50音順 耐用年数判定早見表

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著者 前原 真一 編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2014年1月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2090-2
ページ数 / 判型 280ページ / B5判
定価 2263 円 (本体価格:2095 円)

減価償却資産の耐用年数の判定を的確にスムーズに行うための実務必携書

減価償却資産の取得費用を各事業年度に費用配分する会計上の重要な手続きである減価償却の実務において、とりわけ重要であり目覚ましい技術革新等により難しさが増しているとされる個々の減価償却資産の耐用年数の判定を的確にスムーズに行うための実務必携書。

主要目次

耐用年数省令別表第一 50音順(建物を除く)耐用年数判定早見表

耐用年数省令別表第一 50音順(建物)耐用年数判定早見表

耐用年数省令別表第二 改正前後・新旧資産区分対照表

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
 平成24年1月25日改正令附則・附則別表 経過年数表(附則第二項関係)
 別表第一~別表第十一

耐用年数の適用等に関する取扱い通達
 付表1~付表10

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
 平成24年1月25日改正令附則・附則別表 経過年数表(附則第二項関係)
 別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
 別表第二 機械及び装置の耐用年数表
 別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
 別表第四 生物の耐用年数表
 別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
 別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
 別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
 別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
 別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
 別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
 別表第十一 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

耐用年数の適用等に関する取扱通達
 付表1 塩素、酸素、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は
気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示
 付表2 塩、チリ硝石の影響を直接全面的に影響を受ける建物の例示
 付表3 鉄道業及び軌道業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の
細目と個別耐用年数
 付表4 電気業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別
耐用年数
 付表5 通常の使用時間が8時間又は16時間の機械装置
 付表6 漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数
及び基準直径表
 付表7(1) 旧定率法未償却残額表
(平成19年3月31日以前取得分)
 付表7(2) 定率法未償却残額表
(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
 付表7(3) 定率法未償却残額表
(平成24年4月1日以後取得分)
 付表8 「設備の種類」と日本標準産業分類の分類との対比表
 付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表
 付表10 機械及び装置の耐用年数表(旧別表第二)

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