裁決事例集(第91集)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2014年6月13日 発売
ISBN 978-4-7547-2126-8
ページ数 / 判型 312ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第91集は、平成25年4月から平成25年6月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈平成25年4月〜6月分〉

一 国税通則法関係
(不納付加算税(正当な理由))
1 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったと認められるとした事例(平成24年1月及び2月の各月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平25.5.21裁決)

二 所得税法関係
(親子間における所得の帰属)
2 賃貸借契約の目的物は、賃貸借契約書に記載されている親所有の土地ではなく当該土地の上に存する子所有の建物であり、賃貸料収入は子に帰属するとした事例(①平成16年分〜平成19年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、②平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分、③平成20年分〜平成22年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・①全部取消し、②棄却、③一部取消し・平25.4.19裁決)

(青色事業専従者給与)
3 妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例(平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平25.5.29裁決)

(雑所得(社債の換金による所得))
4 請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例(平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平25.6.19裁決)

(収入すべき時期(外国為替証拠金取引))
5 外国為替証拠金取引における収入すべき時期は、反対売買により決済した時等によるとした事例(平成21年分及び平成22年分の所得税の各決定処分・一部取消し・平25.6.25裁決)

(所得計算の特例(保証債務の履行))
6 資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平25.4.4裁決)

(雑損控除(盗難による損失))
7 預金通帳等が盗まれたことに伴う損失は、実質的にみて雑損控除の対象となる盗難による損失に当たるとした事例(平成18年分〜平成22年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平25.4.22裁決)

(臨時所得の平均課税)
8 県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員は、所得税法施行令第8条第2号に掲げる所得に類する所得に当たらず、臨時所得には該当しないとした事例(平成22年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平25.4.25裁決)

(本人比率による推計の合理性)
9 常に外注工賃が存在する業態については、進行年分の外注工賃を考慮した所得率を用いるのが最も合理的な推計方法であるとした事例(平成18年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平25.4.22裁決)

三 法人税法関係
(青色申告承認の取消し(不実記載))
10 請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例(平21.6.1〜平22.5.31の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・取消し・平25.6.13裁決)

四 相続税法関係
(評価の原則(時価の意義))
11 財産評価基本通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合、同通達の定めにより難い特別な事情があると認められることから、他の合理的な評価方法により評価することが許されるとした事例(平成20年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平25.5.28裁決)

(申告(相続の開始を知った日))
12 被相続人の全財産を書面によらない死因贈与により取得したとする請求人の権利は、和解成立前においては、法定相続人から撤回される可能性が極めて高く、極めてぜい弱なものであったといえることから、請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったのは、和解により当該死因贈与契約の一部の履行が確定した日であると判断した事例(平成21年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平25.6.4裁決)

五 登録免許税法関係
(過誤納金の還付)
13 納付済みであった登録免許税について、事後に震災特例法の規定による登録免許税の免税の特例に当たるとしてなされた還付通知をなすべき旨の請求が認められないとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平25.6.3裁決)

六 国税徴収法関係
(譲渡担保権者の物的納税責任)
14 譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分について、その一部は譲渡担保財産ではないとした事例(譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分・一部取消し・平25.5.8裁決)

(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
15 破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例(第二次納税義務の納付告知処分、不動産及び債権の各差押処分・棄却・平25.5.21裁決)

(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)
16 会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平25.6.5裁決)

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