平成26年度 税制改正早わかり

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著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2014年4月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2103-9
ページ数 / 判型 400ページ / A5判
定価 2100 円 (本体価格:1944 円)

本書の内容

平成26年度税制改正での国税・地方税の主要な改正事項について、税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の3項目から図表・資料を交えて平易に解説。

(1) 法人税関係では民間投資活性化、消費活性化に資する税制措置、(2) 所得税関係では給与所得控除額の見直し、NISAの利便性向上等の金融証券税制、住宅ローン控除における既存住宅の範囲の追加等の土地・住宅税制、(3) 資産税関係では医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設、等の26年度改正を網羅的に一覧整理できる構成。

既年度改正における主な26年1月1日以降適用となる改正事項も概要をコンパクトに整理して収載。26年度改正事項の整理と理解のために最適の1冊。

主要目次

【所得税関係】
<給与所得控除額等の見直し及びその他の所得税制>
1 給与所得控除額等の見直し
2 所得税の予定納税制度の見直し
3 雑損控除における損失金額の算定方法の見直し
4 寄附金控除等
5 みなし配当が生じる自己株式の取得
6 公的年金等に係る確定申告不要制度等
7 ゴルフ会員権等の譲渡損失と損益通算等
8 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例(創設)
9 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入(創設)
10 特別償却・特別税額控除制度
11 災害減免法による所得税減免申請の期限内申告要件の見直し
12 その他の主な改正内容
<金融証券税制>
13 NISA(少額投資非課税制度)の利便性の向上
14 特定公社債の範囲の見直し
15 割引債の差益金額に係る源泉徴収の特例の改正
16 ストックオプション課税の適正化
17 有価証券の国外移管に係る調書(国外証券移管等調書)の提出義務の追加
18 金融証券税制に係るその他の改正事項
<土地・住宅税制>
19 住宅ローン控除における既存住宅の範囲の追加等
20 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
21 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
22 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
23 居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
24 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例
25 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
26 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
<国際課税>
27 非居住者等に対する課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
28 外国税額控除
29 その他の国際課税に関する改正
<復興支援のための税制上の措置>
30 雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間
31 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例(創設)
32 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例

【法人税関係】
<民間投資の活性化>
1 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)(創設)
2 研究開発税制
<中小企業対策>
3 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度)
4 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
<民間企業等によるベンチャー投資等の促進>
5 ベンチャー投資を促進するための税制措置(創設)
<収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進>
6 事業再編を促進するための税制措置(創設)

<設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応>
7 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置(創設)
<所得の拡大>
8 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度
<復興特別法人税>
9 復興特別法人税
<民間投資と消費の拡大>
10 港湾の民有護岸等の耐震化の推進のための税制措置(創設)
11 放送ネットワーク災害対策促進税制(創設)
12 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換特例(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
13 交際費等の損金不算入制度
14 海外投資等損失準備金制度
<地域経済の活性化>
15 中心市街地活性化のための税制措置(特定再開発建築物等の割増償却制度)
16 都市再興に向けた都市機能の整備のための税制措置(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
<国家戦略特区>
17 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度等(創設)
18 国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置(特定再開発建築物等の割増償却制度)
<復興支援のための税制上の措置>
19 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度
20 被災代替資産等の特別償却制度
21 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度
22 再投資等準備金制度
23 災害損失欠損金
<沖縄振興関連>
24 経済金融活性化特別地区に係る措置
25 その他の地区に係る措置
<特別控除・特別償却等(その他)>
26 その他
<国際課税>
27 国際課税原則の見直し
28 その他
<その他>
29 企業再生税制
30 その他
<補足>
31 地方法人税(国税)

【相続税・贈与税関係】
<相続税・贈与税関係>
1 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等(創設)
2 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
3 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4 みなし相続財産(死亡退職金)の範囲の拡大
<復興支援のための税制上の措置>
5 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

【消費税関係】
<消費税関係>
1 簡易課税制度におけるみなし仕入率の見直し
2 課税売上割合計算における5%算入の範囲の見直し

【納税環境整備関係】
<納税環境整備関係>
1 税務代理人がある場合の調査の事前通知
2 税理士制度の見直し
3 国税不服申立制度の見直し

(参考) 平成23年度、平成24年度及び平成25年度改正における平成26年1月1日以降適用項目(国税)

【地方税関係】
1 地方法人課税
2 消費課税(車体課税)
<資産課税関係>
3 共通項目(創設)
4 不動産取得税
5 固定資産税・都市計画税
6 事業所税
7 納税環境の整備(地方税)
8 国際課税
9 復興支援のための措置
10 個人住民税
11 国民健康保険税
12 「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)での決定事項

(参考) 平成23年度、平成24年度及び平成25年度改正における平成26年1月1日以降適用項目(地方税)

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