国際源泉の税務 ―非居住者及び外国法人をめぐる源泉所得税―(平成26年版)

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訂正情報

著者 冨永 賢一 著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2014年3月 5日 発売
ISBN 978-4-7547-2092-6
ページ数 / 判型 764ページ / A5判
定価 3909 円 (本体価格:3619 円)

本書の内容

非居住者及び外国法人の稼得する所得については、これら非居住者等に対して所得の支払をする者(源泉徴収義務者)が源泉徴収義務を負うこととなります。本書は非居住者及び外国法人の所得について、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を判断し、源泉徴収義務を正しく履行できるよう、所得税法第161条(国内源泉所得)各号の分類に基づいた所得種類別による解説及び豊富な質疑事例により実務に即してわかりやすく解説しています。

特色

●国際源泉に関する重要事項を所得税法第161条(国内源泉所得)各号の規定に基づいて所得種類別に分類・整理し体系的に解説。
●非居住者及び外国法人をめぐる源泉所得税に関する168問の質疑事例を収録し、根拠法令に基づいて税務上の取扱いをわかりやすく解説。
●源泉徴収の要否の判断を行う際に深い理解を必要とする関係法令(所得税法、実施特例法、OECDモデル条約、日米租税条約等)、及び源泉徴収事務において使用される主要な様式を収録。
●平成26年2月1日現在の法令等に基づいて解説。

主要目次

≪第1編 総則≫

<第1章 その支払には源泉徴収が必要です>
第1節 源泉徴収の要否判定
第2節 納税義務者の区分
 1 納税義務者の区分及び課税所得の範囲
 2 居住者と非居住者の判定
 3 租税条約による居住者と非居住者の判定
 4 質疑事例解説
第3節 源泉徴収の対象となる所得の範囲
 1 源泉徴収の対象となる国内源泉所得

<第2章 源泉徴収義務者の行う事務と手続>
 1 国内源泉所得支払時の事務
 2 法定調書の作成と提出
 3 質疑事例解説

<第3章 外国法人又は非居住者に対する課税制度の概要>
第1節 課税所得の範囲と課税方法
 1 課税方式
 2 外国法人等に支払う所得の源泉徴収と申告納税の概要
第2節 恒久的施設
 1 国内法による恒久的施設の定義
 2 租税条約による恒久的施設
第3節 源泉徴収制度の特例
 1 国内法の規定による課税の特例
 2 租税条約等による課税の特例
第4節 質疑事例解説


≪第2編 所得種類別取扱い≫

<第1章 給与等人的役務の報酬(第八号所得)>
第1節 第八号所得の範囲
 1 国内法
 2 租税条約
第2節 給与所得(雇用契約に基づく所得)
 1 役員報酬に対する課税
 2 短期滞在者の免税
 3 教授等の免税
 4 学生、事業修習者等の免税
 5 政府職員の報酬
第3節 退職所得
 1 国内法の取扱い
 2 租税条約の取扱い
第4節 公的年金等所得
 1 国内法の取扱い
 2 租税条約の取扱い
【表9】租税条約の概要 退職年金等
第5節 課税方法等
 1 課税標準
 2 課税方法
第6節 質疑事例解説

<第2章 人的役務提供事業の対価及び自由職業者等の報酬(第二号所得・第八号所得)>
第1節 自由職業者等に支払う報酬(雇用契約に基づかない所得)(第八号所得)
 1 国内法の取扱い
 2 租税条約の取扱い
第2節 人的役務提供事業の対価(第二号所得)
 1 人的役務の提供を主たる内容とする事業とは
 2 課税方法等
第3節 質疑事例解説

<第3章 使用料等(第七号所得)>
第1節 使用料等の範囲
 1 工業所有権等
 2 著作権
 3 機械・装置
第2節 所得源泉地
 1 所得源泉地の考え方
 2 所得税法の所得源泉地
 3 恒久的施設(PE)に帰属する使用料の取扱い
第3節 使用料及び譲渡の対価の意義
 1 国内法
 2 租税条約
第4節 課税方法等
 1 課税標準
 2 課税方法
第5節 質疑事例解説

<第4章 不動産の賃貸料等(第三号所得)>
第1節 課税の範囲
 1 不動産の賃貸料等の範囲
 2 所得源泉地
第2節 課税方法等
 1 課税標準
 2 課税方法
第3節 質疑事例解説

<第5章 配当所得(第五号所得)>
第1節 配当所得の範囲等
 1 配当所得の範囲
 2 課税方法等
第2節 質疑事例解説

<第6章 利子等の所得(第四号所得・第六号所得)>
第1節 国内法による取扱い
 1 利子所得(第四号所得)
 2 課税の対象となる貸付金の利子(第六号所得)
第2節 租税条約による取扱い
 1 所得源泉地
 2 利子等の範囲
第3節 課税方法等
第4節 質疑事例解説

<第7章 土地等の譲渡所得(第一号の三所得)>
第1節 源泉徴収の対象となる譲渡の範囲
 1 原則的な取扱い
 2 例外的な取扱い
第2節 課税方法等
 1 課税標準
 2 課税方法
第3節 質疑事例解説

<第8章 組合事業から生ずる利益の配分(第一号の二所得)>
第1節 国内法の取扱い
 1 国内源泉所得の範囲
 2 源泉徴収
 3 源泉徴収を要しないもの
 4 外国組合員に対する課税の特例
第2節 租税条約の取扱い

<第9章 事業の広告宣伝のための賞金(第九号所得)>
第1節 課税範囲等
 1 課税の範囲
 2 課税方法等
 3 租税条約による取扱い
第2節 質疑事例解説

<第10章 生命保険契約等に基づく年金等(第十号所得)>
1 課税の範囲
2 課税方法等
3 租税条約による取扱い

<第11章 定期積金の給付補填金等(第十一号所得)>
 1 課税の範囲
 2 課税方法等
 3 租税条約による取扱い

<第12章 匿名組合契約に基づく利益の分配(第十二号所得)>
 1 課税の範囲
 2 課税標準と課税方法
 3 租税条約による取扱い
 4 質疑事例解説

<第13章 事業及び資産運用等の所得(第一号所得)>
 1 事業所得
 2 資産の運用又は保有による所得
 3 資産の譲渡による所得
 4 その他の所得


≪第3編 参考法令等≫

<第1章 参考法令>
 1 所得税法、所得税法施行令
 2 所得税基本通達
 3 租税条約等の実施関係法令
 4 各国との租税条約等の例

<第2章 源泉徴収事務において使用する様式等>
 1 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)
 2 非居住者等に支払われる対価の支払調書等
 3 源泉徴収の免除証明書
 4 租税条約に関する届出書(サンプル 様式8)
 5 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書
 6 源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願
 7 相互協議申立書

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