間違うと痛い!!印紙税の実務Q&A

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著者 野川 悟志 / 山端 美徳 共著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2014年6月27日 発売
ISBN 978-4-7547-4369-7
ページ数 / 判型 80ページ / B5判
定価 600 円 (本体価格:556 円)

本書の内容

4月から適用された改正印紙税を念頭に、印紙税の実務のポイントをQ&A形式で分かりやすく解説。

主要目次

はしがき

1 印紙税とは
Q1 印紙税とは

2 租税特別措置法の一部改正(平成25年)に伴う軽減措置の内容
Q2 印紙税軽減措置の延長及び拡充

3 印紙税法の一部改正(平成26年)に伴う非課税範囲の拡大
Q3 「領収書」等に係る非課税範囲の拡大

4 課税範囲等
Q4 課税文書とは
Q5 課税文書に該当するかどうかの判断
Q6 他の文書を引用している文書
Q7 印紙税法上の契約書とは
Q8 変更契約書の取扱い
Q9 申込書、注文書等の取扱い
Q10 文書の所属の決定
Q11 記載金額とは
Q12 予定金額が記載されている場合の記載金額
Q13 変更契約の記載金額
Q14 消費税額等が区分記載された場合の記載金額
Q15 課税文書の納税義務者

5 納税地等
Q16 納税地とは
Q17 印紙税の納付方法

6 課否判定の方法
Q18 印紙税の課否判定における考え方

7 過誤納確認申請等
Q19 印紙税の還付等
Q20 収入印紙の交換制度
Q21 過怠税について

8 課税文書の内容
Q22 課税物件表の解説①(第1号文書)
Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
Q24 借入金の受取書   42
Q25 課税物件表の解説②(第2号文書)
Q26 請負契約書
Q27 修理品の預り証
Q28 申込書・注文書が契約書に
Q29 課税物件表の解説③(第3号文書~第6号文書)
Q30 課税物件表の解説④(第7号文書)
Q31 単価決定通知書
Q32 基本契約書の課否判定について
Q33 課税物件表の解説⑤(第8号文書~第12号文書)
Q34 課税物件表の解説⑥(第13号文書~第16号文書)
Q35 課税物件表の解説⑦(第17号文書)
Q36 「入金のお礼」文書
Q37 納品書が売上代金の受取書に
Q38 サラリーマン等が作成する受取書
Q39 課税物件表の解説⑧(第18号文書~第20号文書)
Q40 契約書のコピーに原本と割印をした場合
Q41 国、地方公共団体等と締結した契約書
Q42 国外で作成される契約書について

9 印紙税調査
Q43 印紙税調査とは
Q44 印紙税調査における確認書類
Q45 誤りの多い事例

10 裁決事例
Q46 印紙税の過誤納還付が受けられるか
Q47 請負に関する契約書に該当するか
Q48 非課税の領収書に該当するか


参考資料
・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表
・印紙税額一覧表


凡   例

〇法..................印紙税法
〇令..................印紙税法施行令
〇規則...............印紙税法施行規則
〇措法...............租税特別措置法
〇課税物件表......印紙税法別表第1課税物件表
〇通則...............印紙税法別表第1課税物件表の適用に関する通則
〇基通...............印紙税法基本通達
〇基通別表1......印紙税法基本通達別表第1課税物件、課税標準及び税率の取扱い
〇基通別表2......印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表
〇消費税法改正に伴う印紙税の取扱い......個別通達 平成元年3月10日「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」

(注) 平成26年4月1日現在の法令通達によっています。

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