新・政府調達制度の手引

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著者 牧野治郎 編
書籍カテゴリー 財政・官庁会計関係
発売日 1997年8月15日 発売
ISBN 4-7547-0405-3
ページ数 / 判型 558ページ / A5判
定価 2777 円 (本体価格:2571 円)

本書の内容

平成8年1月発効の新・政府調達に関する協定、特例政省令、会計法及び予決令の契約部分を和文・英文対照で全て網羅。

主要目次

はしがき

制度概説

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第1章 序 説
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1 政府調達に関する協定及び我が国の契約制度の考え方
2 政府調達に関する協定の規定と我が国の会計法令の規定との関係
3 政府調達に関する運用上の自主的な措置

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第2章 政府調達に関する協定の概説
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1 政府調達に関する協定の制定経緯等
(1) 1979年(昭和54年)に作成された「政府調達に関する協定」(旧協定)
(2) 政府調達に関する協定(旧協定)の改正
(3) 1994年(平成6年)に作成された「政府調達に関する協定」(新協定)

2 政府調達に関する協定(新協定)の内容
(1) 内外無差別及び透明性確保の原則(前文、第3条)
(2) 適用範囲(第1条、附属書Ⅰ付表1~5)
(3) 契約の評価(第2条)
(4) 技術仕様(第6条)
(5) 入札の手続(第7条)
(6) 供給者の資格の審査(第8条)
(7) 調達計画への参加に対する招請(第9条)
(8) 選択の手続(第10条)
(9) 入札の期限及び納入又は提供の期限(第11条)
(10) 入札説明書(第12条)
(11) 入札書の提出及び受領、開札並びに落札(第13条)
(12) 限定入札(第15条)
(13) 機関による情報の保管義務(第13条、第15条)
(14) 供給者及び締約国に対する情報提供等(第18条、第19条)
(15) 苦情申立ての手続(第20条)

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第3章 特例政令及び特例省令の概説
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1 制定の趣旨
2 定 義
3 適用範囲
4 競争参加者の資格に関する審査等
5 一般競争の公告
6 一般競争の公告事項
7 指名競争の公示等
8 公告又は公示に係る競争への参加希望者の取扱い
9 郵便入札
10 入札説明書
11 複数落札入札制度による調達
12 随意契約
13 落札者の決定に関する通知等
14 落札者等の公示
15 一般競争等に関する記録
16 苦情の処理
17 統 計
18 大蔵大臣への権限委任

〔参考〕 国の通常の契約手続と特定調達契約手続における特例

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関係資料
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資料1 政府調達に関する協定

◎ 政府調達に関する協定(英文対比)
◎ 1991年の暫定的な中央生産物分類(CPC)についての国際連合事務局統計部によるサービス部門の解説(抄)

資料2 国の調達に係る関係法令

◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)(英文対比
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)(英文対比)
◎ 会計法(昭和22年法律第35号)(抄)(英文対比
◎ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(抄)(英文対比)
◎ 予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)(抄)
◎ 契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に
規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件(平成8年大蔵省告示第17号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する「大蔵大臣の定めるところにより算定した額」について(平成7年蔵計第2831号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第14条の規定による公示について(平成7年蔵計第2830号)
◎ 契約事務の適正な執行について(昭和53年蔵計第875号)
◎ 国の物品等の調達手続の特例を定める政令の施行について(昭和55年蔵計第3096号)
◎ 国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令等の施行について(昭和62年蔵計第3015号)
◎ 国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について(平成7年蔵計第2832号)

資料3 地方公共団体の調達に係る関係法令

◎ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)
◎ 地方自治法(昭和22年法律第67号)(抄)
◎ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(抄)
◎ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する自治大臣の定める区分及び自治大臣の定める額を定める件(平成8年自治省告示第15号)

資料4 特殊法人(政府関係機関)の調達に係る内部規則の例

◎ 政府調達事務手続(日本たばこ産業株式会社)
◎ 放送大学学園契約事務取扱要領等の特例を定める取扱要領
◎ 物品等又は特定役務の調達契約に係る事務の取扱いについて(住宅都市整備公団総裁通達)

資料5 政府調達に関する運用上の自主的措置

◎ 市場アクセス改善のためのアクションプログラムの骨格(昭和60年7月30日) (抄)
◎ スーパーコンピューター導入手続の改正について(平成2年4月19日)
○ スーパーコンピューター導入手続(改正)の適用範囲の改正について(平成7年3月27日)
◎ 非研究開発衛星の調達手続等について(平成2年6月14日)
◎ 政府調達に関する申合せ(平成3年11月19日)
◎ 日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置について(平成4年1月20日)
○ 日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入について(平成7年3月27日)
◎ 日米構造協議フォローアップ(平成4年7月) (抄)
◎ 公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について(平成6年1月18日)
○ 「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成8年6月17日)
◎ 政府調達に関するアクション・プログラムについて(平成6年2月3日)
◎ 物品に係る政府調達手続について(運用指針)(平成6年3月28日)
◎ 政府調達(サービス分野)に関する申合せ(平成7年12月11日)
◎ 日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置について(平成6年3月28日)
○ 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針について(平成6年10月7日)
◎ 日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置について(平成6年3月28日)
○ 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針について(平成6年10月7日)

資料6 国及び特殊法人の調達に係る検討機関による苦情処理手続

◎ 政府調達苦情処理推進本部の設置について(平成7年12月1日)
◎ 政府調達に関する苦情の処理手続(平成7年12月14日)
◎ 政府調達に関して適用されることとなる規程の指定について(平成7年12月14日)
◎ 政府調達苦情処理推進本部運営要領(平成7年12月14日)
◎ 政府調達苦情検討委員会運営要領(平成7年12月26日)
◎ 苦情申立てを受理した場合の公示方法について(平成7年12月26日)

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