図解 国際税務(平成26年版)

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著者 望月 文夫 著
書籍カテゴリー 国際課税関係
発売日 2014年7月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-2121-3
ページ数 / 判型 660ページ / B5判
定価 3300 円 (本体価格:3056 円)

本書の内容

図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。
国際的な徴収共助にかかる情報交換の強化やBEPSプロジェクトなどの最新動向に加え、平成28年度に予定される国際課税原則の見直しについても分かりやすく解説。

★ 図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。
★ 租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。
★ 今年から運用が始まった国外財産調書制度や国際的な徴収共助にかかる情報交換の強化、あるいはBEPSプロジェクト等の最新動向について分かりやすく解説。
★ 平成28年度に予定される「国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義へ)」について分かりやすく解説。

主要目次

第1章 国際税務の基礎
第1 国際税務とは何か
1 本書が取り扱う国際税務
2 国際税務とは何か――国際課税の役割
3 国際税務に係る制度の概要
4 国際間の協調
第2 居住地国と源泉地国
1 居住地国と源泉地国
第3 国内税法と租税条約
1 総   説
2 OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約
3 国内税法と租税条約の適用
4 租税条約等実施特例法
第4 居住者と非居住者
1 個人納税者の区分と課税所得の範囲
2 課税所得の範囲
3 内国法人と外国法人
4 内国法人と外国法人の課税所得の範囲
第5 恒久的施設
1 総   説
2 国内法における恒久的施設の範囲
3 租税条約における恒久的施設
第6 国際課税原則
1 総   説
2 恒久的施設なければ課税なし
3 総合主義から帰属主義への変更
4 独立企業原則
5 単純購入非課税の原則

第2章 非居住者・外国法人への課税
第1 非居住者に対する課税の概要
1 概   要
2 納税者の出国
(1) 出国の意義
(2) 納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲
(3) 出国時の確定申告
(4) 納税管理人
3 復興特別所得税に係る源泉徴収
(1) 概要
(2) 復興特別所得税の源泉徴収の対象となる支払
(3) 租税条約に基づく限度税率の適用の際の留意事項
(4) 納付書記載要領
第2 外国法人への課税の概要
1 概   要
2 外国法人の定義、事業年度、確定申告
(1) 外国法人の定義
(2) 外国法人の事業年度
(3) みなし事業年度
3 外国法人の納税地
4 納税地の指定
5 外国法人の課税所得の範囲
第3 総合課税と分離課税
1 総合課税と分離課税
2 恒久的施設(PE)ごとの課税方法
第4 所得金額の計算と申告
1 非居住者の所得金額の計算
2 非居住者の申告、納付及び還付
3 非居住者の更正及び決定
4 外国法人の所得金額の計算
(1) 総   説
(2) 準用の方法
5 外国法人の申告、納付及び還付
(1) 外国法人の申告、納付及び還付
(2) 確定申告書の添付書類
6 外国法人の更正及び決定
7 税   率
8 復興特別法人税

第3章 国内源泉所得
第1 国内源泉所得とは何か
1 概   要
2 総合主義
第2 国内源泉所得に関する包括規定(1号所得)
1 国内源泉所得に関する包括規定(1号所得)
2 国内において行う事業から生ずる所得
(1) 棚卸資産の購入販売
(2) 棚卸資産の製造販売
(3) 建設作業等
(4) 国際運輸
(5) 保 険 業
(6) 出版・放送業
(7) その他の事業
(8) 所得が生じない行為
(9) 国外の業務であっても国内源泉所得に該当するもの
3 国内にある資産の所得
(1) 資産の運用又は保有により生ずる所得
(2) 資産の譲渡により生ずる所得
(3) 国内にある資産
4 1号に規定するその他の国内源泉所得(法令178)
第3 2号から12号までの国内源泉所得
1 人的役務の提供を主たる内容とする事業の所得(2号所得)
2 国内にある不動産の貸付等の所得(3号所得)
3 利子所得(4号所得)
4 配当所得(5号所得)
5 貸付金の利子(6号所得)
6 工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価(7号所得)
7 広告宣伝のための賞金(8号所得)
8 生命保険契約その他の年金契約に基づいて受ける年金(9号所得)
9 給付補填金、利息、利益又は差益(10号所得)
10 匿名組合契約等に基づく利益の分配(11号所得)
第4 個人に特有の国内源泉所得
1 総   説
2 給与等の国内源泉所得
3 給与等の考え方
(1) 国内における勤務
(2) 役員報酬
(3) 公的年金等
(4) 退職手当等
第5 非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収
1 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
2 源泉徴収税率と控除額
第6 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
1 総   説
2 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得の適用関係
3 租税条約上の税率の不適用

第4章 租税条約
第1 租税条約の概要
1 租税条約の意義
2 租税条約の目的
3 租税条約の歴史
4 OECDモデル租税条約の位置付け
5 プリザベーション・クローズ
6 セービング・クローズ
第2 日本の租税条約の概要
1 概   要
2 日本の租税条約の締結方針
3 最近の租税条約の改正
4 復興特別所得税の源泉徴収との関係
第3 租税条約の内容その1(範囲と定義)
1 概   要
2 人的範囲(居住者)
3 対象税目
4 一般的定義
5 居 住 者
6 恒久的施設(permanent establishment : PE)
第4 租税条約の内容その2(所得課税)
1 不動産所得
2 事業所得
3 国際運輸所得
4 特殊関連者条項
5 配   当
6 利   子
7 使 用 料
8 譲渡収益
9 自由職業所得
10 給与所得
11 役員報酬
12 芸能人等
13 退職年金
14 政府職員
15 学   生
16 教   授
17 匿名組合
18 社会保険料条項
19 その他の所得
第5 租税条約の内容その3(その他)
1 財   産
2 特典制限条項
3 二重課税の排除
4 無差別取扱い
5 相互協議
6 情報交換
7 徴収共助
8 外 交 官
9 適用地域の拡張
10 協議の要請
11 発効及び終了
第6 租税情報交換協定
1 は じ め に
2 租税条約に基づく情報交換の整備と租税情報交換協定の締結
3 香港との間の租税条約の締結
4 タックス・ヘイブンとの租税情報交換協定
(1) 協定の経緯
(2) 情報交換協定の概要
(3) 課税権の配分
(4) そ の 他
(5) その他のタックス・ヘイブンとの租税情報交換協定
5 タックス・ヘイブンとの租税情報交換協定の最近の進展状況
第7 税務行政執行共助条約
1 はじめに
2 経緯
3 本条約及び改定議定書の概要
(1) 情報交換
(2) 徴収共助
(3) 送達共助
(4) その他
4 効力発生
5 本条約への署名国
第8 租税条約に関する届出書等の概要
1 租税条約上の減免措置を受けるための手続き
2 「租税条約に関する届出書」、「特典条項に関する付表」そして「居住者証明書」について
(1) 租税条約に関する届出書
(2) 「特典条項に関する付表(様式17)」
(3) 居住者証明書
3 配当の源泉税率の減免措置を受けるための手続き
4 上場株式等の配当に係る特例
5 利子・使用料等の源泉税率の減免措置を受けるための手続き

第5章 外国税額控除
第1 総説
1 国際的二重課税の発生
2 国際的二重課税の排除
3 外国税額損金算入方式
4 間接税額控除に代わる外国子会社配当益金不算入の創設
第2 日本の外国税額控除制度
1 歴史的経緯
2 日本の外国税額控除制度の概要
第3 直接税額控除
1 概   要
2 外国法人税の範囲
3 外国法人税に含まれない税
4 控除対象外国法人税から除かれるもの
(1) 高率な部分の金額
(2) 通常行われない取引に係る外国法人税
(3) 内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課されるもの
(4) その他政令で定める外国法人税の額
5 控除対象外国法人税額の算定プロセスの概要図
6 外国税額控除の納付確定時期
7 直接税額控除額の制限
(1) 控除限度額
(2) 国外所得金額
(3) 共通費用の配分
8 外国法人税の額が減額された場合の調整
第4 外国子会社配当益金不算入制度
1 概   要
2 適用対象となる外国子会社
(1) 概   要
(2) 外国子会社の要件
(3) 一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定
(4) 租税条約による変更
3 適 用 要 件
4 配当等に係るみなし経費の損金不算入
5 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
6 外国源泉税等の減額額の益金不算入
7 適 用 時 期
第5 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
1 総   説
2 みなし外国税額控除の廃止ないしは限度の設定
3 直接税額控除における控除対象外国法人税額
4 みなし外国税額控除の場合の国外所得金額
5 みなし外国税額控除の申告手続等
第6 控除限度額と控除余裕額の繰越
1 控除限度額の定義
(1) 当期の所得に対する法人税の額とは
(2) その事業年度の所得金額
(3) 地方税の控除限度額
(4) 控除と繰越計算
(5) 繰越控除限度額の計算
2 控除余裕額と控除限度超過額の計算
(1) 控除余裕額の計算
(2) 控除限度超過額の計算
(3) 繰越控除対象外国法人税額の控除
第7 外国税額控除に係る当初申告要件の廃止に伴う変更
1 経済社会構造変化税制による更正の請求の改正
2 当初申告要件の廃止に伴う更正の請求範囲の拡大
3 「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
4 当初申告要件の廃止に係るQ&A
第8 復興特別法人税に係る外国税額控除
1 はじめに
2 基準法人税額
3 課税事業年度
4 税率
5 復興特別法人税に係る外国税額控除
第9 外国税額控除の申告手続
1 確定申告書の記載
2 やむを得ない事情がある場合のゆうじょ規定
3 外国税額控除の保存書類

第6章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
第1 外国子会社合算税制の概要
1 外国子会社合算税制とは
2 タックス・ヘイブンとは何か
3 外国子会社合算税制の意義と沿革
4 外国子会社合算税制の概要
第2 適用対象となる特定外国子会社等と内国法人
1 外国関係会社
(1) 外国関係会社
(2) 特殊関係非居住者
2 特定外国子会社等
(1) 総   説
(2) 特定外国子会社等の判定
3 適用対象となる内国法人
4 直接及び間接保有の議決権の数、直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の計算
5 判定時期等
第3 益金算入額の計算
1 総   説
2 課税対象金額の算定の順序
3 基準所得金額の算定
4 わが国の法令による場合
5 特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税に準拠する場合
(1) 加算項目
(2) 減算項目
6 適用対象金額
7 課税対象金額の計算
8 課税対象金額の計算過程
第4 適用除外
1 総   説
2 事業基準
3 実体基準
4 管理支配基準
5 非関連者基準及び所在地国基準
(1) 非関連者基準
(2) 所在地国基準
第5 特定外国子会社等に係る資産性所得合算課税制度の導入
1 はじめに
2 制度の概要
3 資産性所得として合算しない金額(少額の場合の非課税)
第6 クロスボーダーの組織再編成に関する規定
1 総   説
2 合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税
3 日本の課税権確保の措置
4 特定の三角合併等の適格性否認
5 コーポレート・インバージョン対策税制
第7 二重課税の調整等
1 特定外国子会社等が支払う配当等の額の取扱い
2 特定外国子会社等が受ける配当等の額の取扱い
3 内国法人が法人税法23条の2第1項に規定する外国子会社以外の外国法人から受ける配当の益金不算入
4 内国法人が法人税法23条の2第1項に規定する外国子会社から受ける配当等に係る費用等の損金算入
5 内国法人が外国法人から受ける配当等の益金不算入
6 特定課税対象金額
7 間接保有の外国法人から受ける剰余金の配当等の額の益金不算入
8 間接特定課税対象金額
9 特定外国子会社等に係る外国税額控除
第8 確定申告書に添付すべき書類等
1 確定申告書に添付すべき書類
2 適用除外に係る書類等
3 益金不算入となる課税済金額に係る書類等

第7章 移転価格税制
第1 総説
1 制度の趣旨
2 本制度をめぐる国際的議論
(1) OECDの動向
(2) 国際連合の動向
(3) その他
3 直近の税制改正をめぐる動き
第2 移転価格税制の制度の概要
1 わが国の移転価格税制の概要
2 独立企業間価格
(1) 最も適切な方法
(2) 独立価格比準法の優越性など
3 適用対象取引
4 適用対象者
5 国外関連者の範囲
第3 独立企業間価格の算定
1 棚卸資産の販売又は購入
(1) 独立価格比準法(Comparable Uncontrolled Price method : CUP法)
(2) 再販売価格基準法(Resale Price method : RP法)
(3) 原価基準法(Cost Plus method : CP法)
(4) 利益分割法
(5) 取引単位営業利益法(Transactional Net Margin Method : TNMM)
第4 比較対象取引
1 比較対象取引の意義
2 比較対象取引の選定に当たって考慮すべき諸要素
3 比較対象取引が複数ある場合の取扱い
4 差異の調整
第5 棚卸資産の売買以外の取引の場合
1 金銭の貸付け又は借入れの取扱い
2 役務提供の取扱い
3 企業グループ内役務提供
4 無形資産の使用許諾等の取扱い
(1) 無形資産の範囲
(2) 無形資産の使用を伴う国外関連取引に係る比較対象取引の選定
(3) 無形資産の使用許諾又は譲渡の取引についての独立企業間価格の算定
(4) 調査において検討すべき無形資産
(5) 無形資産・形成等への貢献の程度の判断
5 費用分担契約
(1) 費用分担契約とは
(2) 費用分担契約の長所
(3) 費用分担契約に係る移転価格調査において検査する書類等
6 国外関連者に対する寄附金の損金不算入
7 価格調整金等の取扱い
8 別表の申告書への添付
第6 移転価格税制の執行
1 基本方針
2 調査の方針
3 調査に当たり配意する事項
4 調査時に検査を行う書類等
5 国外関連者が保存する資料の要求
6 独立企業間価格の推定
7 独立企業間価格の算定のために必要な書類
8 比較対象企業への質問検査権
9 移転価格税制に関する更正期間の特例
第7 納税の猶予
1 はじめに
2 納税の猶予の概要
3 延滞税の免除
第8 事前確認
1 事前確認の意義
2 事前確認の流れ
3 事前確認の申出
4 資料の添付
5 確認対象事業年度
6 事前相談
7 事前確認審査の結果
8 事前確認の効果
9 報告書の提出
10 事前確認の更新

第8章 過少資本税制
第1 過少資本税制の概要
1 制度の背景
2 過少資本税制の概要
第2 国外支配株主等の意義
1 国外支配株主等の意義
2 資金供与者等の意義
3 負債の利子等の範囲
4 国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債
5 平均負債残高
6 国外支配株主等の資本持分
7 自己資本の額
第3 損金不算入額の計算
1 損金不算入額の計算
第4 類似法人の負債・資本比率の採用
1 総   説
2 制度の趣旨
3 類似法人とは
4 確定申告要件
第5 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
1 特例の趣旨
2 特例の内容
3 特定債券現先取引等
4 確定申告要件
第6 外国法人に対する適用
1 総   説
2 外国法人の特則
(1) 負債の範囲
(2) 自己資本の額
(3) 総資産の帳簿価額
第7 その他
1 原価に算入した負債の利子等
2 損金不算入額の取扱い
3 国外支配株主等が複数ある場合の計算
4 過大支払利子税制との適用関係

第9章 過大支払利子税制
第1 総説
1 概要
2 導入趣旨
第2 過大支払利子の概要
1 過大支払利子の損金不算入
(1) 概要
(2) 関連者支払利子等の額
(3) 控除対象受取利子等合計額
(4) 特定債券現先取引等(いわゆるレポ取引)に係る利子の除外
第3 関連者
1 関連者
2 法人である関連者
3 個人である関連者
4 関連者として扱われる一定の第三者の範囲
第4 具体的計算
1 調整所得金額
2 繰越損金不算入額
3 適用除外基準
(1) 総説
(2) 適用除外基準の適用要件
4 超過利子額の損金算入
5 超過利子額の損金算入の手続要件
第5 過大支払利子税制の事例
1 過大支払利子税制の事例
2 超過利子額の損金算入の事例
第6 その他
1 連結納税における本制度の適用
(1) 損金不算入額
(2) 適用除外基準
2 本制度と過少資本税制との適用関係
(1) 原則
(2) 重複適用排除の調整
(3) 本制度と外国子会社合算税制との適用関係
3 適用時期

第10章 国際相続税
第1 相続税・贈与税の納税義務者
1 概   要
2 相続税の納税義務者
3 贈与税の納税義務者
4 相続税及び贈与税の納税義務者の範囲(概念図)
5 住   所
(1) 住所の意義
(2) 国外勤務者の住所の意義
6 二 重 国 籍
第2 国外財産の評価
1 原   則
2 取 得 の 時
3 時   価
4 財産評価基本通達
5 財産の所在の判定
6 国外財産の評価
7 邦 貨 換 算
(1) 外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算(評価4-3)
(2) 外貨建てによる債務の邦貨換算
第3 国際的二重課税の排除
1 外国税額控除
2 日米相続税条約

第11章 国外資料情報制度
第1 総説
1 はじめに
2 租税条約に基づく情報交換制度
3 国内法の整備
第2 情報交換に関する国内法の整備
1 情報交換の実施のための国内法の整備
2 相手国等への情報提供
3 相手国等から情報提供要請があった場合
4 相手国等から犯則事件に関する情報提供要請があった場合の質問、検査又は領置
5 相手国等から必要犯則情報の提供要請があった場合の臨検、捜索又は差押え
(1) 原   則
(2) 例   外
(3) 許 可 状
6 ケイマン諸島との情報交換に関する行政取決め
7 スイスとの間の日・スイス租税条約の情報交換規定の解釈に関する書簡の交換
第3 国外送金等調書制度
1 はじめに
2 国外送金等をする者の告知書の提出等
3 国外送金等調書の提出
4 国外送金等調書の内容
(1) 提出を要する取引
(2) 提出義務者
(3) 提出先
(4) 記載内容
5 当該職員の質問検査権
6 国外送金等調書による調査
第4 国外財産調書制度
1 概要
2 趣旨
3 国外財産調書の提出
(1) 適用対象者
(2) 国外財産の意義(所在判定)
(3) 国外財産の価額(評価方法)
(4) 国外財産調書の記載要領(記載事項)
4 国外財産調書提出の担保
(1) 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の特例(優遇措置)
(2) 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の特例(加重措置)
(3) 本特例の適用対象となる国外財産調書
(4) 期限後に提出された調書の取扱い
5 国外財産調書の提出に関する調査に係る質問検査権
6 故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則規定の整備
7 適用時期

第12章 新しい国際税務問題
第1 BEPSプロジェクト
1 はじめに
2 BEPSの問題点
3 BEPSプロジェクトの歩み
4 OECD租税委員会 BEPS行動計画(2013年7月19日公表)の概要
5 2014年5月末現在のBEPSプロジェクトの進展状況
6 わが国の平成27年度税制改正に向けた動き
(1) 外国子会社配当益金不算入制度の改正
(2) 移転価格税制における無形資産の価値の算出方法
(3) 移転価格関連の文書化
(4) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
第2 情報交換の強化
1 概要
2 情報交換の充実
3 タックス・ヘイブンに所在する事業体に関する情報の入手
4 第2回OECD消費税グローバル・フォーラム
第3 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
1 概要
2 趣旨
3 外国租税債権の優先権の否定に関する規定の整備
4 徴収共助等を実施しない事由の整備
5 徴収共助等の実施のための手続等の整備
(1) 租税条約等の相手国等から徴収共助等の要請があった場合の手続等の整備
(2) 租税条約等の相手国等への要請による徴収のための規定等の整備
6 送達共助の実施のための手続等の整備
7 適用時期
第4 相互協議
1 総   説
2 日本の相互協議
3 権限のある当局
4 相互協議の性格
5 相互協議手続
6 相互協議の実施
(1) 相互協議申立書の提出
(2) 相互協議中の資料提出
7 相互協議の合意
8 更正の請求
第5 仲裁手続
1 はじめに
2 仲裁手続の概要
3 日蘭租税条約24条5の規定
4 日蘭租税条約の仲裁の実施取決め
5 仲裁の特徴
第6 わが国金融・資本市場への投資を促進する制度
1 はじめに
2 振替国債等の利子等の課税の特例
(1) 振替国債等の利子等の非課税
(2) 特定振替社債等の課税の特例
(3) 民間国外債の課税の特例
(4) 特定短期公社債の課税の特例
(5) 上の特例に係る損失の額の取扱い
(6) 割引債の償還差益の課税の特例
(7) 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例
(8) 外国金融機関等に対する課税の特例
3 外国組合員に対する課税の特例

第13章 国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し
第1 国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し
1 はじめに
2 背景
3 国内源泉所得の改正
4 内部取引
(1) 概説
(2) 内部取引に対する移転価格課税等の適用
5 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
6 外国法人の課税標準
7 恒久的施設(PE)帰属所得の計算
(1) PE帰属所得
(2) PE帰属所得を構成する項目
(3) 本店配賦経費に関する書類の保存がない場合の本店配賦経費の損金不算入
8 PEに帰属する資本に対応する負債の利子の損金不算入
(1) 支払利子控除制限
(2) PE帰属資本の額
9 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
10 各事業年度の所得に対する法人税率
11 外国法人に係る外国税額控除制度の創設
12 PEに係る取引に係る文書化
13 PE帰属所得に係る行為又は計算の否認
14 外国法人の内部取引に係る移転価格税制の適用
15 適用時期
第2 外国税額控除の改正
1 はじめに
2 国外源泉所得
3 国外事業所等帰属所得
4 国外所得金額の計算
5 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
6 文書化


《参考資料》
1 関係税法
2 日米租税条約
3 日中租税条約
4 我が国の租税条約ネットワーク
5 租税条約に関する届出書
1 様式1 配当に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除
2 様式2 利子に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除
3 様式3 使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除
4 様式8 教授等・留学生・事業等の修習者・交付金等の受領者の報酬・交付金等に対する所得税及び復興特別所得税の免除
6 特典条項に関する付表
1 様式17-米国
2 様式17-英国
3 様式17-フランス
4 様式17-オーストラリア
5 様式17-オランダ
6 様式17-スイス
7 様式17-ニュージーランド
7 居住者証明書
1 英国居住者に係る「居住者証明書」
2 仏国居住者に係る「居住者証明書」
8 国際課税の状況
Ⅰ 所得税の課税事績
Ⅱ 源泉所得税(非居住者関係)の課税事績
Ⅲ 相続税の課税事績
Ⅳ 法人税の課税事績
Ⅴ 査察の課税事績
9 相互協議の状況
10 情報交換の実施状況
11 国外財産調書関連資料
12 財務省・国税庁における国際税務関係部署(概略図)

〔索  引〕

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