平成26年 公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2014年2月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2082-7
ページ数 / 判型 472ページ / A5判
定価 1543 円 (本体価格:1429 円)

本書の内容

平成26年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「会計学」について、会社法、会社計算規則、金融商品取引法、企業会計審議会による会計基準、企業会計基準委員会による会計基準など、本試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。
収録法令は、平成26年1月1日現在施行されているもの及び平成26年1月1日現在公布されているもので平成26年4月1日までに施行予定のもの。

主要目次

第一部 会社法、金融商品取引法関係
○会社法(抄)(平成十七年法律第八十六号)
第一編 (略)
第二編 株式会社
第一章~第四章 (略)
第五章 計算等
第一節 会計の原則(第四百三十一条)
第二節 会計帳簿等
第一款 会計帳簿(第四百三十二条―第四百三十四条)
第二款 計算書類等(第四百三十五条―第四百四十三条)
第三款 連結計算書類(第四百四十四条)
第三節 資本金の額等
第一款 総則(第四百四十五条・第四百四十六条)
第二款 資本金の額の減少等
第一目 資本金の額の減少等(第四百四十七条―第四百四十九条)
第二目 資本金の額の増加等(第四百五十条・第四百五十一条)
第三目 剰余金についてのその他の処分(第四百五十二条)
第四節 剰余金の配当(第四百五十三条―第四百五十八条)
第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則(第四百五十九条・第四百六十条)
第六節 剰余金の配当等に関する責任(第四百六十一条―第四百六十五条)
第六章~第九章 (略)
第三編~第八編 (略)
○会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)
第一編 総則(第一条―第三条)
第二編 会計帳簿
第一章 総則(第四条)
第二章 資産及び負債
第一節 資産及び負債の評価
第一款 通則(第五条・第六条)
第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価(第七条―第十条)
第二節 のれん(第十一条)
第三節 株式及び持分に係る特別勘定(第十二条)
第三章 純資産
第一節 株式会社の株主資本
第一款 株式の交付等(第十三条―第二十一条)
第二款 剰余金の配当(第二十二条・第二十三条)
第三款 自己株式(第二十四条)
第四款 株式会社の資本金等の額の増減(第二十五条―第二十九条)
第二節 持分会社の社員資本(第三十条―第三十二条)
第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本(第三十三条・第三十四条)
第四節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本
第一款 吸収合併(第三十五条・第三十六条)
第二款 吸収分割(第三十七条・第三十八条)
第三款 株式交換(第三十九条)
第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分(第四十条―第四十二条)
第六節 設立時の株主資本及び社員資本
第一款 通常の設立(第四十三条・第四十四条)
第二款 新設合併(第四十五条―第四十八条)
第三款 新設分割(第四十九条―第五十一条)
第四款 株式移転(第五十二条)
第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額(第五十三条・第五十四条)
第八節 新株予約権(第五十五条)
第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則(第五十六条)
第三編 計算関係書類
第一章 総則
第一節 表示の原則(第五十七条)
第二節 株式会社の計算書類(第五十八条―第六十条)
第三節 株式会社の連結計算書類(第六十一条―第六十九条)
第四節 持分会社の計算書類(第七十条・第七十一条)
第二章 貸借対照表等(第七十二条―第八十六条)
第三章 損益計算書等(第八十七条―第九十五条)
第四章 株主資本等変動計算書等(第九十六条)
第五章 注記表(第九十七条―第百十六条)
第六章 附属明細書(第百十七条)
第七章 雑則(第百十八条―第百二十条の二)
第四編 計算関係書類の監査
第一章 通則(第百二十一条)
第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査(第百二十二条―第百二十四条)
第三章 会計監査人設置会社における監査(第百二十五条―第百三十二条)
第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
第一章 計算書類等の株主への提供(第百三十三条・第百三十四条)
第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件(第百三十五条)
第六編 計算書類の公告等
第一章 計算書類の公告(第百三十六条)
第二章 計算書類の要旨の公告
第一節 総則(第百三十七条)
第二節 貸借対照表の要旨(第百三十八条―第百四十二条)
第三節 損益計算書の要旨(第百四十三条)
第四節 雑則(第百四十四条―第百四十六条)
第三章 雑則(第百四十七条・第百四十八条)
第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
第一章 株式会社の剰余金の額(第百四十九条・第百五十条)
第二章 資本金等の額の減少(第百五十一条・第百五十二条)
第三章 剰余金の処分(第百五十三条)
第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権(第百五十四条)
第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件(第百五十五条)
第六章 分配可能額(第百五十六条―第百六十一条)
第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項(第百六十二条―第百六十六条)
○金融商品取引法(抄)(昭和二十三年法律第二十五号)
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 企業内容等の開示(第二条の二―第二十七条)
第二章の二~第九章 (略)
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)
第一章 総則(第一条―第十条の三)
第二章 貸借対照表
第一節 総則(第十一条―第十三条)
第二節 資産
第一目 総則(第十四条)
第二目 流動資産(第十五条―第二十一条)
第三目 固定資産(第二十二条―第三十五条)
第四目 繰延資産(第三十六条―第三十八条)
第五目 雑則(第三十九条―第四十四条)
第三節 負債
第一目 総則(第四十五条・第四十六条)
第二目 流動負債(第四十七条―第五十条)
第三目 固定負債(第五十一条―第五十三条)
第四目 雑則(第五十四条―第五十八条)
第四節 純資産
第一目 総則(第五十九条)
第二目 株主資本(第六十条―第六十六条の二)
第三目 評価・換算差額等(第六十七条)
第四目 新株予約権(第六十八条)
第五目 雑則(第六十八条の二―第六十八条の四)
第三章 損益計算書
第一節 総則(第六十九条―第七十一条)
第二節 売上高及び売上原価(第七十二条―第八十三条)
第三節 販売費及び一般管理費(第八十四条―第八十九条)
第四節 営業外収益及び営業外費用(第九十条―第九十五条)
第五節 特別利益及び特別損失(第九十五条の二―第九十五条の四)
第六節 当期純利益又は当期純損失(第九十五条の五―第九十五条の五の三)
第七節 雑則(第九十六条―第九十八条の二)
第四章 株主資本等変動計算書
第一節 総則(第九十九条・第百条)
第二節 株主資本(第百一条・第百二条)
第三節 評価・換算差額等(第百三条・第百四条)
第四節 新株予約権(第百五条)
第五節 注記事項(第百六条―第百九条)
第六節 雑則(第百九条の二)
第五章 キャッシュ・フロー計算書
第一節 総則(第百十条―第百十二条)
第二節 キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百十三条―第百十六条)
第三節 雑則(第百十七条―第百十九条)
第六章 附属明細表(第百二十条―第百二十六条)
第七章 特定会社の財務諸表(第百二十七条・第百二十八条)
第八章 外国会社の財務書類(第百二十九条―第百三十三条)
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号)
第一章 総則(第一条―第十六条の二)
第二章 連結貸借対照表
第一節 総則(第十七条―第二十条)
第二節 資産(第二十一条―第三十四条の三)
第三節 負債(第三十五条―第四十一条の二)
第四節 純資産(第四十二条―第四十四条の二)
第五節 雑則(第四十五条―第四十七条)
第三章 連結損益計算書
第一節 総則(第四十八条―第五十条)
第二節 売上高及び売上原価(第五十一条―第五十四条)
第三節 販売費及び一般管理費(第五十五条―第五十六条)
第四節 営業外収益及び営業外費用(第五十七条―第六十一条)
第五節 特別利益及び特別損失(第六十二条―第六十四条)
第六節 当期純利益又は当期純損失(第六十五条―第六十五条の三)
第七節 雑則(第六十六条―第六十九条)
第三章の二 連結包括利益計算書
第一節 総則(第六十九条の二―第六十九条の四)
第二節 その他の包括利益(第六十九条の五・第六十九条の六)
第三節 包括利益(第六十九条の七)
第四章 連結株主資本等変動計算書
第一節 総則(第七十条・第七十一条)
第二節 株主資本(第七十二条)
第三節 その他の包括利益累計額(第七十三条・第七十四条)
第四節 新株予約権(第七十五条)
第五節 少数株主持分(第七十六条)
第六節 注記事項(第七十七条―第八十条)
第七節 雑則(第八十一条)
第五章 連結キャッシュ・フロー計算書
第一節 総則(第八十二条・第八十三条)
第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十四条―第八十七条)
第三節 雑則(第八十八条―第九十条)
第六章 連結附属明細表(第九十一条―第九十二条の二)
第七章 企業会計の基準の特例(第九十三条・第九十四条)
第八章 雑則(第九十五条―第九十八条)
○四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十九年内閣府令第六十三号)
第一章 総則(第一条―第二十四条)
第二章 四半期貸借対照表
第一節 総則(第二十五条―第二十七条)
第二節 資産(第二十八条―第四十一条)
第三節 負債(第四十二条―第四十七条)
第四節 純資産(第四十八条―第五十二条)
第五節 雑則(第五十三条―第五十五条)
第三章 四半期損益計算書
第一節 総則(第五十六条・第五十七条)
第二節 売上高及び売上原価(第五十八条―第六十条)
第三節 販売費及び一般管理費(第六十一条・第六十二条)
第四節 営業外収益及び営業外費用(第六十三条―第六十五条)
第五節 特別利益及び特別損失(第六十六条―第六十八条)
第六節 四半期純利益又は四半期純損失(第六十九条―第七十条の二)
第七節 雑則(第七十一条―第七十三条)
第四章 四半期キャッシュ・フロー計算書
第一節 総則(第七十四条・第七十五条)
第二節 四半期キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第七十六条・第七十七条)
第五章 株主資本等に関する注記(第七十八条―第八十二条)
第六章 特定会社の四半期財務諸表(第八十三条・第八十四条)
第七章 外国会社の四半期財務書類(第八十五条―第八十九条)
○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
(平成十九年内閣府令第六十四号)
第一章 総則(第一条―第二十九条)
第二章 四半期連結貸借対照表
第一節 総則(第三十条―第三十二条)
第二節 資産(第三十三条―第四十六条)
第三節 負債(第四十七条―第五十三条)
第四節 純資産(第五十四条―第五十九条)
第五節 雑則(第六十条―第六十三条)
第三章 四半期連結損益計算書
第一節 総則(第六十四条・第六十五条)
第二節 売上高及び売上原価(第六十六条―第六十八条)
第三節 販売費及び一般管理費(第六十九条・第七十条)
第四節 営業外収益及び営業外費用(第七十一条―第七十三条)
第五節 特別利益及び特別損失(第七十四条―第七十六条)
第六節 四半期純利益又は四半期純損失(第七十七条―第七十八条の二)
第七節 雑則(第七十九条―第八十三条)
第三章の二 四半期連結包括利益計算書
第一節 総則(第八十三条の二―第八十三条の四)
第二節 その他の包括利益(第八十三条の五)
第三節 四半期包括利益(第八十三条の六)
第四章 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第一節 総則(第八十四条・第八十五条)
第二節 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十六条・第八十七条)
第五章 株主資本等に関する注記(第八十八条―第九十二条)
第六章 企業会計の基準の特例(第九十三条・第九十四条)
第七章 雑則(第九十五条)
第二部 会計基準関係
○企業会計審議会による会計基準
企業会計原則
外貨建取引等会計処理基準
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
研究開発費等に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
○企業会計基準委員会による会計基準
企業会計基準第1号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
企業会計基準第2号
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
企業会計基準第4号
「役員賞与に関する会計基準」
企業会計基準第5号
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
企業会計基準第6号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準」
企業会計基準第7号
「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第8号
「ストック・オプション等に関する会計基準」
企業会計基準第9号
「棚卸資産の評価に関する会計基準」
企業会計基準第10 号
「金融商品に関する会計基準」
企業会計基準第11 号
「関連当事者の開示に関する会計基準」
企業会計基準第12 号
「四半期財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準第13 号
「リース取引に関する会計基準」
企業会計基準第15 号
「工事契約に関する会計基準」
企業会計基準第16 号
「持分法に関する会計基準」
企業会計基準第17 号
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
企業会計基準第18 号
「資産除去債務に関する会計基準」
企業会計基準第20 号
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
企業会計基準第21 号
「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準第22 号
「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準第23 号
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
企業会計基準第24 号
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
企業会計基準第25号
「包括利益の表示に関する会計基準」
企業会計基準第26号
「退職給付に関する会計基準」

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