最近の税務争訟 Ⅹ

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著者 佐藤 孝一 著
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2014年5月12日 発売
ISBN 978-4-7547-2099-5
ページ数 / 判型 1610ページ / A5判
定価 6600 円 (本体価格:6111 円)

本書の内容

●既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能!

●全93事例を掲載

主要目次

第1 通則関係
1 納税義務の承継
(1) 相続に関する熟慮期間経過後になされた、被相続人が不法行為により取得した金員に係る相続人に対する所得税課税の適否
2 更正の請求
(2) 譲渡所得が当初から不存在であるとして不服の申立てを行っていたことと所得税法64条2項の適用を求める更正の請求の起算日
(3) 控除対象法人税の額の計算に当たり誤って受取配当等の一部のみを基礎としたことを理由とする更正の請求の当否
(4) 確定申告書に法人税額から控除を受ける旨記載しなかった源泉所得税の控除を求める更正の請求の当否
(5) 前期における役員退職金の損金算入を否定した課税処分取消訴訟の敗訴判決の確定を理由とする当期の更正の請求の当否
(6) 被相続人による金員騙取を理由として相続人に損害賠償金の支払を命じた判決確定を理由とした相続人による被相続人の所得税に係る更正の請求の当否
3 更正の理由附記
(7) 架空資産の減価償却費の損金不算入及び国保収入の計上漏れを理由とする更正と付記理由の適否
(8) 公益事業会計及び不法投棄調査収集事業会計に区分した事業を収益事業に当たるとした更正の理由付記の適否
4 課税処分と送達
(9) 納税管理人宛にされた決定及び無申告加算税賦課決定の通知書の送達の適否(納税管理人選任届出の効力)
5 過少申告加算税
(10) 調査着手後における修正申告書の提出と「更正の予知」
6 重加算税
(11) 経理システムへの入力データの改変(完成工事収入の減額、翌期繰延)と青色申告承認取消処分及び重加算税賦課決定処分の適否
(12) 住宅の建築請負工事に関するフランチャイズ事業に係るロイヤリティーの収益(課税資産等の対価)計上時期(財務会計システムと販売管理システムとの齟齬と隠ぺい・仮装)
(13) 翌事業年度に支給した従業員賞与(決算賞与)の損金算入と重加算税の賦課
(14) ワラント取引に係る所得の不申告と重加算税の賦課要件(当初からの不申告の意図を窺い得る特段の行動)
7 還付
(15) 源泉所得税に係る過誤納金還付請求権の代位行使と消滅時効の起算日
8 税務行政と国家賠償
(16) 課税庁がホームページに会社名及び代表取締役の氏名を明記して「誤解を招くホームページにご注意下さい。」と題する文書を掲載したことを理由とする国家賠償請求
(17) 調査担当職員による帳簿書類の複写、持ち帰り、及び返還の遅滞を理由とする国家賠償請求
(18) B会社が原告会社に支払った金員を交際費とする課税処分によりB会社との契約が更新されず、損害を受けたとする国家賠償請求訴訟
(19) 課税処分の事実誤認(不動産売買は第三者が印鑑等を冒用した虚偽の取引であること)を理由とする同処分及び差押処分等の取消請求並びに国家賠償請求
(20) ストック・オプションの権利行使益の過少申告に「正当な理由」があるとした最高裁判決を契機として発出された延滞税・過少申告加算税の減免の取扱いを理由とする過少申告加算税及び延滞税相当額の国家賠償請求・不当利得返還請求の当否
(21) ストック・オプションの権利行使益の所得区分に係る誤指導を理由とする国家賠償請求(相当因果関係の存否)

第2 所得税関係
1 納税義務者
(22) 遠洋まぐろ漁船を運航する外国法人等に雇用された乗組員の生活の本拠地(居住者・非居住者)―その一
(23) 遠洋まぐろ漁船を運航する外国法人に雇用された乗組員の生活の本拠地(居住者・非居住者)―その二
2 所得の帰属者
(24) 外国で発行した他社株償還特約・劣後特約付社債(EB債)の利息として支払われた金員等の帰属者
3 所得区分
(25) 「社員研修旅行」、「赴任経費」、「報奨賞品等」及び「人間ドック」の名目による支出と経済的利益の供与(給与所得課税)
(26) 適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際して支払を受けた分配額等の所得区分(退職所得・一時所得)
(27) 外国の採取業者からの昆虫の買取り・国内の収集家及び卸売業者への販売に係る所得の区分(非居住者・居住者)
(28) 競走馬及び繁殖ひん馬の保有に係る所得の区分(事業所得・雑所得)
(29) 建物賃貸借契約の合意解除に因る保証金残金及び敷金の返還債務の免除益の所得区分(一時所得・不動産所得)
(30) 建物を賃借し、転貸していた者が当該建物を明け渡すに際して受領した金員の所得区分(不動産所得・一時所得)
4 収入金額と計上時期
(31) ゴルフ場の用地取得・開発許可取得等の業務受託契約に基づく報酬金の収入すべき時期
(32) 勤務先の親会社(外国法人)の株式を無償で取得することができる権利(ストックアワード)に係る経済的利益の課税時期及び所得区分
5 譲渡所得課税
(33) ゴルフ場経営会社の更生手続における「会員資格保証金会員から株主会員への転換」契約により取得した株券の譲渡と所得税課税
6 保証債務の履行に伴う譲渡所得の課税の特例(所法64条2項)
(34) 所得税法64条2項の適用の有無(主たる債務は譲渡土地に係る根抵当権の被担保債務に当たるか、弁済により取得した求償権行使の可否)
(35) 主たる債務者に対する求償権が行使不能となった時期は確定申告期限前であり、相保証人に対する求償権の行使不能についての立証が不十分であるとして、所得税法64条2項の適用がないとした事例
7 居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例(措法35条)
(36) 措置法35条と同法41条の5の適用に関して同法41条の3のような規定を設けなかったこと(法の不備)を理由とする誤納金返還請求
(37) 共有建物の持分放棄・同部分の取壊し・その敷地の譲渡と措置法35条1項の適用(同条3項の「やむを得ない事情」の有無)
8 損益通算
(38) 破産による所有株式の損失を他の株式譲渡に係る所得と通算することの可否
9 所得控除
(39) 敷地所有者が提訴した建物退去及び土地明渡訴訟に敗訴して支出した収去費用、転居費用及び弁護士費用等と雑損控除
(40) 土地売買に係る譲渡所得課税と売買契約の錯誤無効、売買代金の横領と雑損控除
(41) 自宅の取壊しに際して支出したアスベスト除去工事費用等と雑損控除
(42) 身体障害者及び要介護状態の認定を受けた妻の通所介護等の費用と医療費控除
10 源泉所得税
(43) 病院及びクリニックにおける給料賃金、弁護士報酬及び税理士報酬に係る源泉徴収義務者(個人又は法人でない社団若しくは財団)

第3 法人税関係
1 収益事業
(44) 学校法人に対する法人税及び無申告加算税賦課決定処分の違法並びに調査方法の違法を理由とする国家賠償請求(収益事業課税に関する法人税法の規定等の憲法84条適合性)
2 収益等の帰属
(45) 漁業生産組合が工事施工者から収受した解決金又は協力金の帰属(青色申告承認取消処分、重加算税賦課決定処分の適否)
(46) 営業譲渡契約に係る収益の帰属(会社の有形・無形の資産の譲渡か、代表取締役等の個人の営業的価値の譲渡か)
(47) 公認会計士であり又関連会社の代表者でもある者が主宰するコンビニエンスストアの経営に係る収益・費用の帰属
3 益金の額と計上時期
(48) 関係会社が損金算入のために行った「立替金債権を放棄する」旨の通知に係る債務免除益の益金計上時期(関係会社の錯誤を理由とする課税の是正)
(49) 経理部長による外注費の支払に仮装した金員の詐取行為に係る損害賠償請求権の益金算入時期及び重加算税賦課決定処分の適否
(50) 代表取締役に対する貸付金に係る未収利息の益金計上の要否
4 役員報酬・役員退職給与
(51) 同族会社の代表取締役に対する役員報酬の適正額の認定(類似会社の平均値との比較による認定の当否)
(52) 役員報酬及び役員退職給与の支給と過大額の認定(役員報酬増額の適否)
(53) 取締役から監査役(発行済株式総数の12%を所有)への就任に際して支給した退職慰労金名義の金員の損金算入の可否
(54) 業務中の事故により死亡した(設立以来の)代表取締役に支給した退職給与の損金算入額(退職給与の適正額)
5 償却資産の取得価額・減価償却費
(55) 工場移転に伴い旧賃貸借契約を合意解約して受領した解約金をもって新たに賃借した建物に造作を施した場合の損金算入額(造作設備の取得価額)
(56) 競走馬事故見舞金を益金の額に算入せず、当該競走馬に係る見舞金受領時までの減価償却費等として控除し、残額を転用後の種雌馬の取得価額とした経理処理の当否
(57) 産業廃棄物焼却施設に係る減価償却限度額
(58) 産業廃棄物焼却施設を目的とした賃貸借と売買とみなされるリース取引(産業廃棄物焼却施設に係る普通償却の耐用年数)
(59) 臨床検査で使用するリース物件の減価償却資産の区分(「機械及び装置」・「器具及び備品」)―措置法42条の6第1項(中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)

第4 消費税関係
1 課税仕入と仕入税額控除(帳簿等の記載又は保存)
(60) 請負工事等の作業に従事した者に対する支出金と仕入税額控除の可否(外注費・給与等)
(61) 賃貸用マンションの建設に当たりオール電化を促進している電力会社から支払を受けた「電化手数料」と課税仕入(資産の譲渡等の対価)
(62) 免税事業者であると認識していた者に対する推計課税及び帳簿等の保存義務違反を理由とした仕入税額控除不適用の当否
(63) 納税者の配偶者による帳簿等の廃棄と「災害その他やむを得ない事情」(消費税法30条7項ただし書)

第5 贈与税・相続税関係
1 贈与税の課税対象
(64) 法律上の婚姻関係又は親子関係にない者に対する無記名式割引金融債の譲渡及び金員供与と贈与税課税(相続税法21条の3第1項2号)
2 相続税の非課税財産
(65) 弁財天及び稲荷を祀った各祠(庭内神し)及びその敷地と相続税法12条1項2号(非課税財産)該否
3 相続税の課税財産と課税価格
(66) 無記名割引債券の帰属者(相続税の課税財産の認定)
4 相続税と債務控除
(67) 主たる債務者が相続開始1年9月後に解散していても、その連帯保証債務は相続税法14条1項の「確実と認められる債務」に当たらないとした事例
(68) 被相続人の妻名義の株式及び出資持分の帰属者並びに被相続人の子名義の債務の債務者(債務控除)
(69) 相続人の一人に「相続財産を全て相続させる」旨の遺言と相続人間で係争中の葬式費用の負担
5 財産評価
(70) 借地権価額控除方式による貸宅地の評価及び使用貸借に係る土地の評価の合理性(使用借権の一定の経済的価値の控除の要否)
(71) 評価通達の定める山林の評価(倍率方式)及び立木の評価(標準価額比準方式)と特段の事情
(72) 債務超過の状況にある同族会社に対する貸付金の評価(評価通達204、205の合理性)
6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(73) 二つの家屋を使用した生活スタイルと「居住の用に供されていた」宅地の該否(措置法69条の4―小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
(74) 青空駐車場用地として使用されていた貸付地について小規模宅地等の特例(措置法69条の4)の適用を求める更正の請求の当否
7 税額計算の特例
(75) 相続人名義及び被相続人の事務所名義の財産を相続財産から除外した過少申告と「隠ぺい仮装行為」(相続税法19条の2第5項)

第6 登録免許税関係
1 課税標準
(76) 1通の申請書により一つの資格に係る登録事項の変更の登録を受ける場合の登録免許税の課税標準(登録件数)

第7 徴収関係
1 連帯納付義務
(77) 相続税の申告時における相続人相互の連帯納付義務の告知の要否
(78) 本来の納税義務者からの延納許可申請を許可した時点又は本来の納税義務者が分納分を滞納した時点における連帯納付義務者への通知の要否
2 第二次納税義務
(79) 低額譲渡をした譲渡者の法人税の滞納と譲り受けた者の第二次納税義務(「基因関係」の有無)
(80) 滞納者からの不動産売却残代金支払請求権の譲り受けと徴収法39条の適用
3 差押
(81) 婚姻期間中に滞納者名義で取得・登記されたマンションの差押処分の適否(所有権又は持分権の帰属者は滞納者か)
(82) 滞納者所有地の差押えに係る租税債権と同土地の仮登記の被担保債権の優劣(差押土地に係る権利取得裁決と徴収手続)
(83) 建物賃貸借契約に係る滞納者(賃借人)の保証金返還請求権差押後における賃貸建物の売買(所有権の移転)と差押の効力の帰趨
(84) 譲渡禁止特約付債権の差押処分前に同債権を譲り受けた者の差押債権者への対抗(善意又は悪意、重過失の有無)
(85) 滞納会社が事業協同組合に有する出資持分の全部の払戻しを求める旨記載した払戻請求(徴収法74条1項)の効力
4 公売
(86) 不動産の差押日から1年経過後の期間に係る延滞税徴収の当否(公売手続の遅延を理由とする国家賠償請求)
(87) 差押処分として債権を差し押さえた者と同一債権の譲受人との優劣(公売による賃貸人の権利義務の移転と保証金返還債務の帰趨)

第8 不服申立・訴訟関係
1 訴えの適否(利益)
(88) 納税申告書等を他署に送付した旨の通知の取消しを求める訴えの適否(処分性)
(89) 国税徴収手続の違法等を理由とした国家賠償の一部請求訴訟で敗訴した者が提起した残部請求の訴えの適否
(90) 督促処分の取消訴訟提起後における滞納税額の完納と訴えの利益
(91) 売却決定の予定日時の経過と公売公告の取消し又は無効確認を求める訴えの適否
2 原告適格
(92) 滞納者の共有持分の差押処分と他の共有者の原告適格
3 審判(審理)の対象と範囲
(93) 審判官による求釈明に対する原処分庁の釈明を録取した書面を送付し、原処分庁の主張しない事実を認定した裁決の適否

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