Q&A160問 相続税 小規模宅地等の特例(平成26年版)

表紙画像: Q&A160問 相続税 小規模宅地等の特例(平成26年版)

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著者 松岡 章夫 / 山岡 美樹 共著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年2月14日 発売
ISBN 978-4-7547-2064-3
ページ数 / 判型 488ページ / A5判
定価 2469 円 (本体価格:2286 円)

本書の内容

相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例について、近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け160問のQ&Aにより、本特例の適用可否について分かり易く解説した一冊。これ一冊で小規模宅地等の特例の概要から申告までを完全網羅!

特色

◆改正のあらまし・制度の概要・特例の適用要件等について要点を押さえてコンパクトに解説
◆25年度改正で適用要件が緩和された二世帯住宅の取扱いについて新たにトピックスを設けて詳しく解説!区分所有あり?なし?で取扱いの違いは?
◆頻度の高い基本的事例から稀な事例の応用編までをパターン別に分けて解説
◆事例ごとに適用時期別に取扱いの違いについて解説
◆小規模宅地等の特例と遺産分割方法の関係について複数の特例対象宅地等がある場合の選択方法や二次相続を見据えた本特例の使い方について具体的事例をもとに解説
◆小規模宅地等の特例に関する裁決例・裁判例を掲載

主要目次

第1章 制度のあらまし
■Ⅰ■ 特例の概要
■Ⅱ■ 特例対象宅地等の具体的な範囲
■Ⅲ■ 特例の沿革

第2章 小規模宅地等の特例に関するQ&A
【共通事項】
【特定居住用宅地等】
―基本編―
(1) 被相続人所有の建物の場合
(2) 生計一親族所有の建物の場合
(3) 生計別親族所有の建物の場合
―応用編―
(1) 隣地に親族が居住していた場合
(2) 二世帯住宅の場合
~トピックス~ 二世帯住宅の特定居住用宅地等の取扱いの見直し
(3) 取得者が申告期限までに死亡した場合
(4) 家なし親族の場合
(5) 入院中・老人ホームの場合
~トピックス~ 有料老人ホームに入所している場合の特定居住用宅地等の取扱いの見直し
◆有料老人ホームに入所した場合の適用関係(フローチャート)
(6) その他
【貸付事業用宅地等】
―基本編―
―応用編―
(1) 建替えがあった場合
(2) その他
【特定事業用宅地等】
―基本編―
―応用編―
(1) 厚生施設の敷地の場合
(2) 事業承継に関する問題
(3) 転業があった場合
(4) 貸付・譲渡があった場合
(5) 建替えがあった場合
(6) その他
【特定同族会社事業用宅地等】
―基本編―
―応用編―
(1) 不動産貸付との関係
(2) 厚生施設の敷地の場合
(3) 建替えがあった場合
(4) その他
【郵便局舎用宅地等】

第3章 小規模宅地等の特例の相続税額への影響
■Ⅰ■ 複数の対象宅地等があるときの選択方法
■Ⅱ■ 遺産の分割方法による相続税額への影響
■Ⅲ■ 第二次相続を考慮した有利な本特例の適用

第4章 小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例
●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧
●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧
●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨

巻末資料
◆租税特別措置法第69条の4関係法令・通達一覧

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