公共用地取得の税務(平成26年版)

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著者 中村 淳一 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年6月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2131-2
ページ数 / 判型 432ページ / B5判
定価 2700 円 (本体価格:2500 円)

本書の内容

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者(税務職員をはじめ国、地方公共団体等公共事業施行体実務者)の必携書。

◆ 〔計算例〕・〔設例〕・〔フローチャート〕を用いて具体的に分かり易く解説

◆ 収用事業に伴う収用対償地の取得に関する契約事例を掲載

◆ 損失補償基準要綱による各種補償金の課税上の区分を一覧表で掲載

◆ 実務上必要な証明書の様式・記載例を掲載

◆ 参考資料として関係法令通達を収録

◆ 東日本大震災に伴う特例措置についての解説を収録

主要目次

第1 解 説 編
第1章 事前協議
1 収用等の事前協議制度の基本的な考え方(目的)
2 事前協議の対象となる公共事業等
(1) 措法第2章第4節第4款(収用等の場合の譲渡所得の特別控除等)に規定する事業
(2) 措法第2章第4節第5款(特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除)に規定する事業
3 事前協議の時期
4 事前協議先
(1) 国税庁において事前協議を行うこととされている事業
(2) 国税局において事前協議を行うこととされている事業(東京国税局の場合)
(3) 税務署において事前協議を行うこととされている事業
5 事前協議の実施(申出)
(1) 事前協議の申出をする者
(2) 事前協議の申出の方法
(3) 「説明書」の書面の提出部数
(4) 税務署等からの通知
6 証明書の発行等
(1) 証明書の種類
(2) 税務署長への証明書等の提出

第2章 事前協議の検討事項
1 総 説
2 土地収用法第3条各号の一に該当するものに関する事業
(1) 事業計画の具体性
(2) 事業の土地収用法上の適格性
(3) 事業の税法上の適格性
(4) 買取り等をする者の適格性(代行買収の適格性)
(5) 買取り等をする資産の適格性
(6) その他の適格性
3 事前協議後の注意事項
(1) 全ての事業についての注意事項
(2) 収用等の場合の課税の特例に係る事業についての注意事項

第3章 譲渡所得の課税の概要
1 所得税と譲渡所得
(1) 所得の分類
(2) 所得税の計算の仕組みの概要
2 譲渡所得の意義と計算
(1) 譲渡所得の意義と性格
(2) 譲渡所得の金額の計算
(3) 譲渡所得の課税の特例
3 土地建物等の譲渡所得に対する分離課税
(1) 分離課税の対象となる財産
(2) 長期譲渡所得の課税の特例
(3) 短期譲渡所得の課税の特例

第4章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
1 制度の概要
2 収用等の範囲
3 代行買収
4 補償金の種類と課税上の取扱い
(1) 対価補償金とその他の補償金との区分
(2) 各種補償金の課税上の原則的取扱い
(3) 各種補償金の課税上の例外的取扱い
(4) 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
〔参考〕1 収用等の補償金の区分と課税上の取扱い
〔参考〕2 収用等の補償金の課税関係フローチャート
〔参考〕3 収益補償金の対価補償金への振替え
〔参考〕4 収用された資産等の計算明細書
5 代替資産
(1) 代替資産の範囲
(2) 資本的支出
(3) 代替資産の取得期限
(4) 相続人が取得した代替資産
6 特例の内容
(1) 対価補償金の全部で代替資産を取得した場合
(2) 対価補償金の一部で代替資産を取得した場合
(3) 代替資産の取得価額
7 申告等の手続
(1) 特例の適用を受けるための手続
(2) 代替資産の取得価額の見積額と実際の取得価額とが異なる場合等の修正手続

第5章 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1 制度の概要
2 特例の適用される範囲
3 同種の資産の範囲
4 特例の内容
(1) 交換処分等により交換取得資産だけを取得し、対価補償金を取得しない場合
(2) 交換処分等により交換取得資産のほかに対価補償金を取得した場合
5 申告等の手続

第6章 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1 制度の概要
2 特例の適用される範囲
3 申告等の手続

第7章 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例
1 制度の概要
2 特例の適用要件
3 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例との適用関係
4 「5,000万円の特別控除」の適用順序
5 6か月の判定の特則
6 一の収用交換等に係る事業の特則
7 申告等の手続

第8章 特定事業の用地買収等の場合の特別控除
1 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(2,000万円)
(1) 制度の概要
(2) 特例の適用要件
(3) 特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合
(4) 代行買収
(5) 申告等の手続
2 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(1,500万円)
(1) 制度の概要
(2) 特例の適用要件
(3) 特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合
(4) 代行買収
(5) 収用対償地
(6) 申告等の手続
3 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(800万円)
(1) 制度の概要
(2) 特例の適用要件
(3) 農地保有の合理化等のための譲渡
(4) 申告等の手続

〔参考〕 公共用地の取得と消費税

〔参考〕 各種特例適用上の検討表
・5,000万円控除の特例適用上の検討表
・2,000万円控除の特例適用上の検討表
・1,500万円控除の特例適用上の検討表
・800万円控除の特例適用上の検討表


第2 様 式 編
〈様式1〉 租税特別措置法施行規則第 条第 項第 号 に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書
〈様式2〉 収用証明書
〈様式3〉 公共事業用資産の買取り等の申出証明書
〈様式4〉 公共事業用資産の買取り等の証明書
〈様式5〉 特定土地区画整理事業等のための土地等の買取り証明書
〈様式6〉 特定住宅地造成事業等のための土地等の買取り証明書
〈様式7〉 譲渡所得の特別控除に係る土地等についての農業委員会のあっせんの証明願
〈様式8〉 公共事業用資産の買取り等の申出証明書(写)
〈様式9〉 平成 年分 不動産等の譲受けの対価の支払調書
〈様式10〉 平成 年 月分 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表(公共事業用分)
〈様式11〉 都市再開発による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換にかかる資産である旨の証明
〈様式12〉 収用証明書(権利者用)
〈様式13〉 公共事業用資産の買取り等の証明書
〈様式14〉 (権利者用)租税特別措置法第33条第1項第3号の2の規定に該当する旨の証明書
〈様式15〉 (権利者用)租税特別措置法施行令第 条第 項各号の一に該当する旨及び同項に規定する市街地再開発審査会の議決のあった旨の証明書
〈様式16〉 建築物推定再建築費(再取得価額)と建築物評価額の明細書
〈様式17〉 都市再開発法第104条の規定により同条の差額に相当する金額の交付を受けることとなった資産である旨の証明
〈様式18〉 都市再開発による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換にかかる資産である旨の証明


第3 法 令 編
租税特別措置法
租税特別措置法施行令
租税特別措置法施行規則
租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて(法令解釈通達)
別表1 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表
別表2 収用証明書の区分一覧表
別表3 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表
別表4 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表
別表5 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表

〈参考〉 個人と法人の根拠条項の対比
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課税上の区分一覧表


第4 参 考 編
収用事業に伴う収用対償地の取得に関する契約事例
1 一括契約方式(措通34の2-5(1)、65の4-2の2(1))
2 売払い方式(措通34の2-5(2)、65の4-2(2))
(1) 収用対償地の希望申出
(2) 事業用地取得用契約
(3) 対償地提供用契約
(4) 対償地取得用契約
3 収用対償地が農地等である場合の三者契約方式(措通34の2-4)


〈巻末付録〉 東日本大震災に係る特別措置


索  引

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