事例研究 交際費課税(平成26年改訂版)

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著者 山本 守之 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2014年7月 8日 発売
ISBN 978-4-7547-4372-7
ページ数 / 判型 140ページ / A5判
定価 1200 円 (本体価格:1111 円)

本書の内容

税務調査において何かとトラブルになりがちな交際費課税。本書では、交際費課税と使途秘匿金の要件をやさしく、かつ、実務に直結した事例を取り上げ解説。
26年度税制改正でおおきく変わる交際費についての詳細をいち早く解説。

主要目次

第1章 交際費課税の趣旨と損金不算入額の計算
1 なぜ交際費は損金不算入なのか
2 損金不算入額の計算はどのようにするか
3 中小企業の定額控除
4 飲食費の50%損金算入
5 事例計算
6 交際費等に関するFAQ

第2章 交際費等の範囲
1 交際費等とは何か
2 交際費の成立要件は何か
3 接待とは何か
4 どのようなものが交際費等から除外されるか
5 支出の意図で判定することが大事である
6 交際費等は直接支出するものに限られない

第3章 5000円以下の対外飲食費の除外と5000円超の₂分の₁損金算入
1 背景はここにある
2 交際費等から除外される「飲食費」
3 5000円基準の対象となるもの
4 社内飲食費と社外飲食費の区分
5 会議費と取扱いが異なる
6 催物と一体不可分の飲食費

第4章 類似費用との区分
1 売上割戻しと交際費等をどのように区分するか
2 旅行目的の預り金は取扱いが厳しい
3 金品引換券付販売や抽せん券付販売の景品も注意する
4 販売奨励金も考え方は同じ
5 交付の相手方を選択する
6 広告宣伝費とはどのように区分するか
7 給与や福利厚生費とされるものは
8 セールスマンに対する支出で交際費等とされないもの
9 下請企業の従業員も自己の従業員と同じように扱われることがある
10 情報提供料等は条件付で交際費等とされない
11 販売直接費は交際費等とされない
12 災害見舞金には特例がある
13 災害の場合の取引を通じた援助
14 ゴルフプレー費用は役員給与(損金不算入)になることもある
15 4枚目のタクシーチケットが狙われる
16 諸会費のなかにも交際費等がある
17 会議費はその実体にメスを入れる

第5章 典型的な交際費等の例示
1 例示しているものだけが交際費等ではない
2 周年行事の費用等は原則として交際費等となる
3 叙勲祝賀費用や結婚披露宴は役員給与(損金不算入)となる場合もある
4 特約店獲得運動費も交際費等になる
5 社外の者へのお見舞金などは典型的な交際費等となる
6 旅行観劇招待は典型的な交際費等である
7 総会対策費も交際費等となる
8 住民対策費でも交際費等となるものもある
9 取引の相手方役員・使用人に対する謝礼は金銭で交付しても交際費等となる
10 談合金は交際費等だが事実認定はむずかしい
11 受注した工事を下請け事業者に施工させたのは談合でないとした事例

第6章 使途不明金損金不算入
1 なぜ損金不算入か
2 支出したことが合理的に推認できれば

第7章 使途秘匿金の支出がある場合の追加課税
1 なぜ、この規定が設けられたか
2 どのような制度か
3 使途秘匿金の支出とは何か
4 仕入れなどは除外される
5 いつまでに記載するか
6 税務署長に裁量権がある

第8章 中小企業の交際費対策
1 費用の支出方法を転換する
2 税をコストと考える発想が大切

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