海外勤務者をめぐる税務(平成26年版)

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著者 三好 毅 著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2014年6月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2098-8
ページ数 / 判型 570ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

本書は海外勤務者に発生する税務上の問題を中心とし、人的役務の提供事業の対価や来日外国人の給与、報酬に対する源泉徴収について解説するとともに、具体的事例のQ&Aを加えて解説した一冊。

◆第1章・第2章では、「海外に勤務する日本人」「勤務のために日本に来ている外国人」の税務に関する課税条件、課税方法、計算方法等を図表や計算例を用いて解説

◆第3章では、第1章、第2章の解説を実務担当者目線に沿って具体的事例、判例を用いてQ&A方式で解説

◆付録で「租税条約に関する届出書」を掲載

主要目次

第1章 海外勤務者をめぐる税務
一 居住者と非居住者との区分
二 国内における住所の有無の判定
1 住所の意義
2 国内における住所の有無の推定規定
3 推定規定の具体的適用方法
4 特殊な場合の住所の有無の推定
(1) 後発的事情により短期間で帰国した場合
(2) 後発的事情により海外勤務が延長された場合
(3) 海外留学生の場合
(4) 海外の一定の場所に継続して居住しない場合
(5) 海外勤務の社内発令日と実際の赴任日(出国の日)が異なる場合
(6) 出国した日又は帰国した日の取扱い
5 家族の住所の有無の推定
6 推定規定の適用に反する立証があった場合
7 特殊な場合の住所の有無の判定
(1) 公務員の住所
(2) 船舶乗組員の住所
(3) 双方居住者の住所
(4) アメリカ合衆国の軍隊の構成員,軍属等
三 1年以上の居所の有無の判定
四 租税条約
(1) 租税条約の規定
(2) 租税条約と国内法との関係
(3) 租税条約による特例の適用を受けることができる者
(4) 租税条約に基づく軽減又は免除を受けるための手続
五 復興特別所得税の創設
1 復興特別所得税の概要
(1) 復興特別所得税の納税義務者と課税対象
(2) 復興特別所得税の税率
(3) 復興特別所得税の申告,納付
(4) 退職所得の選択課税による還付申告書に係る還付
2 復興特別所得税の源泉徴収
(1) 源泉徴収の対象となる所得
(2) 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額
(3) 給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
(4) 年末調整
六 海外勤務者に対する我が国での課税所得の範囲
1 非居住者に該当する場合
(1) 国内法による国内源泉所得の範囲
(2) 租税条約による国内源泉所得の範囲
2 居住者に該当する場合
七 海外勤務者に対する我が国での課税方法の概要
八 給料,賞与に対する我が国における課税方法
1 非居住者である海外勤務者の場合
(1) 給料,賞与の範囲
(2) 国内源泉所得に該当する給料,賞与
(3) 国内源泉所得に該当する給料,賞与の特例
(4) 計算期間の中途で出国した者の給料,賞与に対する課税の特例
(5) 源泉徴収
(6) 外貨払の手当等の円換算
(7) 計算期間の中途で出国した海外勤務者の給料,賞与に対する課税方法の例示
(8) 計算期間の中途で帰国した者の給料,賞与に対する課税
(9) 海外勤務者と年末調整
2 居住者である海外勤務者の場合
(1) 在勤手当の非課税
(2) 外国滞在旅費
(3) 外国税額控除
3 居住者である海外勤務者の外国税額控除
(1) 控除限度額
(2) 復興特別所得税の控除
(3) 外国所得税の範囲
(4) 控除の対象とならない外国所得税
(5) 外国税額控除の適用時期
(6) 外国所得税の邦貨換算
(7) 外国税額控除を受けるための手続
(8) 外国税額の繰越控除
(9) 外国所得税が減額された場合の調整
九 給料,賞与等に対する外国における課税の概要
1 外国における居住者と非居住者との区分
2 外国における課税
3 租税条約による特例
十 退職金,退職年金に対する課税方法
1 退職金に対する課税方法
(1) 退職金の範囲
(2) 国内源泉所得に該当する退職金
2 退職金に対する源泉徴収
(1) 源泉徴収の適用
(2) 源泉徴収税額の計算
3 退職所得の選択課税
(1) 選択課税の内容
(2) 選択課税の適用上の注意点
(3) 選択課税の手続
4 居住者の退職金と非居住者の退職金との区分
5 公的年金等に対する課税方法
(1) 公的年金等の範囲
(2) 源泉徴収
6 租税条約による特例
十一 利子に対する課税方法
1 国内源泉所得に該当する利子
2 源泉徴収の適用
3 財産形成住宅貯蓄非課税制度の継続適用
(1) 非課税扱いが継続適用される勤労者
(2) 継続非課税の対象となる財形貯蓄
(3) 継続非課税を受けるための手続
(4) 継続非課税が適用されないこととなる場合
(5) 国内勤務者となった場合の手続
4 財産形成年金貯蓄非課税制度の継続適用
5 租税条約による特例
十二 配当に対する課税方法
1 国内源泉所得に該当する配当
2 株式の配当に対する課税
(1) 源泉徴収の適用
(2) 源泉徴収の注意点
3 租税条約による特例
十三 不動産の賃貸料に対する課税方法
1 国内源泉所得に該当する不動産の賃貸料
2 不動産の賃貸料に対する課税
(1) 源泉徴収の適用
(2) 確定申告による精算
3 租税条約による特例
十四 土地等の譲渡による所得に対する課税方法
1 国内源泉所得に該当する土地等の譲渡による対価
2 土地等の譲渡による所得に対する課税
(1) 源泉徴収の適用
(2) 確定申告による精算
3 租税条約による特例
十五 海外勤務者の確定申告
1 非居住者に対する一般的な課税関係の概要
2 年の中途で非居住者が居住者となった場合等の課税方法
3 海外勤務者の確定申告
(1) 海外勤務者として赴任した年の確定申告
(2) 海外勤務者として赴任した年の翌年以後の各年の確定申告
(3) 海外勤務者が国内勤務者として帰国した年の確定申告
十六 海外勤務者と住民税
1 国内における住所の有無の判定
2 退職所得に対する特別徴収
十七 平成26年度の税制改正事項(平成29年分以後の所得税に適用)
1 改正事項
(1) 非永住者の課税所得の範囲
(2) 国内源泉所得の範囲
(3) 総合課税に係る所得税の額の計算
(4) 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
(5) 非居住者に係る外国税額の控除
(6) 恒久的施設に係る取引に係る文書化
(7) 恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認(租税回避の防止)
(8) 居住者の外国税額控除
2 適用時期

第2章 来日外国人の給与,報酬に対する源泉徴収
一 居住者と非居住者との区分
1 国内における住所の有無の判定
(1) 住所の意義
(2) 住所の有無の推定規定
(3) 推定規定の具体的適用
(4) 推定規定の適用に反する立証があった場合
(5) 推定規定が適用されない場合
2 国内における1年以上の居所の有無の判定
3 居住者期間等を記載した書類の確定申告書への添付
4 来日外国人の非居住者,居住者及び非永住者の具体的区分
(1) 入国後1年を経過する日まで住所を有しない場合
(2) 入国直後には国内に住所がなく,入国後1年を経過する日までの間に住所を有することとなった場合
(3) 日本の国籍を有していない居住者で,過去10年以内において
国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合
二 来日外国人に対する我が国での課税所得の範囲
1 国内法による国内源泉所得の範囲
2 租税条約による国内源泉所得の範囲
3 国外源泉所得
4 非永住者の国外源泉所得の課税の範囲
(1) 「国内において支払われたもの」の意義
(2) 送金の範囲
5 納税義務者の区分が異動した場合
三 来日外国人に対する課税方法の概要
1 居住者に該当する場合
2 非居住者に該当する場合
3 年の中途で非居住者が居住者となった場合等
(1) 年の中途で非居住者が居住者となった場合等に該当する者
(2) 課税方法
四 来日外国人の給与,報酬に対する源泉徴収
1 外国企業に所属して外国企業から派遣された者の場合
(1) 人的役務の提供を主たる内容とする事業として派遣された場合
イ 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲
ロ 人的役務の提供を主たる内容としているかどうかの判定
ハ 国内源泉所得に該当する人的役務の提供事業の対価
ニ 人的役務の提供事業の対価に含まれるもの
ホ 人的役務の提供事業の対価と著作権等の使用料との関係
ヘ 源泉徴収
ト 源泉徴収に当たっての注意点
チ 源泉徴収された税額の精算
リ 租税条約による課税の特例
(2) (1)以外の事業として派遣された場合
イ 源泉徴収
ロ 租税条約による課税の特例
(3) 外国企業の在日支店等に勤務するために派遣された場合
イ 国内源泉所得に該当する給与
ロ 源泉徴収
ハ 源泉徴収に当たっての注意点
ニ 源泉徴収が適用されない場合の申告納税
ホ 租税条約による課税の特例
ヘ その他の課税の特例
2 個人の資格で来日した者の場合
(1) 自由職業者として来日した場合
イ 課税対象となる人的役務の報酬
ロ 源泉徴収
ハ 源泉徴収に当たっての注意点
ニ 租税条約による課税の特例
(2) 我が国企業と雇用契約を締結して来日した場合
イ 課税対象となる給与
ロ 源泉徴収
ハ 租税条約による課税の特例
3 国内に事務所等を有しない外国免税芸能企業の源泉徴収義務
(1) 免税芸能企業の範囲
(2) 所得税及び復興特別所得税を免除される対価
(3) 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納税地
(4) 源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の取扱い
五 国内に恒久的施設を有する非居住者又は外国法人に対する源泉徴収の免除
(1) 源泉徴収の免除を受けるための要件
(2) 源泉徴収免除の対象となる国内源泉所得

第3章 海外勤務者をめぐる税務に関するQ&A
〔第1 海外勤務者関係〕
1 海外赴任後1年未満で国内勤務者として帰国した者の住所の有無の推定
2 海外工事期間の延長により1年を超えて海外工事現場で居住する者の住所の有無の推定
3 特定の勤務地を有しない者の住所の判定
4 育児休暇等により外国で1年以上滞在する者の住所の判定
5 フィリピン国籍のダンサーの居住者・非居住者の区分
6 米国の市民権を有する者の居住者の判定
7 ドイツ出張者の居住者の判定
8 海外勤務が予定されている社員の妻の語学研修費用の負担
9 内国法人の取締役兼ニューヨーク支店長の役員報酬
10 常務取締役が海外駐在員事務所長として勤務している場合
11 台湾支社に勤務する役員の報酬
12 台湾工場で勤務する社長の現地払給与
13 韓国法人の役員として出向している者に支払う役員報酬
14 海外現地法人に出向した者に支給する賞与
15 給与の計算期間の中途で海外勤務のため出国した者に支給する時間外勤務手当
16 海外駐在員が会議や事務連絡等のために帰国した場合の給与課税
17 海外勤務者の帰国直後に支払う賞与の税額計算
18 海外勤務者に対する金銭支給の永年勤続者表彰金
19 海外の現地法人である子会社に出向した者の給与
20 海外勤務者の出国後に支払うベースアップの差額
21 海外勤務者の海外からの帰宅旅費
22 韓国において短期間滞在する者についての短期滞在者免税
23 海外勤務者に支払う社内誌の原稿の謝金
24 家賃収入のある海外勤務者の確定申告
25 従業員持株制度に基づき海外勤務者に支払う奨励金等
26 海外勤務者が国内にある不動産を譲渡した場合
27 海外勤務者が国内にある株式を譲渡した場合
28 海外勤務者がストックオプションの権利行使により取得した株式を譲渡した場合
29 海外勤務者が国内のゴルフ会員権を譲渡した場合の課税
30 租税条約の締結国の海外勤務者に支払う株式の配当
31 海外勤務者として出国した者の住宅借入金等特別控除
32 海外転勤者が再転勤により国内勤務者となった場合の住宅借入金等特別控除
33 海外勤務者として出国後に結婚した場合の配偶者控除
34 韓国駐在員事務所に勤務する者の外国税額控除
35 米国及び英国に居住する非常勤役員の退職金
36 海外勤務者が受ける退職金の課税時期
37 海外出向者に対する打切支給の退職金
38 海外勤務中に退職し退職金を受けた者の還付申告
39 退職所得の選択課税を受ける場合の諸控除
40 非居住者が退職後居住者となっている場合に支払う退職金の改訂差額
41 海外勤務者が療養のため帰国中に死亡した場合の退職金
42 租税条約による税率軽減の届出書が提出されなかった場合
43 海外出張役員の傷害保険の保険料の負担
44 9か月間の米国留学中の社員に対する我が国の課税
45 在勤手当の非課税が適用される範囲
46 海外勤務者に過去の未払残業代を支払う場合の課税方法
47 海外出張中に盗難にあった社員に支払う補償金
48 短期間の海外勤務者に支払う外貨払の手当の円換算
49 海外勤務のため出国した者の住民税
50 社員持株会を通じて受ける外国法人株式の配当金の課税関係
51 海外勤務者である非居住者に支払った給与の支払調書
52 租税条約の相手国の社会保障制度に基づいて支払った社会保険料についての控除の特例
〔第2 来日外国人の給与,報酬に対する源泉徴収関係〕
1 我が国の大陸棚は国内に当たるか
2 外国人社員の本国に居住する家族と扶養親族等の要件
3 外国人船員に支払うチャーター・ボーナス
4 技術提供契約に基づき派遣された外国人技術者に対する課税
5 外国人作業員の賃金等
6 精密機械の輸入業者が支払う据え付け,アフターサービスのための外国人技術者の諸費用
7 インド企業に支払うプログラマー等の派遣の対価
8 来日した米国の団体職員の預金口座に振り込まれた給与
9 給与を税引手取額で定めている場合の年税額の計算方法
10 非居住者である外国人社員に支払う有給休暇期間中の給与
11 短期滞在者免税の適用要件
12 米国で居住する非常勤役員に支払う役員報酬
13 英国に居住する非常勤役員が来日した場合の短期滞在者免税
14 「技能実習」の在留資格で入国している実務研修生に支払う研修手当等
15 韓国企業から受け入れた研修生の食事等
16 パキスタンの実務研修生に支払う研修手当
17 短期間滞在の米国人に提供した住宅に対する課税
18 米国法人から派遣された社員の所得税の負担
19 米国法人から派遣された社員の給与負担
20 本国へ帰国した後に負担する外国人社員の住民税
21 日米租税条約による教授免税
22 外国人社員の一時帰国のための旅費
23 外国人社員に一時帰国のため格安チケットを交付した場合
24 来日外国人社員の家族の呼び寄せ費用の負担
25 外国政府関係機関の在日支所に勤務する者の給与
26 外国で居住する者に支払う退職年金
27 米国軍人の妻に支払う通訳の報酬
28 米国の居住者であるプロゴルファーに支払う優勝賞金
29 海外でテレビコマーシャル用のフイルムを作成するために支払う出演料
30 オーストリアのスキー選手に支払う報酬
31 ドイツから来日する外国語講師に支払う給与
32 米国の大学教授に支払う国内での講演の対価等
33 外国人である大学教授を招へいして支払う旅費,滞在費
34 英国の芸能プロダクションに支払う国内での出演報酬
35 英国法人に支払うモデルの提供料
36 外国人社員の子弟が通学するインターナショナルスクールの授業料の免除
37 米国の居住者である弁護士に支払う報酬
38 英国のピアニストの往復の渡航費,国内滞在費を負担した場合
39 外国の大使館員の妻の非課税
40 非居住者のために立替えて支払う弁護士報酬
41 米国の親会社から子会社の役員等に付与されたストックオプションの課税
42 我が国で源泉徴収された所得税の納税証明書


〔付 録〕
1 我が国が締結した租税条約の相手国(地域名)一覧表
2 「租税条約に関する届出書」等
(1) 租税条約に基づく軽減又は免除を受けるための手続
イ 租税条約に関する届出書の提出
ロ 特典条項に関する付表
ハ 居住者証明の添付の省略
(2) 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
(3) 特定の免税芸能法人等の還付請求
(4) 「租税条約に関する届出書」等の様式

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