多様な雇用形態をめぐる源泉徴収 Q&A

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著者 深澤 邦光 編著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2014年3月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2088-9
ページ数 / 判型 280ページ / A5判
定価 1851 円 (本体価格:1714 円)

本書の内容

派遣労働・パート等をはじめとする雇用の多様化と共に、源泉徴収の誤りは増加している。本書は、様々な雇用形態における源泉徴収税額表の適用区分をはじめ、採用一時金・隔日勤務の給与等変則的な事例から、外国人事業修習者に関する取扱いまでを126のQ&Aで解説。また地方税・社会保険制度を踏まえ、パートなどで得る賃金が、その世帯の手取額にいくら影響するかを、主たる納税者の所得階層別に試算し分かりやすく解説。

特色

労働者に占める正社員以外の職種(パート・アルバイト・契約社員・派遣社員)は年々増加傾向である。また、短時間勤務、在宅勤務など働き方が多様化しているほか、少子高齢化と景気回復に伴う労働力不足により、外国からの留学生・事業修習者も増加傾向である。従来はパターン化できた源泉徴収事務も、雇用形態の多様化により複雑化し、事業修習者については国ごとに取扱いが異なるなど、取扱いに注意すべき事案も増加している。
本書はこれらの動向を踏まえ、多様な雇用形態をめぐる源泉徴収の取扱いを身近な事例設定による126のQ&Aにより解説した。

主要目次

第1章 源泉徴収制度の基礎
1-1 所得税の源泉徴収制度は 
1-2 源泉徴収義務者は 
1-3 源泉徴収する時期は 
1-4 給与等とは 
1-5 給与所得となる「これらの性質を有するもの」とは 
1-6 各種手当の取扱いは 
1-7 現物給与とは 
1-8 現物給与であっても課税されないものは 
1-9 現物給与の評価は 
1-10 扶養控除等申告書の提出は 
1-11 定期的に支払われる給与に対する源泉徴収は 
1-12 「甲」欄、「乙」欄等の適用は 
1-13 賞与に対する源泉徴収は 
1-14 源泉徴収をした所得税の納付手続きは 
1-15 源泉徴収をした所得税の納期限は 
1-16 年末調整は 
1-17 年末調整のための準備と手続きは 
1-18 扶養控除等は 
1-19 配偶者特別控除は 
1-20 社会保険料控除、生命保険料控除は 
1-21 年末調整のために使用する税額表は 
1-22 給与所得と事業所得の違いは 
1-23 税理士の顧問報酬は 
1-24 内職者が受け取る賃金は 
1-25 給与所得と事業所得の具体的な区分は 

第2章 非正規労働者に係る源泉徴収事務
2-1 雇用における多様化とは 
2-2 パートタイマーなどが受ける労務提供の対価は 
2-3 多様な雇用形態における源泉徴収は 
2-4 パートタイム労働者の雇用形態と源泉徴収は 
2-5 契約社員の雇用形態と源泉徴収は 
2-6 派遣労働者の雇用形態と源泉徴収は 
2-7 短時間正社員の雇用形態と源泉徴収は 
2-8 「月額表」と「日額表」の使用区分は 
2-9 扶養すべき家族がいない場合の扶養控除等申告書の提出は 
2-10 控除対象配偶者の所得の見積りは 
2-11 「日額表」の「丙欄」の適用は 
2-12 継続して2か月を超える場合の「継続して」とは 
2-13 雇用期間の定めのない者の月末支給給与は 
2-14 雇用期間の定めのない者の週末支給給与は 
2-15 雇用期間の定めのない者の旬末支給給与は 
2-16 雇用期間の定めのある者の週末支給給与は 
2-17 雇用期間の定めのある者の月末支給給与は 
2-18 隔日勤務の継続雇用期間は 
2-19 延長雇用後の半月支給給与は 
2-20 勤務1回当たりの時間が長時間である場合は 
2-21 臨時に支給する給与は 
2-22 給与等の計算期間の途中で退職した場合は 
2-23 採用一時金の支給は 
2-24 期間従業員に対する退職時慰労金は 
2-25 期間従業員が離職する際に支払う満了金は 
2-26 解雇予告手当は 

第3章 海外から来て働いている方の源泉徴収
3-1 海外から来て働いている者の課税制度は 
3-2 居住者か非居住者であるかの判定の基礎となる住所は 
3-3 非居住者又は居住者となる日は 
3-4 1年未満の短期在留資格による入国者は 
3-5 日系三世の居住者、非居住者の判定は 
3-6 短期間の在留予定が延長された場合の課税方法は 
3-7 留学生をアルバイトで採用したり、事業修習者を受け入れたときは 
3-8 留学生アルバイトや事業修習者の免税制度は 
3-9 留学生アルバイトに対する免税措置は 
3-10 事業修習者に対する免税措置は 
3-11 短期滞在者に対する免税措置は 
3-12 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が183日を超えた場合は 
3-13 日本勤務で発生する費用を会社が負担した場合は 
3-14 住宅を無償で貸与した場合は 
3-15 語学研修費用を会社が負担した場合は 
3-16 海外から働きに来ている者の年末調整は 
3-17 年の途中で居住者となった者の年末調整は 
3-18 在留予定が短縮された者の年末調整は 
3-19 扶養親族の範囲は 
3-20 国内源泉所得に係る源泉所得税等の納期限は 
3-21 留学生アルバイトに対する源泉徴収票の作成は 
3-22 非居住者等に支払われる給与等の支払調書は 
3-23 租税条約に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための
手続は 
3-24 租税条約に関する届出書の提出を失念していた者は 

第4章 経済的利益と非課税制度
◆ 特殊な給与 ◆
4-1 通勤手当の非課税限度額は 
4-2 パートタイマー等に支給する通勤費の非課税限度額は 
4-3 勤務が深夜に及ぶアルバイトに支給する交通費は 
4-4 旅費はすべて非課税か 
4-5 営業担当者に月1回支給する出張旅費は 
4-6 夜間勤務者の食事代は 
4-7 結婚祝金等は 
4-8 見舞金等は 
4-9 卒業後の勤務を条件に支給する奨学金は 
4-10 資格取得費は 
4-11 発明・考案等の報償金・表彰金等は 
◆ 現物給与 ◆
4-12 食事の支給と本人負担は 
4-13 残業をした者に支給する食事は 
4-14 従業員に支給する事務服等は 
4-15 永年勤続したパートタイマーに支給する記念品は 
4-16 永年勤続したパートタイマーに支給する旅行券は 
4-17 従業員に交付する創業記念品費用は 
4-18 商品の値引販売は 
4-19 会社が負担するサークル活動費用は 
4-20 人間ドック検診費用の取扱いは 
4-21 海外慰安旅行費用の経済的利益は 
4-22 借上社宅の家賃は 
4-23 季節労働者に提供したアパートの家賃は 
4-24 会社が負担する保険料は 

第5章 給与所得に対する源泉徴収税額の計算例
5-1 給与に対する源泉徴収 
月額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?「扶養控除等申告書」の提出がある者の場合?
5-2 給与に対する源泉徴収 
月額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?「扶養控除等申告書」の提出がない者の場合?
5-3 給与に対する源泉徴収 
月額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している者の場合?
5-4 給与に対する源泉徴収 
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?「扶養控除等申告書」を提出している者の場合?
5-5 給与に対する源泉徴収 
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?「扶養控除等申告書」を提出していない者の場合?
5-6 給与に対する源泉徴収 
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している者の場合?
5-7 給与に対する源泉徴収 
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例
?臨時雇用者=丙欄適用者の場合?
5-8 賞与に対する源泉徴収 
算出率表を適用する場合の具体例
?前月中に普通給与あり、「扶養控除等申告書」を提出している者の場合?
5-9 賞与に対する源泉徴収 
算出率表を適用する場合の具体例
?前月中に普通給与あり、「扶養控除等申告書」を提出していない者の場合?
5-10 賞与に対する源泉徴収 
月額表を適用する場合の具体例
?前月中の普通給与の10倍を超える賞与で「扶養控除等申告書」を提出している者の場合?
5-11 賞与に対する源泉徴収 
月額表を適用する場合の具体例
?前月中の普通給与の10倍を超える賞与で「扶養控除等申告書」を提出していない者の場合?

第6章 パートタイマーなどで働く前に知っておきたい基礎知識
6-1 配偶者控除に影響を及ぼさないためには 
6-2 雇用保険法の求職給付等は 
6-3 配偶者控除が受けられなくなった時の影響は 
6-4 扶養控除が受けられなくなったときの影響は 
6-5 配偶者等の給与収入が103万円を超えた場合の影響は 
6-6 個人住民税における扶養親族等の要件 
6-7 個人住民税の課税は 
6-8 個人住民税の所得割の計算における所得控除は 
6-9 個人住民税の非課税制度は 
6-10 社会保険の被扶養者の範囲は 
6-11 社会保険の被保険者は 
6-12 パートタイマーと国民健康保険及び国民年金は 
6-13 パートタイマーと家族手当は 
6-14 シミュレーション
配偶者の給与収入が年103万円以下の場合 
Simulation1(1) 配偶者の給与収入が年103万円(25歳・35歳)
Simulation1(2) 配偶者の給与収入が年103万円(45歳・55歳)
6-15 シミュレーション
配偶者の給与収入が年103万円を超え130万円未満の場合 
Simulation2(1) 配偶者の給与収入が年125万円(25歳・35歳)
Simulation2(2) 配偶者の給与収入が年125万円(45歳・55歳)
6-16 シミュレーション3
配偶者の給与収入が年130万円以上の場合 
Simulation3(1) 配偶者の給与収入が年150万円(25歳・35歳)
Simulation3(2) 配偶者の給与収入が年150万円(45歳・55歳)


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