論点整理 Q&Aと図解でわかる事業承継のすすめ

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著者 笹島 修平 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年3月13日 発売
ISBN 978-4-7547-2094-0
ページ数 / 判型 456ページ / A5判
定価 4217 円 (本体価格:3905 円)

本書の内容

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。

特色

  • ★全9章からなる事業承継を実行する際の論点をQ&A形式で掲載。
  • ★第1章及び2章では事業承継に取り組む経営者・専門家のためにその取り組み方及び事業承継の本質を記述。
  • ★全100問余からなる設問を実務に即した観点から厳選し、民法、信託法、会社法等の活用手法を余すことなく詳解。
  • ★事業承継対策に既に取り組まれている経営者・専門家の方々、またはこれから取り組もうとされている方々へ、事業承継対策において長年真摯に取り組んできた筆者が送る事業承継に取り組む際にそばに置いておきたい一冊。

主要目次

第1章 財産及び事業承継に取り組む経営者のための章
Q1 どちらの生き方を選びますか?
Q2 財産及び事業承継の場で、旗を振りますか?
Q3 財産及び事業承継の問題に向き合っていますか?
Q4 財産及び事業承継の目的は何でしょうか?
Q5 財産及び事業承継の成否とは?
Q6 会社の共有はできる限り避けた方がよいか?
Q7 子供達に相続する財産のバランスをとるために
Q8 債務の相続対策(後継者でない子供への配慮)
Q9 少数株主は整理する必要がある?
Q10 カリスマは相続できない?
Q11 後継者がいない場合
Q12 「分身」と「気持ち」を遺す財産及び事業承継(信託の活用①)
Q13 「点の承継」から「線の承継」へ(信託の活用②)
Q14 自社株式の生前贈与は有効か?
Q15 財産及び事業承継対策の実行の道のりは・・・
Q16 相続調査には立ち会えません

第2章 財産及び事業承継に取り組む専門家のための章
Q17 経営者の気持ちを理解する
Q18 専門的知識だけでは不十分?
Q19 いつまでを視野に入れて財産及び事業承継に取り組みますか?
Q20 変化に対応することとは?
Q21 「静」の仕事と「動」の仕事
Q22 提案を机上の空論にしないために
Q23 事業承継における論点マップ
Q24 求められる専門家とは?

第3章 相続税・贈与税に係る基本的論点と注意点
Q25 相続調査で指摘される名義株とは?
Q26 株式贈与の適正な手続き
Q27 誤った名義変更と贈与税課税
Q28 贈与税の計算方法(暦年贈与・相続時精算課税・納税猶予)
Q29 相続税の計算方法
Q30 相続税・贈与税の評価額とは
Q31 みなし贈与とは(取引当事者に課税)
Q32 みなし贈与とは(取引当事者でない者に課税)
Q33 個人間で財産を著しく低い価額で譲渡した場合の課税関係
Q34 個人が法人に財産を贈与した場合の課税関係
Q35 個人が法人に財産を遺贈した場合の課税関係

第4章 自社株式の承継に係る論点
Q36 株価対策について
Q37 株式の評価方法
Q38 取引における時価の概要
Q39 個人間で同族会社株式を譲渡・贈与・相続する際の株式の価額について
Q40 個人が法人に同族会社株式を譲渡・贈与する際の株式の価額について
Q41 「著しく低い価額」とは
Q42 親から子へ株式の承継(相続・贈与・譲渡)
Q43 子供が設立した会社に株式を譲渡する場合
Q44 親が経営する会社の事業を子供が経営する会社に事業譲渡
Q45 兄弟に分散した株式の買い集め
Q46 株式を株式の発行会社に譲渡した際の課税関係(金庫株①)
Q47 株式を株式の発行会社に譲渡した際の課税関係(金庫株②)
Q48 株式を株式の発行会社に著しく低い価額で譲渡した場合の課税関係(金庫株③)
Q49 信託を活用した自社株式の承継

第5章 財産及び事業承継に係る民法等の論点
Q50 代償分割
Q51 遺産分割協議
Q52 遺留分の計算方法・減殺請求
Q53 事業承継における遺留分の対応(遺留分放棄)
Q54 事業承継における遺留分の対応(経営承継円滑化法(固定合意・除外合意等))
Q55 相続放棄について
Q56 遺言と信託
Q57 限定承認とは

第6章 少数株主に対する対応
Q58 少数株主の権利
Q59 株主の管理(株式の譲渡制限等の概要)
Q60 株式の譲渡制限等を設置(又は撤廃)する手続き
Q61 会社による自己株式取得の概論
Q62 会社が株式の譲渡等を認めない場合の株式買取
Q63 会社が株式の相続を認めない場合の株式買取
Q64 反対株主からの買取請求による株式買取
Q65 不特定の株主からの株式買取
Q66 特定の株主との合意による株式買取
Q67 少数株主からの強制的な株式買取(全部取得条項付種類株式)
Q68 少数株主からの強制的な株式買取(株式交換・合併)
Q69 少数株主からの強制的な株式買取(株式併合)
Q70 取得条項付株式の活用
Q71 取得請求権付株式の活用
Q72 所在不明株主の整理
Q73 合意による一括買取(MBO)
Q74 一般社団法人による買取

第7章 債務対策
Q75 債務の相続
Q76 租税債務の相続(連帯納付義務)
Q77 保証債務の相続
Q78 債務超過の会社の評価
Q79 債務超過の会社の対応策

第8章 公益法人等の活用
Q80 公益法人等は相続税のシェルターか?
Q81 法人(公益法人等を含む)に財産を贈与する際の課税関係の概要
Q82 公益社団(財団)法人、非営利型の一般社団(財団)法人の活用
Q83 一般社団(財団)法人の活用(営利型)
Q84 各論~公益法人等への財産の移転(公益法人等の課税関係)
Q85 各論~公益法人等への財産の移転(個人の課税関係)
Q86 各論~公益法人等への財産の移転(その他の課税関係)
Q87 各論~相続財産を公益法人等に寄付した場合の相続税等

第9章 財産及び事業承継に係るその他の論点
Q88 会社の現状把握(2つの簿外債務)
Q89 会社の財産を個人に転換する方法
Q90 会社に対する貸付金の評価
Q91 会社に対する貸付金の対応策
Q92 海外に居住する者の相続税・贈与税
Q93 内国法人の株式を外国法人の株式に変更する際の課税関係①
Q94 内国法人の株式を外国法人の株式に変更する際の課税関係②
Q95 株式分散による相続税対策
Q96 少数株主による強制買収(会社オーナー排除)
Q97 上場会社のオーナーの基本的考え方
Q98 株式に係る配当、譲渡損益に対する課税
Q99 延納について
Q100 物納について
Q101 経営承継円滑化法による納税猶予

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