図解 相続税・贈与税(平成26年版)

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著者 中村 淳一 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年7月 8日 発売
ISBN 978-4-7547-2115-2
ページ数 / 判型 836ページ / B5判
定価 3400 円 (本体価格:3148 円)

本書の内容

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを、図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。

●平成26年度改正で創設された「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」等を織り込み改訂

●平成27年より適用となる基礎控除等の改正についても本文中に織込み、現行と27年以降とを比較できるよう編集

●嫡出でない子の相続分についての民法改正等について詳解

主要目次

第1章 民法の基礎知識
第1 相続の開始
1 相続開始の意義
2 相続開始の原因
3 相続開始の時期
4 同時死亡の推定と相続の開始
第2 相 続 人
1 相 続 人
2 胎児の相続能力
第3 相 続 分
1 法定相続分
〔参考〕 嫡出でない子の相続分に係る民法改正
2 代襲相続分
第4 遺産の分割
1 遺産分割の基準
2 分割の実行
3 遺産分割手続と利益相反行為
4 遺産分割の遡及効
第5 相続の承認及び放棄
1 単純承認
2 限定承認
3 放棄
第6 相続人の不存在
第7 遺  言
1 遺言に関する総則
2 遺言の方式
3 遺言の効力
4 包括受遺者の権利義務
5 特定受遺者の放棄
6 遺言書の検認と開封
第8 遺 留 分
1 遺留分権者と遺留分の割合
2 遺留分算定の基礎となる財産
3 遺贈・贈与の減殺
4 減殺の順序
5 遺留分に関する民法の特例制度
(1) 制度の概要
(2) 「除外合意」と「固定合意」の関係
(3) 合意ができない場合
(4) 合意書の記載事項
(5) 手続
第9 贈   与
1 贈   与
2 書面によらない贈与と撤回

第2章 相続税の意義と課税原因
1 相続税の課税根拠
2 暦年課税の贈与税との関係
3 相続時精算課税との関係
4 所得税等との関係
5 相続税の課税原因

第3章 相続税の納税義務者
1 個人(自然人)
2 個人とみなされる納税義務者

第4章 相続税の課税財産
1 相続や遺贈によって取得した財産
2 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1) 生命保険金など
(2) 退職手当金、功労金など
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利
(5) 保証期間付定期金に関する権利
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) その他の利益の享受
(8) 信託に関する権利
3 相続財産法人から分与を受けた財産
4 贈与税の納税猶予の適用を受けていた非上場株式等
5 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
6 相続税がかかる財産のまとめ
7 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
8 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産

第5章 相続税がかからない財産
1 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所・霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続や遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
4 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
5 相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうちの一定金額
6 相続人が受け取った死亡退職金でその合計額のうち一定金額
7 相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産
8 相続財産などを申告期限までに特定公益信託の信託財産に支出した場合における金銭
9 相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など

第6章 相続税の計算の仕方
第1 課税価格
1 課税財産の範囲
2 各人の課税価格
第2 課税価格の計算
1 遺産の取得が分割等により確定している場合の課税価格
2 遺産が未分割である場合の課税価格
第3 課税価格の計算の特例
1 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(1) 特例の内容
(2) 特例の適用対象となる限度面積
(3) 適用対象宅地等
(4) 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に当たって減額される金額
(5) 申告手続
(6) 平成22年3月31日以前に相続の開始があった場合の小規模宅地等についての課税価格の計算の特例
2 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
(1) 特例の内容
(2) 制度の概要
(3) 適用対象者
(4) 特例対象財産
(5) 相続時精算課税を適用する際の書類の添付
(6) 小規模宅地等の特例との併用
(7) 選択特定計画山林についての相続税の課税価格に算入する価額
(8) 特例の適用を受ける場合の手続
〔参考〕 特定受贈森林経営計画対象山林について特定計画山林の特例の適用を受けようとする場合の判定時期等
〈贈与税の申告に際して判定する事項〉
〈相続税の申告に際して判定する事項〉
第4 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
1 相続時精算課税における相続税額の計算
2 相続時精算課税における相続税の納税に係る権利又は義務の承継等
3 贈与税の申告内容の開示
第5 債務控除
1 債務控除をすることができる者
2 相続開始の際現に存するもの
3 控除対象とならない債務
4 葬式費用の範囲
第6 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
第7 相続税の総額の計算
第8 各人ごとの相続税額の計算
1 相続税額の算出
2 相続税額の加算
3 各種の税額控除
(1) 贈与税額控除
(2) 配偶者に対する相続税額の軽減
(3) 未成年者控除
(4) 障害者控除
(5) 相次相続控除
(6) 外国税額控除
4 相続時精算課税分の贈与税額控除

第7章 相続税の申告書の書き方
☆生命保険金などの明細書(第9表)
☆退職手当金などの明細書(第10表)
☆小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書(第11・11の2表の付表1)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)(第11・11の2表の付表2の1)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)(第11・11の2表の付表2の2)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)(第11・11の2表の付表2の3)
☆特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細(第11・11の2表の付表3)
☆特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細(第11・11の2表の付表3の2)
☆特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細(第11・11の2表の付表4)
☆相続税がかかる財産の明細書(第11表)
☆農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書(第12表)
☆債務及び葬式費用の明細書(第13表)
☆純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額
出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産
特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書(第14表)
☆相続時精算課税適用財産の明細書
相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書(第11の2表)
☆相続財産の種類別価額表(第15表)
☆相続税の申告書(第1表)
☆相続税の申告書(続)(第1表)
☆相続税の総額の計算書(第2表)
☆財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書(第3表)
☆相続税額の加算金額の計算書
暦年課税分の贈与税額控除額の計算書(第4表)
☆配偶者の税額軽減額の計算書(第5表)
☆未成年者控除額
障害者控除額の計算書(第6表)
☆相次相続控除額の計算書(第7表)
☆外国税額控除額
農地等納税猶予税額の計算書(第8表)
☆株式等納税猶予税額の計算書(第8の2表)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(第8の2表の付表1)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(第8の2表の付表2)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書(第8の2表の付表3)
☆山林納税猶予税額の計算書(第8の3表)
☆山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書(第8の3表の付表)
☆農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書(第8の4表)
☆納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)(第1表の付表1)
☆還付される税額の受取場所(第1表の付表2)
☆受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書(第1表の付表3)
☆人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書(第1表の付表4)
【相続税の申告書の記載例】

第8章 相続税の申告と納税
1 相続税の申告書の提出義務者等
2 遺産未分割の場合の相続税の申告
3 相続税の期限後申告等
4 相続税の納付・還付
5 延  納
(1) 延納ができる場合
(2) 延納制度の概要
(3) 延納期間と利子税
(4) 延納期間の計算
(5) 延納税額に対する利子税の計算
(6) 延納の申請期限
(7) 延納許可
(8) 延納却下
(9) 延納条件変更申請
(10) 特定物納の申請
(11) 延納許可の取消し
(12) 延納手続の流れ(まとめ)
6 物  納
(1) 物納制度のあらまし
(2) 物納制度の概要
(3) 利子税がかかる期間の具体例
(4) 物納の申請期限及び提出書類
(5) 物納申請財産の選定
(6) 物納申請財産の収納価額
(7) 物納却下
(8) 物納の撤回
(9) 物納許可条件の履行を求める場合
(10) 特定物納制度
(11) 物納手続の流れ(まとめ)
7 連帯納付義務
8 納税についての特例
9 延 滞 税

第9章 贈 与 税
第1 贈与税のあらまし
1 贈与税の性格
2 贈与の意義
3 課税方法
第2 贈与税の納税義務者
1 個人(自然人)
2 個人とみなされる納税義務者
第3 贈与による財産の取得時期
第4 贈与税の課税財産
1 本来の贈与財産
2 みなし贈与財産
(1) 生命保険金
(2) 定 期 金
(3) 低額譲受
(4) 債務免除等
(5) その他の利益の享受
(6) 信託に関する権利
第5 贈与税の非課税財産
1 法人からの贈与により取得した財産
2 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産
3 公益事業用財産
4 一定の特定公益信託から交付を受ける金品
5 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
6 公職選挙の候補者が贈与により取得した財産
7 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
8 社交上必要と認められる香典等
9 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
第6 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
1 制度の概要
2 特例の適用を受けるための手続等
3 教育資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続
4 教育資金管理契約終了時の手続等
5 税務署長から取扱金融機関への通知
6 教育資金の非課税特例と相法19条1項の適用関係
第7 贈与税の配偶者控除(暦年課税)
1 贈与税の配偶者控除の制度の趣旨
2 贈与税の配偶者控除の適用要件
3 信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用
4 贈与税の配偶者控除の適用上の注意点
5 贈与税の配偶者控除の適用を受けるための手続
第8 相続時精算課税
1 適用対象者等の要件
2 適用手続
3 添付書類
4 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合の添付書類
5 贈与の年の途中に贈与者が死亡した場合及び受贈者が申告期限前に死亡した場合の申告等
6 年の中途において推定相続人となった者に対する相続時精算課税の適用
7 特定贈与者の推定相続人でなくなった者に対する相続時精算課税の適用
8 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
第9 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
1 特例の概要
2 住宅資金非課税限度額
3 住宅用家屋の取得期限等の要件
4 特定受贈者の要件
5 住宅取得等資金の要件
6 対象となる住宅の要件
7 増改築等の要件
8 申告要件
9 住宅取得等資金の贈与者が死亡した場合における相続税の課税価格に加算する金額
10 住宅資金贈与者が贈与した年中に死亡した場合
11 特定受贈者が、贈与税の申告書等の提出期限前に申告書等を提出しないで死亡した場合
12 期限までに居住の用に供しなかった場合の修正申告等及び納付
13 添付書類(共通書類)
14 添付書類(省エネ等住宅に係る住宅資金非課税限度額の適用を受ける場合)
第10 特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
1 特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
2 特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例
第11 税額の計算
1 暦年課税の場合の贈与税額の計算
2 相続時精算課税における贈与税額の計算
3 外国税額控除
第12 贈与税の申告と納税
1 贈与税の申告
2 贈与税の納税

第10章 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例
1 特例のあらまし
(1) 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例(措法70の7)
(2) 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例(措法70の7の2)
(3) 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例(措法70の7の3)
(4) 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例(措法70の7の4)
(5) 経済産業大臣の事前確認の廃止(平成25年度改正項目)
2 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
(1) 特例の適用要件や申告手続などの流れ(措法70の7)
(2) 納税が猶予される贈与税の計算方法(措法70の7①)
(3) 納税猶予分の贈与税額の計算
(4) 継続届出書の提出及び猶予期限の確定(措法70の7②④⑥○10)
(5) 経営贈与承継期間内の猶予税額の一部確定(適格合併又は適格交換等をした場合)
(6) 継続届出手続(措法70の7○10、70の7の2○10、70の7の4⑧)
(7) 猶予期限の繰上げ
(8) 同族会社等の行為又は計算の否認等
(9) 猶予税額の免除
(10) 延滞税の免除
(11) 利子税
(12) 適用除外
(13) 経済産業大臣又は経済産業局長の通知義務
(14) 税務署長の通知
(15) 適用を受けようとする旨の記載及び一定の明細書の添付
3 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
(1) 特例の適用要件や申告手続などの流れ(措法70の7の2)
(2) 先代経営者(贈与者)が死亡した場合の特例(措法70の7の3、70の7の4)
(3) 納税が猶予される相続税の計算方法(措法70の7の2①②五、措令40の8の2○14~○21)
(4) 納税猶予分の相続税額の計算
(5) 過去に特定受贈同族会社株式等の贈与を受けている場合(措法70の7の2①)
(6) 相続税の納税猶予の特例と小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例との併用
(7) 継続届出書の提出及び猶予期限の確定(措法70の7の2②③⑤○10)
(8) 措法第70条の7の4における継続届出書の提出及び猶予期限の確定
(9) 経営(相続)承継期間内の猶予税額の一部確定(適格合併又は適格交換等をした場合)
(10) 継続届出手続
(11) 猶予期限の繰上げ
(12) 同族会社等の行為又は計算の否認等
(13) 猶予税額の免除
(14) 延滞税の免除
(15) 利子税
(16) 適用除外(措法70の7の2)
(17) 適用除外(措法70の7の4)
(18) 経済産業大臣又は経済産業局長の通知義務
(19) 税務署長の通知
(20) 適用を受けようとする旨の記載及び一定の明細書の添付(措法70の7の2、70の7の4)
(21) 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予を取りやめる場合
4 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の改正(措法70の7~70の7の4、措令40の8~40の8の3、措規23の9~23の12)

第11章 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例
1 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の趣旨
2 農地等の相続税の納税猶予の特例
(1) 特例の適用要件等
(2) 納税猶予税額の計算方法
(3) 申告手続等
(4) 担保財産の価額と継続届出書の提出
(5) 納税猶予期限前における猶予期限の確定
(6) 農地等の納税猶予に係る相続税額の免除
(7) 農地等の相続税の納税猶予に係る申告書の記入の仕方
3 農地等の相続税の納税猶予の借換特例
4 農地等の相続税の納税猶予の貸付特例
5 相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
6 農地等の相続税の営農困難時貸付特例
7 農地等の贈与税の納税猶予の特例
(1) 沿革
(2) 特例の適用要件等
(3) 納税猶予税額の計算
(4) 申告手続
(5) 納税猶予税額の免除
8 農地等の贈与税の納税猶予の借換特例
9 農地等の贈与税の納税猶予の貸付特例
10 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
11 農地等の贈与税の営農困難時貸付特例
(参考) 平成19年3月31日までに適用された「特定市街化区域農地等を特定の住宅用地等に転用した場合の納税猶予の継続の特則」
・ 特定転用の要件等

第12章 山林についての相続税の納税猶予
1 特例の概要
2 特例の適用対象となる被相続人及び林業経営相続人の範囲
3 適用手続
4 納税猶予分の相続税の計算
5 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
6 納税猶予期限前における猶予期限の確定
7 山林についての納税猶予に係る納税猶予税額の免除
8 利子税の納付

第13章 医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の創設
1 制度創設の背景等
(1) 医療法人の形態
(2) 課税関係
(3) 制度創設の趣旨
2 具体的な制度の内容
(1) 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免税(措法70の7の5)
(2) 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除(措法70の7の6)
(3) 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例(措法70の7の7)
(4) 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免税(措法70の7の8)
(5) 医療法人の持分についての相続税の税額控除の創設(措法70の7の9)

【巻末付録1】東日本大震災に係る相続税及び贈与税の特例措置等

【巻末付録2】相続税の申告のためのチェックシート

索  引

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