基礎から身につく国税通則法(平成26年度版)

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著者 川田 剛 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2014年4月15日 発売
ISBN 978-4-7547-2105-3
ページ数 / 判型 296ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

★ 納税者の権利救済制度について、26年改正において、従前の異議申立て、審査請求という2段階の救済制度が改められる予定となっている、新しい不服申立て手続きについてわかり易く解説。
★ 国税通則法を体系的に理解をしていただけるように構成し、解説に当たっては、図表や設例、カットなどを豊富に交え分かりやすく解説。
★ 解説には、理解の一助として国税通則法の根拠条文番号を引用。また、巻末に、主要用語の索引並びに判例・裁決例索引を収録。

主要目次

はじめに

序 章 国税通則法ができるまで
1 租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識)  
2 税制調査会での審議  
3 将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの)  
4 新しい国税通則法の基本的考え方  

第1章 総  則
第1節 国税通則法の概要  
1 国税通則法の目的  
2 国税通則法の内容  
3 国税通則法と他の税法等との関係  
4 国税通則法と会計法等との関係  
第2節 国税通則法上の当事者  
1 税務行政組織(財務省設置法)  
2 納税者等(通2及び各税法で規定)  
3 納税管理人、税理士  
第3節 期間及び期限  
1 期間と期限の差  
2 期  間(通10、70、71)  
3 「期間」計算の例  
4 期  限(通10、通令2、各税法)  
第4節 書類の提出、送達及び収受  
1 書類の提出  
2 書類の送達(通12)  
3 書類の収受(通2六、23、31、81、87ほか)  
4 インターネットによる申請、届出及び処分通知等  
第5節 所轄庁と納税地  
1 所轄庁(通21、30、31、33、43ほか)  
2 納税地(各税法で規定)  
3 納税地の異動と所轄庁(通21)  

第2章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立  
1 納税義務の成立とは?(通15)  
2 成立の時期(通15②、各税法)  
3 成立の効果  
第2節 納付すべき税額の確定  
1 納税義務の確定とは?  
2 確定の効果  
3 納付すべき税額の確定(納税義務の確定)  
4 確定金額などの端数処理(通118、119)  
第3節 申告による確定  
1 納税申告  
2 納税申告書の種類及び申告内容(各税法で規定)  
第4節 納税義務の確定及びその是正  
1 更正及び決定(通24、25)  
2 納税申告と更正、決定等との関係  
3 更正の請求  
4 確定後の税額変更の効力  
5 まとめ  
第5節 納税義務の承継  
1 相続又は合併による納付義務の承継(通5、6)  
2 承継の効果(通5、7の2)  
3 共同相続人の承継(通5②③)  
第6節 連帯納付義務  
1 意  義  
2 連帯納付義務の効果(通8、民432〜434ほか)  
3 相続税における連帯納付責任等(相34、法152)  
第7節 納税義務の消滅  

第3章 税務当局による確定......税務調査手続等
第1節 税務調査手続の見直し  
1 税務職員の質問検査権  
2 「調査」の意義  
3 調査の対象者  
4 「調査」に該当しない行為  
5 「調査」の単位(対象)  
6 税務調査の事前通知  
7 税務調査において提出された物件の留置き  
8 税務調査終了の際の手続  
9 再調査  
10 通達等の整備  
11 まとめ  
第2節 処分の理由附記  

第4章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付  
1 納期限(通35、36及び各税法で規定)  
2 申告納税方式による国税の納付(通35)  
3 賦課課税方式による国税の納付(通36)  
4 自動確定の国税の納付(通36、通令8①)  
5 納付の手続(通34①)  
第2節 国税の徴収  
1 徴収の意義  
2 徴収の所轄庁(通43)  
3 納税の告知(通36)  
4 督  促(通37)  
5 繰上請求(通38)  
第3節 滞納処分  
1 滞納処分の意義  
2 国税徴収法の目的(徴1)  
3 国税徴収法の内容  
第4節 納税証明  
1 納税証明の意義(通123)  
2 納税証明の要件(通123)  
3 納税証明の申請、交付手続(通123、通令41、42)  

第5章 附 帯 税
第1節 附帯税とは  
1 附帯税の概要(通6章)  
2 附帯税の種類(通2四)  
第2節 延滞税及び利子税  
1 延滞税(通60ほか)  
2 利子税(通64)  
第3節 加算税  
1 過少申告加算税(通65①)  
2 無申告加算税(通66)  
3 不納付加算税(通67)  
4 重加算税  
5 過怠税(印紙税法で規定)  
6 まとめ  

第6章 納税緩和制度及び担保
第1節 納税緩和制度の概要  
1 納税緩和制度の意義  
2 納税緩和制度の種類  
3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違  
第2節 納税の猶予  
1 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予(通46①)  
2 通常の納税猶予(通46②③)  
3 納税の猶予の効果(通48、63)  
4 納税の猶予の取消し(通49)  
5 まとめ  
第3節 国税の担保  
1 担保を提供する場合(通46⑤、各税法)  
2 提供される担保の種類(通50)  
3 担保の提供手続(通令16①〜③)  
4 担保の処分手続(通52)  
5 納付委託  

第7章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付  
1 還付金等の種類(通56、各税法)  
2 国税の還付(通56)  
3 未納国税への充当(通57)  
4 還付金の所轄庁(通56①②)  
5 還付金等の還付請求  
第2節 還付加算金  
1 還付加算金の計算  
2 還付加算金の計算期間  

第8章 更正・決定・徴収などの期間制限
第1節 期間制限の概要  
1 期間制限の趣旨  
2 期間制限の区分  
第2節 賦課権の除斥期間  
1 除斥期間の起算日(通10、70)  
2 5年の除斥期間(通70①)  
3 7年の除斥期間(通70④)  
4 9年の除斥期間(通70②)  
5 6年の除斥期間(措66の4⑯、相36①)  
第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効  
1 徴収権の消滅時効(通72)  
2 還付請求権の消滅時効(通74)  


第9章 納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)
第1節 権利救済制度の概要  
1 行政争訟の種類  
2 行政救済の必要性  
第2節 国税の処分等に係る行政上の救済(不服審査)  
1 不服申立て  
2 不服申立先  
3 不服申立て手続(通81ほか)  
4 不服申立ての審理手続(通96、97ほか)  
5 決定又は裁決(通83、92、98ほか)  
6 不服申立てと原処分の執行との関係(通105)  
第3節 訴  訟  
1 行政訴訟の概要(行訴14①、通115)  
2 国税についての処分の取消しを求める訴え(不服申立ての 前置)(通115①)  
3 訴訟と原処分の執行との関係について(行訴25、通73④)  

(参考1) 税務手続について〜国税通則法等の改正〜   
(参考2) 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)   
(参考3) 税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)   
(参考4) 事前照会に対する文書回答制度の見直し   
(参考5) 加算税の国際比較   
(参考6) 米国の納税者の権利章典の概要   
(参考7) 米国における納税者権利救済制度の概要   


判例・裁決例索引   
用語索引   

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