平成財政史 平成元~12年度(第4巻 租税)

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著者 財務省財務総合政策研究所財政史室 編
書籍カテゴリー 財政・官庁会計関係
発売日 2014年4月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-2089-6
ページ数 / 判型 784ページ / A5判
定価 10080 円 (本体価格:9333 円)

本書の内容

平成期前半の税制の変遷を、バブル経済崩壊等の社会背景を踏まえて税目毎に解説。消費税導入当日の財務省主税局幹部のエピソードなど、税制改正を巡る貴重な史料を収録。

主要目次

監修者のことば
凡   例

第1章 平成元年度から平成12年度の税制改正
―政治経済の動向と政策決定過程―
第1節 本章の構成
第2節 平成元年度の税制改正
1 抜本改革を巡る議論と国会での審議
2 大型消費税を巡る「6つの懸念」
3 平成元年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
4 「平成元年度税制改正の要綱」
第3節 平成2年度の税制改正
1 政治、経済状況
2 消費税の施行と見直しを巡る議論
3 消費税の「9つの懸念」-消費税実施円滑化に向けた政府の取組み
4 平成2年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5 「平成2年度税制改正の要綱」
第4節 平成3年度の税制改正
1 政治経済の動向
2 消費税の見直し
(1) 見直しの過程
(2) 政府税制調査会における議論
3 土地対策税制-地価税の創設
(1) 土地を巡る政策の形成
(2) 地価税創設に至る検討過程
4 湾岸戦争支援のための財源調達
5 平成3年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
6 「平成3年度税制改正の要綱」と改正内容
第5節 平成4年度の税制改正
1 政治経済の動向
(1) 政治状況
(2) 経済と財政状況
2 国際貢献税創設の背景
3 平成4年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
4 「平成4年度税制改正の要綱」と改正内容
第6節 平成5年度の税制改正
1 政治経済の動向
(1) 政治状況
(2) 経済状況と所得税減税を巡る議論
2 バブル崩壊後の税財政政策の在り方
3 平成5年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
(1) 財政状況の検討結果
(2) 所得税減税についての検討結果
(3) 利子及び株式等譲渡益課税
(4) 納税者番号制度
(5) 検討の背景とその後
4 「平成5年度税制改正の要綱」と改正内容
第7節 平成6年度の税制改正
1 政治経済の動向
2 政治動向と日米関係
(1) 政治動向
(2) 日米関係
3 税制改正の過程
(1)「国民福祉税」までの時期
(2)「平成6年度の税制改正」
4 自・社・さきがけ連立政権の下の税制改正
-所得税と消費税の一体処理-
(1) 新連立政権の発足
(2) 平成6年秋の改革-所得税と消費税の一体処理-
(3) 改革の特徴と評価
5 バブル崩壊後の税財政政策の在り方
第8節 平成7年度の税制改正
1 税制改正に向けた政府税制調査会答申
(1) 基本的考え方
(2) 改正の対象となった税目
2 改正内容と評価
3 そのほかの税制改正
第9節 平成8年度の税制改正
1 社会、政治、経済の動向
2 税制改正の背景
3 平成8年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
4 平成8年度の税制改正と増減収見込額
第10節 平成9年度の税制改正
1 政治経済の動向
2 税制改正の審議過程
(1) 消費税率引上げに向けた検討作業
(2) 法人課税改革に向けた審議
(3) 酒税の見直し
3 「これからの税制を考える-経済社会の構造変化に臨んで-」
(中期答申)
4 平成9年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5 平成9年度税制改正の内容と評価
(1) 改正内容
(2) 改正の評価
第11節 平成10年度の税制改正
1 政治経済の動向
2 税制改正の背景
(1) 法人税における課税ベースの在り方
(2) 証券関係税制の見直し
(3) 外国為替取引の自由化と税制
3 所得税の特別減税と「総合経済対策」の税制上の施策
(1) 所得税の特別減税
(2)「総合経済対策」の税制上の施策
4 平成10年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5 平成10年度税制改正の内容と評価
(1) 改正内容
(2) 改正の評価
第12節 平成11年度の税制改正
1 政治経済の動向
2 小渕首相による減税表明
3 税制改正の背景
(1) 所得税減税の仕組み
(2) そのほかの改正
4 平成11年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5 平成11年度税制改正の内容と評価
第13節 平成12年度の税制改正
1 政治経済の動向
2 税制改正の背景
(1) 「地方法人課税小委員会報告」(平成11年7月)
(2) 組織再編税制と連結納税制度に向けた主税局の準備
(3) 「わが国税制の現状と課題-21世紀に向けた国民の参加と選択-」
(平成12年7月)
3 平成12年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
(1) 消費税の福祉目的税化と児童手当の在り方
(2) 年度改正に向けた考え方
4 平成12年度税制改正の内容と評価

第2章 平成元年度から平成7年度の税制
―激変する経済情勢への対応と税制構造の見直し―
第1節 総説
1 章の構成と位置付け
2 税制改革の動きと各節の概要
第2節 所得税その1
1 政策決定過程
2 平成4年度・平成5年度の所得税減税問題
3 細川政権の下での税制改革の議論(平成6年度税制改正)
(1)平成5年8月(細川内閣成立)から平成5年11月
(税制調査会による中期答申提出)まで
(2)平成5年11月(税制調査会による中期答申提出)から平成6年2月
(「税制改革草案(国民福祉税構想)」発表)まで
(3)平成6年2月(「税制改革草案」発表)から平成6年3月
(平成6年度税制改革案決定)まで
4 政府税制調査会による中期答申の概要
(1)「直間比率の是正」がなぜ必要か
(2)個人所得課税の改革について
5 羽田内閣・村山内閣における税制改革の議論(平成7年度税制改正)
(1)平成6年4月(細川内閣の退陣)から平成6年7月
(羽田内閣の退陣)まで
(2)平成6年7月(村山内閣の成立)以降(平成7年度税制改革)
(3)平成7年度所得税・住民税改革の詳細
第3節 所得税その2
1 利子・株式等譲渡益課税
(1)昭和62年・63年の利子・配当、株式譲渡益課税改革
(2)政府税制調査会における議論と平成5年度税制改革の概要
(3)少額貯蓄非課税額の引上げ議論(平成5年度税制改革)
2 住宅税制(住宅取得促進税制)
(1)制度概要と平成3年度税制改革まで
(2)平成5年度税制改革から平成7年度税制改革まで
3 年金・退職所得
(1)日本の年金制度とそれに対する課税の概要
(2)年金・退職所得課税の改革経緯
4 事業所得等
第4節 法人税
1 政策決定過程
2 湾岸戦争対応のための法人臨時特別税(平成3年度税制改正)
3 法人特別税、その他の増税措置(平成4年度、平成5年度税制改正)
4 国際課税
(1)国際課税制度の整備 平成4年度改正における過小資本税制の導入など
(2)移転価格に関するOECDでのガイドライン策定交渉
(3)平成12年の政府税制調査会による中期答申による論点整理
5 公益法人課税
(1)公益法人課税の概要と平成6年度以降の優遇措置の見直し議論
(2)特定非営利活動法人(認定NPO法人)への税制優遇(寄付金控除)について
第5節 消費税その1
1 政策決定過程
2 消費税の導入前後における政府の対応について
3 消費税見直し論議(平成元年7月(参院選の自民党敗北)から
平成2年6月(両院合同協議会設置)まで)
4 政府税制調査会における消費税の見直し議論
(1)「中間報告」と「平成2年度の税制改正に関する答申」の内容
(2)「最終報告」の内容
5 消費税見直し論議、決着へ
(1)両院協議会における検討経緯(平成2年6月から平成3年5月まで)
(2)消費税の改正内容
第6節 消費税その2
1 政策決定過程
2 細川内閣における改革議論(平成6年度税制改革)
(1)「税制改革草案(国民福祉税構想)」の挫折
(2)政府税制調査会の「中期答申」における議論
3 羽田内閣における改革議論
4 村山内閣による税制改革案の決定
5 地方消費税の導入について
(1)細川内閣の下での議論
(2)自治省案とそれに対する政府税制調査会の議論
(3)村山内閣の下での導入決定
第7節 間接税(消費税以外)
1 エネルギー関係諸税
(1)自動車関係諸税(揮発油税・地方道路税・石油ガス税・自動車重量税)
(2)航空機燃料税
(3)電源開発促進税
(4)石油税
2 酒税
(1)我が国の酒税制度と抜本税制改革の概要について
(2)平成6年度税制改革
3 たばこ税
4 流通関係諸税
(1)印紙税
(2)登録免許税
(3)有価証券取引税
(4)取引所税
第8節 土地税制
1 政策決定過程
2 土地税制改革前における土地税制の概要
(1)保有課税・取得課税の状況
(2)譲渡益課税の状況
3 バブルによる地価高騰の状況
4 土地問題に対する政府の対応(平成元年12月まで)
(1)「緊急土地対策要綱」と「総合土地対策要綱」の決定
(2)土地税制の改正(昭和62年度税制改正から平成2年度税制改正まで)
(3)「土地基本法」の制定(平成元年12月)
5 政府税制調査会の土地税制小委員会における議論
(1)「土地税制のあり方についての基本的考え方」の概要
(2)新土地保有税導入の議論
(3)土地譲渡益課税の強化
(4)その他の税制について
6 土地税制改革の実施(平成3年度税制改革)
(1)新土地保有税(地価税)の導入について
(2)地価税以外の土地税制改革について
7 地価税にみる企業の土地保有の実態
8 土地税制改革以降の改革について(平成7年度改革まで)
(1)土地税制改革以降平成5年度税制改革まで
(2)細川連立政権の下での改革(平成6年度税制改革)
(3)平成7年度税制改革
第9節 相続税・贈与税
1 政策決定過程
2 相続税の制度概要
3 平成元年から平成4年度改革までの動き
(1)昭和63年の「抜本税制改革」から平成3年度の「土地税制改革」まで
(2)平成4年度税制改革
4 平成4年度改革以降平成6年度改革まで
(1)物納の急増問題
(2)平成6年度税制改革
5 贈与税の改革について
第10節 納税者番号制度
1 政策決定過程
2 制度の考え方とその問題点
3 納税者番号等検討小委員会による再検討(平成5年度税制改正)

第3章 平成8年度から平成12年度の税制
-経済危機への対応としての減税-
第1節 総説
1 章の構成と位置付け
2 税制改革の動きと各節の概要
第2節 所得税その1
1 政策決定過程
2 所得税特別減税廃止まで(平成8年度・9年度税制改革)
3 財政構造改革の動き(平成8年、9年)
4 定額減税の実施(平成9年夏から12月まで)
(1)減税実施までの経緯
(2)定額減税の実施
5 二度目の定額減税の実施と橋本内閣の退陣
(平成9年12月から平成10年7月まで)
(1)二度目の定額減税実施
(2)定額減税の実施方法とその効果について
(3)橋本内閣の退陣
6 恒久的減税の実施
(1)「恒久的減税」の実施
(2)所得税・住民税の「恒久的減税」の内容について
(3)政府税制調査会の評価
第3節 所得税その2
1 株式等譲渡益課税その1
(1)政策決定過程
(2)平成8年度税制改革までの動き
(3)金融ビックバンと金融課税小委員会での議論
(4)その後の改革概要
2 株式等譲渡益課税その2(ストックオプション税制、
エンジェル税制など)
(1)ストックオプション税制の創設・拡充
(2)「特定中小会社の株式譲渡損益に対する課税特例」(エンジェル特例)の創設・拡充
3 住宅税制(住宅取得促進税制と住宅ローン控除制度)
(1)平成9年度税制改革について
(2)平成11年度税制改革における「住宅ローン控除制度」の創設
(3)平成12年度・平成13年度税制改正について
第4節 法人税その1
1 政策決定過程
2 政府税制調査会の法人課税小委員会報告(平成8年)
(1)法人税改革に向けた動き
(2)「法人課税小委員会報告」の概要
3 平成10年度の法人税抜本改革
4 平成11年度の「恒久的な減税」における法人税減税
(1)平成10年度改革以降橋本内閣の退陣まで
(2)平成11年度の恒久的減税による法人税率の引下げ
5 投資促進税制や中小企業負担軽減などの政策減税について
(1)企業の投資促進税制の実施
(2)中小企業支援を目的とした税制改正(平成12年度税制改正)
6 法人事業税の外形標準課税導入議論
(1)政府税制調査会の地方法人課税小委員会における検討内容
(2)東京都による銀行への外形標準課税導入問題
(3)外形標準課税の導入まで
7 金融商品に対する法人税改革(時価法等)(平成12年度税制改革)
(1)改革前の制度概要と法人課税小委員会における議論
(2)平成12年度改革の概要
第5節 法人税その2
1 政策決定過程
2 連結納税制度導入要望の高まりについて(平成8~9年にかけて)
3 株式交換・株式移転制度の創設に対応するための税制改正
(平成11年度税制改正)
4 企業組織再編税制の創設
(1)「商法」改正による「企業分割法制」の創設
(2)「企業組織再編税制」創設に向けた政府税制調査会の議論
(3)「企業組織再編税制」の成立
5 連結納税制度導入に向けた検討
第6節 消費税
1 政策決定過程
2 消費税率の引上げ実施まで
(1)平成8年6月閣議決定まで
(2)消費税率引上げ実施まで(平成9年4月まで)
3 消費税率引上げ実施以降平成12年度末まで
第7節  間接税(消費税以外)
1 エネルギー関係諸税
2 酒税
(1)発泡酒に対する課税強化(平成8年度税制改革)
(2)WTO是正勧告に対応するための税制改革(平成9年度税制改革)
(3)酒税再改革について(平成10年度税制改革)
3 たばこ税
4 流通関係諸税
第8節 土地税制
1 政策決定過程
2 平成8年度税制改正及び平成9年度税制改正
(1)地価税の税率引下げ
(2)土地譲渡益課税の改革について
(3)固定資産税の評価額引上げ問題のその後(平成9年度税制改革)
3 平成10年度税制改正
(1)平成10年度税制改革の背景
(2)平成10年度税制改革の概要
第9節 相続税・贈与税
1 政策決定過程
2 相続税の改革について
(1)平成11年度税制改革以降の改革
(2)非上場株式の評価方法の変更
3 贈与税の改革について
第10節 納税者番号制度及び阪神・淡路大震災対応
1 納税者番号制度
2 阪神・淡路大震災における税制対応
(1)被災者に対する緊急的な負担軽減措置の実施
(2)復興財源捻出のための増税問題

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