タダではすまない!消費税ミス事例集(平成26年版)

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著者 熊王 征秀 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2014年5月29日 発売
ISBN 978-4-7547-4367-3
ページ数 / 判型 104ページ / A5判
定価 1000 円 (本体価格:926 円)

本書の内容

筆者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて防止策を簡潔にまとめた事例集。
平成23年度改正の納税義務の判定、95%ルールの改正のほか、抜本改革法を盛り込んだ最新刊。

主要目次

1 建設仮勘定は税額控除できるのか?
建物の課税仕入れの時期
建設仮勘定は前払金?
まとめて控除することもできる!

2 確定申告書の提出期限
消費税の申告期限
個人事業者の確定申告期限
課税期間を短縮した場合

3 保険金で取得した建物は税額控除できるのか?
資金の調達方法は税額計算に関係するか?
圧縮記帳との関係はどうなる?
保険金収入は非課税売上高?

4 通勤手当と非課税通勤費
非課税通勤費の範囲
マイカー通勤はどうなる?

5  基準期間中が免税事業者の場合の納税義務判定
基準期間中が免税事業者の場合
2年周期で納税義務が発生する?
実務上のトラブルが多数発生

6 特定期間中の課税売上高による納税義務の判定
23年度改正の概要
給与等の範囲
課税事業者届出書と納税義務者でなくなった旨の届出書

7 個別対応方式の用途区分
課税仕入れの用途区分の考え方
5億円判定に用いる課税売上高の計算

8 社宅使用料の相殺
社宅使用料の取扱い
社宅の建築費
保養所の建築費

9 納付税額はいつでも損金算入できるか?
納付消費税額等の損金計上時期
継続適用義務について
還付税額の処理

10 請求書等の保存義務
法定書類の保存義務
帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められる場合
日当の取扱い

11 固定資産税の清算金
固定資産税の清算金の取扱い
自動車税の清算金の取扱い

12 販売奨励金
販売奨励金の取扱い
売上割引・仕入割引の取扱い

13 駐車場の賃貸
賃貸駐車場の課税区分
駐車場付き住宅の賃貸が非課税となるための要件
敷地の外に駐車場がある場合
一部の入居者だけ賃料を収受する場合

14 店舗併設住宅の賃貸借
店舗併設住宅の取扱い
家賃の設定方法
個別対応方式を適用する場合の用途区分

15 課税事業者選択届出書の効力
課税事業者選択届出書の効力
特例承認申請書の活用

16 新規開業とは?
新規開業とは
期間短縮制度の活用
平成22年度改正

17 新設法人の課税選択
新設法人の課税事業者の選択時期
平成22年度改正

18 新設法人の増資と減資
新設法人の納税義務免除の特例規定
平成22年度改正
設立事業年度中に減資をした場合の納税義務
特定新規設立法人の特例

19 新設法人の納税義務(その1)
新設法人の納税義務
棚卸資産の税額調整
平成23年度改正

20 新設法人の納税義務(その2)
23年度改正の概要
月の中途で設立した法人の取扱い
適用除外

21 簡易課税制度と相続による事業承継
相続による事業承継があった場合の届出書の効力
相続があった場合の納税義務免除の特例規定
準確定申告

22 簡易課税の継続適用義務
簡易課税制度のメリットとデメリット
簡易課税の拘束期間
期間短縮制度の活用

23 不動産業の業種区分
不動産業の業種区分
管理手数料の取扱い

24 卸売業と小売業
性質および形状の変更とは?
区分をしていない場合

25 建設業の業種区分
建設業の業種区分
材料とは?
相殺取引に注意する!

26 飲食店の業種区分
飲食店の業種区分
旅館などの食事代はどうなる?
自動販売機の売上高

27 個人事業者の土地建物の譲渡
所得税と消費税の関係
譲渡対価はどうやって区分する?
納税義務の判定に注意する

28 事務所兼用住宅の取得
家事共用資産の取得
共有持分と区分所有
家事共用資産の譲渡

29 リース取引
所有権移転外ファイナンスリースの取扱い
経過措置との関係

30 家賃と経過措置の関係
リース取引の経過措置要件
不動産の賃貸と経過措置
前受家賃の適用税率


参考:平成26年度消費税改正

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