Q&A 知っておきたい中小企業経営者と税制改正の実務(平成26年度税制改正政省令通達完全対応版)

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著者 宮森 俊樹 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2014年7月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-4364-2
ページ数 / 判型 380ページ / A5判
定価 1700 円 (本体価格:1574 円)

本書の内容

平成26年度税制改正では、交際費課税の改正などが行われた。そうした内容を、中小企業の経営者や、そのパートナーである税理士向けに、政省令や通達も含め、分かりやすくいち早く解説。

主要目次

《民間投資活性化等のための税制改正》

Ⅰ民間投資の活性化
1 生産性向上設備投資促進税制の創設
2 試験研究費の特別税額控除制度の拡充等

Ⅱ中小企業対策
1 中小企業投資促進税制の拡充等
2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の
特例の延長

Ⅲ民間企業等によるベンチャー投資等の促進
1 ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
2 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

Ⅳ収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
1 事業再編を促進するための税制措置の創設
2 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

Ⅴ設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
1 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
2 固定資産税の軽減措置

Ⅵ所得の拡大
1 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の拡充等
《年末での税制改正》

Ⅰ個人所得課税
1 給与所得控除の見直し
2 個人版再生税制の創設
3 政治活動に関する寄附をした場合
4 雑損控除の対象となる資産損失の算定方法等の見直し
5 災害等に係る所得税の予定納税制度の見直し
6 災害免除法における所得税の減免の申請の期限内申告要件の
見直し
7 公的年金等に係る申告不要制度の見直し
8 確定拠出年金制度の拡充
9 小規模企業共済制度の加入対象者の拡大
10 支払調書等の本店等一括提出制度の創設
11 所得税等の非課税制度の拡充

Ⅱ金融証券税制
1 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び
譲渡所得等の非課税
2 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
3 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等
4 一般公社債等の譲渡所得等の課税の特例
5 割引債の償還金額に係る源泉徴収等の特例の見直し
6 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
7 特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例
8 ストック・オプション税制
9 有価証券の国外移管等に係る調書の提出義務の追加
10 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度
11 所得税等の非課税制度の拡充

Ⅲ住宅・土地税制
1 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例の拡充等
2 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の拡充等
3 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の
2000万円特別控除の拡充
4 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の
1500万円特別控除の拡充
5 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の
800万円特別控除の拡充
6 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の
課税の特例
7 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
8 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
9 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
10 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の
非課税の特例の見直し
11 公益法人等が寄附財産を買換え又は合併等により移転した場合の
非課税制度の継続の特例の見直し
12 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の
課税の特例
13 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し
14 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の拡充
15 法人の土地譲渡益に対する追加課税制度
16 登録免許税の税率の軽減措置
17 不動産取得税の税率等の特例
18 固定資産税、都市計画税及び事業所税

Ⅳ資産課税
1 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の
非課税措置
3 相続時精算課税適用者の特例
4 相続税財産とみなされる退職手当金等の範囲の拡充
5 相続税又は贈与税の非課税制度の拡充
6 調書等の一括提出制度の創設
7 延納の要件の拡充

Ⅴ法人課税
1 復興特別法人税の1年前倒し廃止
2 交際費等の損金不算入制度
3 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
4 雇用促進税制の延長
5 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の
不適用措置
6 環境関連投資促進税制
7 法人税額から控除される特別控除額の特例
8 公害防止用設備の特別償却制度
9 次世代育成支援対策促進税制
10 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度
11 国家戦略特別区域税制の創設
12 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の
特別償却又は法人税額の特別控除
13 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例
14 認定研究開発事業法人等の課税の特例
15 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度
16 地方法人課税の偏在是正
17 寄附金の控除対象範囲の拡充等
18 利益連動給与の損金算入
19 使用人兼務役員とされない役員の範囲の拡充

Ⅵ消費課税
1 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
2 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る特例
3 課税売上割合の計算の見直し
4 消費税の非課税の範囲の拡充等

Ⅶ国際課税
1 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
2 民間国外債等の利子の課税の特例
3 振替割引債の差益金額等の課税の特例等
4 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)

Ⅷ納税環境整備
1 滞納処分に関する換価の猶予の特例の創設
2 納税の猶予及び換価の猶予の見直し
3 税理士制度の見直し
4 国税不服申立制度の見直し
5 公売財産の見積価額の定め方の明確化
6 差押財産の換価の見直し

Ⅸ検討事項

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