相続税の債務控除の留意点Q&A

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著者 遠山 敏之 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年9月19日 発売
ISBN 978-4-7547-4373-4
ページ数 / 判型 200ページ / A5判
定価 1700 円 (本体価格:1574 円)

本書の内容

平成27年分以降の相続税の申告から、課税価格から差し引かれる基礎控除が現行の6割に縮減され、相続税を申告しなければならない相続人の増加が見込まれている。
本書は、課税価格に直接関わってくる遺産の分割又は債務の引き継ぎに係る相続税はじめ関連税目にわたり、その法令解釈あるいは取扱いについて解説している。
法令解釈や税務処理をより一層理解しやすくするため、Q&A、設例、さらに裁決事例などを数多く盛り込んでいる。

主要目次

第1章 遺産分割の手続き
1 共同相続人による遺産分割手続き
2 相続の承認と放棄
3 共同相続人の相続分


第2章 遺産の分割による債務の承継(引受け)
1 遺言による遺贈の種類

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ①
「遺言書は公正証書遺言でなければダメ?」

2 遺贈による債務の承継(引受け)
3 遺産分割協議による債務の承継(引受け)
4 遺贈又は遺産分割協議による債務の負担と引受けの注意点

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ②
「銀行の預貯金は遺産分割の対象とならない?」


第3章 国税債務の承継
1 被相続人の納税義務の承継者
2 承継される国税債務
3 承継の効果
4 納付責任
5 相続税法による連帯納付義務との関連

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ③
「お墓、仏具などの祭祀承継も忘れずに!」


第4章 国税債務の承継税額の按分計算
1 承継税額の按分計算
【設例1】 一般的な遺産分割協議の場合
【設例2】 相続人の中に相続放棄をした者がいる場合
【設例3】 特定遺贈の場合
【設例4】 特定受遺者が全員相続人以外の場合
【設例5】 包括遺贈の場合
【設例6】 包括受遺者に法人がいる場合
【設例7】 限定承認の場合

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ④
「遺言で『相続させる』は遺贈と違うのか?」

2 準確定申告書付表の手続きに関するQ&A
(Q1) 相続人代表者の指定
(Q2) 共同相続人が連署で申告書を提出できない場合
(Q3) 相続人不存在の場合

3 納付又は還付に関するQ&A
(Q1) 第三者納付
(Q2) 所得税額が還付される場合

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ⑤
「相続できない財産がある?」


第5章 相続税法の納税義務者
1 相続税の申告を要する場合
2 納税義務者の区分


第6章 債務控除
1 相続税法上の債務
2 債務控除の適用の可否とその控除の範囲
3 相続時精算課税適用者の債務控除

4 債務控除の適用者に関するQ&A
(Q1) 相続人の範囲
(Q2) 相続放棄した者
(Q3) 相続時精算課税適用者 その1
(Q4) 相続時精算課税適用者 その2
(Q5) 制限納税義務者

5 債務に関するQ&A
(Q1) 債務控除の具体例
(Q2) 借入金
(Q3) 団体信用保険特約がある住宅ローン
(Q4) 連帯債務の負担割合
(Q5) 保証債務
(Q6) 入院費等の債務控除と医療費控除(所得税法)遠山敏之の適用関係について
(Q7) 未納公租公課の範囲
(Q8) 延滞税、加算税の取扱い
(Q9) 建築途中の建物の未払い建築代金
(Q10) 定期借地権の設定に伴い受領した保証金
(Q11) 遺言執行費用等

6 葬式費用に関するQ&A
(Q1) 初七日の法要費用
(Q2) 海外での葬式費用
(Q3) 葬儀参列者の交通費等

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ⑥
「検認を受けていない遺言書は無効か?」


第7章 課税価格を計算する上での債務控除等の留意点
【設例1】 課税価格が赤字となる納税義務者がいる場合
【設例2】 相続開始前3年以内の贈与(歴年方式)がある場合
【設例3】 相続時精算課税方式による贈与がある場合
【設例4】 代償分割の場合
【設例5】 負担付遺贈の場合
【設例6】 換価分割の場合
【設例7】 限定承認の場合
【設例8】 遺留分減殺請求が行使された場合

コラム     遺産分割協議・遺言の豆知識 ⑦
「なんといっても遺産分割協議が一番!」


参考資料1   非嫡出子の相続分の課税の取扱い

参考資料2─1 非嫡出子の課税の取扱いQ&A 1
2─2 非嫡出子の課税の取扱いQ&A 2
2─3 非嫡出子の課税の取扱いQ&A 3

参考資料3   葬式費用

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