1 租税特別措置法(抄)
資料2 租税特別措置法施行令(抄)
資料3 租税特別措置法施行規則(抄)
資料4 租税特別措置法関係通達(抄)
資料5 「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成23年6月29日以前契約用)」
資料6 「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成23年6月30日以後契約用)」
資料7 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準(平成18年3月国土交通省告示第463号)
資料8 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」(平成18年3月国土交通省告示第464号(平成23年6月29日以前の契約))
資料9 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」(平成18年3月国土交通省告示第464号(平成23年6月30日以後の契約))
資料10 住宅耐震改修の内容に応じて定める金額(平成21年3月国土交通省告示第383号)
資料11 住宅特定改修特別税額控除におけるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める件(平成21年3月国土交通省告示第379号)
資料12 住宅特定改修特別税額控除における高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額(平成21年3月国土交通省告示第384号)
資料13 エネルギーの使用の合理化に資する改修工事の標準的な費用の額(平成21年3月経済産業省・国土交通省告示第4号)
資料14 認定長期優良住宅の構造の区分に応じて定める金額(平成21年3月国土交通省告示第385号)
資料15 長期優良住宅建築等計画に係る認定通知書等
資料16 認定長期優良住宅建築証明書(平成21年7月国土交通省告示第833号)

第4部 (参 考)平成25年度税制改正の概要【住宅税制関係】
解 説 編
1 住宅借入金等特別控除の改正
2 特定増改築等住宅借入金等特別控除の改正
3 住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の改正
4 住宅耐震改修特別控除の改正
5 住宅特定改修特別税額控除の改正
6 認定住宅新築等特別税額控除の改正
質疑応答編
1 「特定取得」の意義
2 同一年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等とそれ以外の住宅の取得等の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額の調整措置

3 同一年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等とそれ以外の住宅の取得等の両方がある場合で、それらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の契約が一のものである場合aの住宅借入金等特別控除額の計算(1)
4 同一年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等とそれ以外の住宅の取得等の両方がある場合で、それらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の契約が一のものである場合の住宅借入金等特別控除額の計算(2)
5 認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等と、それ以外の消費税額等の合計額から成る場合の認定住宅新築等特別税額控除の控除額の調整措置

第4部 資 料 編
資料1 平成26年4月1日以後に住宅耐震改修を行う場合の「標準的な費用の額」を定める国土交通省告示(平成21年国土交通省告示第383号)
資料2 平成26年4月1日以後に高齢者等居住改修工事等をした家屋を居住の用に供した場合の「標準的な費用の額」を定める国土交通省告示(平成21年国土交通省告示第384号)
資料3 平成26年4月1日以後に一般断熱改修工事等をした家屋を居住の用に供した場合の「標準的な費用の額」を定める経済産業省・国土交通省告示(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)
資料4 平成26年4月1日以後に認定住宅を居住の用に供した場合の「標準的な性能強化費用」を定める国土交通省告示(平成21年国土交通省告示第385号)
資料5 平成26年4月1日以後に住宅耐震改修を行う場合の「住宅耐震改修証明書」
資料6 平成26年4月1日以後に高齢者等居住改修工事等又は一般断熱改修工事等をした家屋を居住の用に供した場合の「増改築等工事証明書」

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