広大地評価の実務(平成26年版)

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著者 渡邉 正則 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年8月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2138-1
ページ数 / 判型 576ページ / A5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等がありますが、実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくありません。その際、過去の裁決、判例は多くの情報を提供してくれます。

一つの裁決、判例では見えにくいことでも、読み比べて見ると、どのようなケースで課税当局の主張が通り、また、どのようなケースで納税者の主張が認められたのか、更には、最近の傾向といったものも感じとることができます。

本書では、最新の裁決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、できるだけ分かりやすく解説しています。

〇 Q&A形式により実務に役立つよう分かりやすく解説!
〇 通達、情報、裁決、判例について、最新の裁決等を含め、それらを広大地評価にどのように活かすか詳解!
〇 巻末に解説の元となる通達、情報、裁決、判例を収録!

主要目次

第1編 広大地評価のポイントQ&A
1 広大地の意義と広大地評価の必要性
2 広大地の評価通達上の規定
3 広大地評価通達上の「その地域」と「標準的な宅地の地積」
4 著しく地積が広大な宅地の意義
5 戸建住宅適地かマンション適地か否かの判断
6 広大地評価における公共公益的施設用地の意義と必要性
7 セットバックが必要な場合の広大地評価の適用
8 広大地評価通達上の「中高層の集合住宅等」の範囲
9 戸建住宅が連たんする住宅街にあるファミリーレストラン等の敷地
10 容積率300%以上(マンション適地)の判断
11 評価対象地が無道路地である場合
12 生産緑地と市街地農地が隣接する場合の広大地評価
13 農地の納税猶予を受ける部分と売却する部分がある場合
14 広大地が高圧線下地である場合の考え方
15 広大地が高圧線下地である場合の評価事例
16 市街化調整区域内の雑種地の広大地評価
17 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
18 広大地に土壌汚染がある場合
19 広大地に埋蔵文化財が埋まっている場合
20 広大地が5000㎡を超える場合の補正率
21 広大地が売却された後にマンションが建設された場合や敷延で区画された場合

第2編 国税庁情報の内容のポイント
1 平成16年6月29日付 資産評価企画官情報第2号について
2 平成17年6月17日付 資産評価企画官情報第1号について
3 情報の実務への活用
4 国税庁が公表している情報と質疑応答の比較

第3編 判決、判例の内容と解説
※裁決・判決の概容比較と方向性
1 奥行距離、売却後の状況等から道路を開設せずに路地状開発を行うことが経済的に最も合理的な開発行為と認められ、広大地に該当しないとされた事例(平25年2月27日裁決(棄却))
2 評価対象地が存する「その地域」の周辺地域の開発状況に照らし、同土地につき開発を行うとした場合は公共公益的施設用地の負担が必要になるから、広大地に該当するとした事例(平成24年8月28日裁決(全部取消し))
3 本件地域の開発状況及び本件土地にマンションが建築されたこと等から広大地には該当しないとされた事例(平成24年7月4日裁決(棄却))
4 開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担は生じないとして広大地には該当しないとした事例(平24年2月10日東京地裁判決、同24年9月6日東京高裁判決(納税者敗訴))
5 請求人が主張する建築基準法第42条第1項第5号に規定する「位置指定道路」の拡幅のための用地提供が、公共公益的施設用地の負担とは認められず、広大地には該当しないとされた事例(平成23年12月6日裁決(棄却))
6 共同住宅の敷地として利用されている評価対象地は、その周辺地域の標準的な利用状況に照らしても有効利用されていることから、広大地評価はできないものとされた事例(平成23年9月5日裁決(棄却))
7 道路等を開設するとした開発が最も合理的であり広大地評価が相当とされた事例(平成23年5月9日裁決(全部取消し))
8 既に開発を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていることから、広大地に該当しないとされた事例(平成23年4月21日裁決(棄却))
9 道路等を開設するとした開発が最も合理的であり広大な市街地農地として広大地評価が相当とされた事例(平成23年4月1日裁決(一部取消し))
10 マンション適地に該当するため広大地評価はできないものとされた事例(平成21年12月15日裁決(棄却))
11 路地状開発が不可能又は不合理であるとは認められないため広大地評価はできないとされた事例(平成21年8月24日裁決(棄却))
12 接面道路から奥行きが長い土地形状と認められ道路開設が相当とされた事例(平成21年4月6日裁決(一部取消し))
13 路地状開発が経済的に最も合理性があり、広大地の評価は認められないとされた事例(平成19年7月9日裁決(棄却))
14 マンション適地等に該当し、広大地の評価は認められないとされた事例(平成19年7月9日裁決(棄却))
15 標準的な宅地の地積に比して著しく広大とはいえず、広大地評価が認められないとされた事例(平成18年12月8日裁決(棄却))
16 標準的な使用(戸建住宅地)に供されているとはいえず、開発を了しているとはいい難いこと等から広大地の適用が可能とされた事例(平成18年5月8日裁決(一部取消し))
17 鑑定評価及び広大地の評価が認められない(路地状開発可能)ものとされた事例(平成17年11月10日東京地裁判決、同18年3月28日東京高裁判決(納税者敗訴))
18 鑑定評価及び広大地の評価が認められない(マンション適地に該当)ものとされた事例(平成17年12月15日裁決(棄却))
19 公共公益的施設用地となる部分の面積の算定方法は開発指導基準によるものとされた事例(甲土地)及び著しく広大であるが角地に面した土地であり公共公益的施設の負担は生じないとされた事例(乙土地)(平成16年11月9日裁決(一部取消し))
20 開発行為を行うとした場合、明らかに潰れ地が生じない土地には該当しないとされ、広大地評価が妥当とされた事例(平成16年9月28日裁決(全部取消し))
21 開発行為を行うとした場合、潰れ地が生じない土地には該当しないとされ、広大地評価が妥当とされた事例(平成16年6月28日裁決(全部取消し))


(参考) 国税庁からの情報(広大地関連)
平成16年6月29日付 資産評価企画官情報第2号(抜粋)
平成17年6月17日付 資産評価企画官情報第1号

(参考) 紹介した裁決、判例
1 平成23年5月9日裁決(一部抜粋)
2 平成23年4月21日裁決(一部抜粋) 
3 平成23年4月1日裁決(一部抜粋) 
4 平成21年12月15日裁決(一部抜粋) 
5 平成21年8月24日裁決(一部抜粋) 
6 平成21年4月6日裁決(一部抜粋) 
7 平成19年7月9日裁決(一部抜粋)
8 平成19年7月9日裁決(一部抜粋) 
9 平成18年12月8日裁決(一部抜粋) 
10 平成18年5月8日裁決(一部抜粋)
11 平成17年11月10日 東京地裁判決①
12 平成18年3月28日 東京高裁判決②
13 平成17年12月15日裁決(一部抜粋)
14 平成16年11月9日裁決(一部抜粋) 
15 平成16年9月28日裁決(一部抜粋)
16 平成16年6月28日裁決(一部抜粋)

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