不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用(二訂版)

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著者 渡邉 正則 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年3月11日 発売
ISBN 978-4-7547-2093-3
ページ数 / 判型 288ページ / A5判
定価 2674 円 (本体価格:2476 円)

本書の内容

不動産や非上場株式の時価については、時価に比較し低額で評価したり、低額で売買を行った場合等、課税上の問題になる場面が多々あります。
本書では、これらの不動産及び非上場株式の相続、贈与、売買等の取引時の時価を最新の裁決・判決を含めて詳解。その上で課税関係のポイントを整理し、実務に資するよう関連する法令等多数収録して掲載。

特色

★不動産の相続税法上の評価と時価・非上場株式の評価と時価について相続税法・所得税法・法人税法及び通達等、各税法上の考え方について裁決・判決をベースに詳解。
★特に論点となる「低額譲渡についての判断基準」を解説。
★裁決・判決の紹介と論点を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を記述。
★裁決・判決をベースに不動産・非上場株式の評価実務への応用とその課税関係のポイントを関連法令等を収録して余すとこなく掲載。

主要目次

同族関係者間での売買時等の不動産の時価

1 不動産の時価の例

2 個人間売買時の課税と個人法人間売買時の課税関係(主に低額譲渡の場合)

3 裁決・判決の概要比較と方向性

4 裁決・判決紹介

(親族間で土地を相続税評価額で売買)

(第三者間で土地を低額で譲渡)

(親族間でアパートとその敷地を売買するときの価額)

(親子間で使用貸借している土地の時価)

(代表取締役が会社に土地を低額で譲渡)

5 その他の参考裁決・判決
譲渡者個人・譲受者個人
(親族間で著しく低い価額で売買)
(親子間で著しく低い価額で売買)
譲渡者個人・譲受者法人
(会社が代表者から土地を低額で譲受・受贈益課税)
(個人から法人に土地を低額で譲渡(4?6以下同じ))

6 関連法令、通達、参考事項
非上場株式の売買時等の時価(税務上の時価)
 1 各通達での規定内容等
 2 個人間売買時の課税と個人法人間売買時の課税関係
 (主に低額譲渡の場合)
 3 裁決・判決の概要比較と方向性
 4 裁決・判決紹介
 (代表取締役が少数株主から株式を低額で譲受)
 (元代表取締役が従業員から株式を低額で譲受)
 (会長から同族関係のない者へ株式を譲渡する場合の時価)
 (代表取締役が株式を取引先の会社から低額で譲受)
 (会社が関係会社の代表取締役に株式を低額で譲渡)
 (役員が株式を同族関係にない会社へ譲渡する場合の時価)
 (会社の取締役がその会社の株式を関係会社へ譲渡する場合の時価)
 (譲渡価額が決まっている株式の相続税評価)
 (純資産価額での買取保証がある株式の相続税評価)
 (増資に伴い株式の価値の移動がある場合(個人株主から他の個人株主へ))
 (増資に伴い株式の価値の移動がある場合(法人株主から個人株主へ))
 (自己株式の購入価額(譲渡者の譲渡価額)は適正か否か)
 5 自己株式の論点(時価と低額譲渡)
 6 その他の参考裁決・判決
譲渡者個人・譲受者個人
(個人間売買時の法人所有不動産の評価)
譲渡者法人・譲受者法人(③は個人も含む)
(法人間での株式の低額譲渡による受贈益、寄附金認定)
(独立第三者間の取引か否かの判断と株式の評価時点が売買時期と相違する場合)
(上場予定の株式を所有している会社の株価評価)
(取引事例等を基に決定された譲渡価額)
○ 参考(実質的に同族株主か同族株主以外かが問題となった裁決(H23.9.28))から

7 関連法令、通達、参考事項

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