改正消費税早わかり (平成26年版)

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著者 和氣 光 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2014年4月16日 発売
ISBN 978-4-7547-2124-4
ページ数 / 判型 240ページ / B5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

解説とQ&A、記載例により消費税率8%の実務的対応を分りやすく解説した実務書

社会保障と税の一体改革を図るための関連法が平成24年に成立・公布され、地方消費税を合わせた消費税の税率は、平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げることが規定されています。

消費税の税率については、平成26年4月1日及び平成27年10月1日から引き上げられますが、全ての取引について一律に引き上げられるのではなく、契約の実態、対価の支払の実態及び料金確定手続の実態等を踏まえて種々の税率に関する経過措置が設けられています。

また、消費税については、税率の引上げに加えて中小事業者に対する特例制度を始めとする種々の改正が行われており、その主な内容は、特定新規設立法人に対する事業者免税点制度の改正、任意の中間申告制度の創設等となります。更に、平成26年度税制改正においては、軽減税率の導入、輸出物品販売場に係る免税対象物品の見直し、簡易課税制度に係るみなし仕入率の見直し等が示されています。

そこで、本書では税率の引上げに伴う経過措置の内容、実務上の注意点等のポイント及びその他の改正事項等について解説するとともに、主な疑問点等についてQ&Aの形式で詳解します。

設例による消費税及び地方消費税の申告書及び申告書付表の作成手順・記載要領と具体的な記載例も収載して消費税率8%の実務的対応を分りやすく解説。

主要目次

第1章 消費税の税率引上げに伴う経過措置の解説
第1 税率の引上げ
第2 消費税率の引上げに伴う経過措置の原則
(1) 施行日前に契約をして施行日以後に資産の譲渡等が行われる場合
(2) 前受け又は前払の処理
(3) 施行日におけるレジスター等の切替え及び適用税率
第3 税率に関する経過措置の適用対象となる取引等
1 旅客運賃等の税率等に関する経過措置
2 電気、ガス、水道水及び電気通信役務等に関する経過措置
3 工事の請負等に係る契約に関する経過措置
(1)経過措置の適用要件等
(2) 経過措置の適用に当たっての留意事項等
(3) 機械設備の販売に伴う据付工事
(4) 製造の請負に係る契約とは
(5) 建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物の範囲
(6) 工事の対価等に増額があった場合
4 資産の貸付けに関する経過措置
(1) 施行日前から施行日以後引き続き資産の貸付けを行っている場合の意義
(2) 貸付けの期間が定められていることの意義
(3) 対価の額が定められていることの意義
(4) 対価の額の変更を求める旨の定めがないことの意義
5 役務の提供に関する経過措置
6 相手方への通知義務
7 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置
8 工事進行基準を適用する場合における税率等に関する経過措置
9 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置
10 政令に規定する税率等に関する経過措置
(1) 予約販売に係る書籍等に関する経過措置
(2) 発売日を指定する特定新聞に関する経過措置
(3) 通信販売等に係る商品に関する経過措置
(4) 有料老人ホームの入居一時金に関する経過措置
第4 対価の返還等、貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置
1 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置
2 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置
3 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置
4 貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置
第5 第二段階の税率引上げ時の経過措置
1 新税率の適用時期の原則
2 税率に関する経過措置の適用関係

第2章 消費税率引上げに伴う経過措置Q&A
その1 税率等に関する経過措置の原則
1 施行日前に売買契約した商品が施行日以後に引き渡された場合の税率
2 予約を受けた商品の納品が遅れた場合
3 施行日前に予約を受けて施行日以後に役務の提供を行う場合の税率
4 施行日を含む1年間の役務提供を行うものの課税関係
5 レジスター、自動販売機、自動券売機等の税率及び価格等の切替時期
6 施行日以後の取引について5%の税率を適用して代金を領収した場合
7 施行日前に前受金・中間金を収受した場合の税率
8 未成工事支出金として経理した金額に基づき控除税額を計算する場合の税率
9 税率引上げに伴う控除税額の計算
10 短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除
11 決算締切日の取扱い
12 仕入れを検収基準・売上げを出荷基準で処理している場合の適用税率
13 施行日前に販売した商品を施行日以後に配送する場合の適用税率
14 洋服等の生地の販売と仕立料等が別となっている場合の適用税率
15 名入れ、サイズ直し等をする既製服の適用税率
16 長期預かり品に係る適用税率
17 販売後一定期間内に生じる修理の代金に係る適用税率
18 食券の発行方式による弁当の販売に適用される税率
19 施行日前後に領収する家賃に係る適用税率
20 16日から翌月15日までを計算期間とする駐車場使用料の適用税率
21 宿泊料金に係る適用税率
22 ゴルフ会員権の年会費に課される消費税率
23 平成26年4月分以降の授業料に適用される税率
24 学習塾の教材費に係る適用税率
25 自動車教習所の教習料に係る適用税率
26 長期の役務提供契約に係る適用税率
27 施行日を跨ぐ計算期間のリベートに係る適用税率
その2 旅客運賃等に関する経過措置
28 前売料金に関する経過措置の対象となる取引
29 乗車券、航空券等をクレジットカードにより販売した場合の経過措置の適用
30 通勤手当に係る仕入税額控除の税率
その3 電気料金等に関する経過措置
31 検針日基準等に関する経過措置の対象となる取引
32 テナントから徴収する電気料金に対する経過措置の適用
その4 請負契約等に関する経過措置
33 請負に類するものにはどのようなものがあるか
34 経過措置の適用を受ける工事の請負等の要件
35 工事の着手が遅れた場合の経過措置の適用
36 仕事の完成に長期間を要するものとは
37 ソフトウエアを部分完成基準により引き渡す場合の経過措置の適用
38 機械の据付工事に係る経過措置の適用
39 工事監理業務に係る税率に関する経過措置の適用の有無
40 目的物の引渡しを要しない請負の取扱い
41 契約に付される注文の内容
42 工事の請負に関する経過措置の適用を受けるためには契約書が必要か
43 経過措置の適用を受ける工事のための課税仕入れ
44 建物の譲渡に係る契約で経過措置の対象になるもの
45 分譲マンションに係る経過措置の適用の有無
46 建築後に購入者の注文を受け入れて譲渡する建売住宅の取扱い
47 建物の内装又は外装等についての購入者の注文の範囲
48 マンションの譲渡に係る経過措置の取扱い(オプション品の取扱い)
49 販売業者と建設業者が異なる場合の経過措置の適用
50 譲渡を受ける者の注文があったことについて明らかにする方法
51 購入者が選択する事項のある建物の譲渡契約
52 購入者の注文を付すことができる建物の譲渡契約
53 購入者の注文を建物の引渡し後に施工した場合
54 請負等に関する経過措置の契約の対象期間の始期が平成8年10月1日からとなっているのはどうしてか
55 経過措置の選択適用の可否
56 経過措置適用取引であることを通知する書面の記載事項等
57 経過措置の適用を受けたものであることの通知をしなかった場合
その5 資金の貸付けに関する経過措置
58 売買とされるリース取引の取扱い
59 法令の規定により賃料の変更ができる場合の経過措置の適用
60 更新の定めがある賃貸借契約に係る経過措置の適用
61 一定期間賃貸料の変更を行えない場合
62 売買とされるリース契約に係るリース料が施行日以後に変更になった場合
63 賃貸借の契約期間を指定日前に変更した場合の経過措置の適用
64 消費税率の変更があった場合には変更後の税率による旨の定めがある場合の経過措置の適用
65 資産の貸付けに係る契約における「対価の額が定められていること」の意義
66 資産の貸付けに係る契約においてやむを得ない事情等がある場合の解約等
その6 特定の役務の提供に関する経過措置
67 特定の役務の提供に関する経過措置
68 結婚式の披露宴の引受けに係る経過措置の適用
その7 政令で定める経過措置
69 経過措置の適用を受ける予約販売の要件
70 「定期的」の意義
71 経過措置の適用を受ける通信販売の要件
72 通信販売と予約販売の適用関係
73 不特定かつ多数の者に対して販売条件を提示することの範囲
74 販売条件を提示する準備を完了した場合
75 売買契約の申込みの方法
76 有料老人ホームの入居一時金に係る経過措置
その8 その他の税率に関する経過措置
77 長期割賦販売に関する経過措置
78 工事進行基準によっている場合の経過措置
79 対価の返還等、貸倒れ等の税率の適用関係
80 施行日前後の返品等の取扱い
その9 第二段階の税率引上げに関する経過措置
81 平成27年10月1日以後に税率が10%になるときの税率等に関する経過措置
82 平成27年10月1日以後の10%の税率に係る経過措置の契約等の基準日はどのようになるのか

第3章 消費税率の引上げに伴う価格表示の解説及びQ&A
第1 消費税率引上げに伴う価格表示
第2 消費税率引上げに伴う総額表示義務に関する特例
1 総額表示義務に関する特例の趣旨及び概要
2 総額表示義務に関する特例の基本的な考え方
3 税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置
4 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置
83 総額表示義務の特例による価格表示の適用期限
84 再度総額表示にすべき時期
85 税抜表示であることの店内表示の方法
86 誤認防止措置を講じる場所
87 総額表示の特例として認められる具体的な表示方法

第4章 課税標準額に対する消費税額の計算の特例の解説及びQ&A
第1 課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置
1 総額表示の対象とならない事業者間取引等
2 税込価格を基礎とした代金決済を行う取引
3 総額表示義務の対象となる取引
88 消費税率引上げに伴う消費税額の計算の特例
89 総額表示の特例の適用対象取引に係る税額計算に関する経過措置の適用関係
90 消費税額の計算の特例における決済上受領すべき金額
91 消費税法施行規則第22条第1項(端数処理の特例)に関する経過措置?
92 消費税法施行規則第22条第1項(端数処理の特例)に関する経過措置?
93 レシートの表示と税額計算

第5章 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による改正(税率の改正以外の項目)
第1 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
第2 任意の中間申告制度

第6章 平成26年度税制改正における消費税の改正項目
第1 輸出物品販売場制度の改正(消令第18条関係)
第2 課税売上割合の計算方法の分母の額への算入額の改正(消令第48条第5項関係)
第3 簡易課税制度の事業区分及びみなし仕入率の改正(消令第57条関係)

第7章 消費税及び地方消費税の申告書及び申告書付表の作成手順と記載要領
第1 消費税及び地方消費税に係る申告書(一般用)及び申告書付表の使用区分
第2 申告書(一般用)・申告書付表の作成手順及び記載例
第1節 申告書(一般用)の作成手順及び記載例(平成26年4月1日前に開始し同日以後終了する課税期間分)
1 課税売上げ、課税仕入れ等の金額を税率の異なるごとに区分
2 申告書付表1及び付表2-(2)の作成(パートⅠ)――「税率4%適用分B」欄の作成――
3 付表1及び付表2-(2)の作成(パートⅡ)――「税率6.3%適用分C」欄の作成――
4 付表1の作成(パートⅢ)――地方消費税の税額計算――
5 付表1及び付表2-(2)の作成(パートⅣ)――「合計D(A+B+C)」欄の作成――
6 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の作成
第2節 申告書(一般用)の作成手順及び記載例(平成26年4月1日以後開始する課税期間分)
A 経過措置対象課税資産の譲渡等(税率4%適用分)がある場合
1 課税売上げ、課税仕入れ等の金額を税率の異なるごとに区分
2 申告書付表1及び付表2-(2)の作成(パートⅠ)――「税率4%適用分B」欄の作成――
3 付表1及び付表2-(2)の作成(パートⅡ)――「税率6.3%適用分C」欄の作成――
4 付表1の作成(パートⅢ)――地方消費税の税額計算――
5 付表1及び付表2-(2)の作成(パートⅣ)――「合計D(A+B+C)」欄の作成――
6 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の作成
B 経過措置対象課税資産の譲渡等がない場合(すべて新税率6.3%適用分の場合)
1 申告書(一般用)及び申告書付表2の作成(パートⅠ)――消費税の税額計算――
2 申告書(一般用)及び付表2の作成(パートⅡ)――地方消費税の税額計算――
3 申告書(一般用)及び付表2の作成(パートⅢ)――「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額○26」欄――
第3 消費税及び地方消費税に係る申告書(簡易課税用)及び申告書付表の使用区分
第4 申告書(簡易課税用)・申告書付表の作成手順及び記載例
第1節 申告書(簡易課税用)の作成手順及び記載例(平成26年4月1日前に開始し同日以後終了する課税期間分)
1 課税売上げ等の金額を税率の異なるごとに区分
2 付表4の作成――「課税標準額①」欄~「貸倒れに係る税額⑥」欄――
3 付表5-(2)の作成
Ⅰ 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額
Ⅱ 2種類以上の事業を営む事業者の場合の控除対象仕入税額
4 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の作成
Ⅰ 「この申告書による消費税の税額の計算」欄の記載
Ⅱ 「この申告書による地方消費税の税額の計算」欄の記載
Ⅲ 「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額○26」欄の記載
第2節 申告書(簡易課税用)の作成手順及び記載例(平成26年4月1日以後開始する課税期間分)
A 経過措置対象課税資産の譲渡等(税率4%適用分)がある場合
1 課税売上げ等の金額を税率の異なるごとに区分
2 付表4の作成――「課税標準額①」欄~「貸倒れに係る税額⑥」欄――
3 付表5-(2)の作成
Ⅰ 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額
Ⅱ 2種類以上の事業を営む事業者の場合の控除対象仕入税額
4 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の作成
Ⅰ 「この申告書による消費税の税額の計算」欄の記載
Ⅱ 「この申告書による地方消費税の税額の計算」欄の記載
Ⅲ 「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額○26」欄の記載
B 経過措置対象課税資産の譲渡等がない場合(すべて新税率6.3%適用分の場合)
1 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)及び申告書付表5の作成(パートⅠ)――消費税の税額計算――
2 申告書(簡易課税用)及び付表5の作成(パートⅡ)――地方消費税の税額計算――
3 申告書(簡易課税用)及び付表5の作成(パートⅢ)――「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額○26」欄――

第8章 参考法令通達等
1 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(抄)
2 消費税法施行令の一部を改正する政令(抄)
3 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)
4 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(抄)
5 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(抄)
6 消費税法改正のお知らせ(平成25年3月 国税庁)
7 消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A(平成26年1月 国税庁消費税室)

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