相続税・贈与税の実務と申告(平成26年版)

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著者 酒井 満男 / 船見 雅志 共編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年9月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2148-0
ページ数 / 判型 1016ページ / B5判
定価 4100 円 (本体価格:3796 円)

本書の内容

平成27年1月から相続税の課税ベースが拡大されるため、申告義務を必要とする相続事例の増加が見込まれる。本書は、初めて相続の案件に直面した方でも実務のポイントが理解できるよう、相続税・贈与税の仕組みから申告書の書き方までを質疑応答例(全107問)、計算例、図解により分かりやすく解説。「医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の創設」など、26年度税制改正にも対応。

主要目次

第1章 民法(相続関係)
第1節 総  則
Ⅰ 相続開始の原因
1 相続開始の原因
2 相続開始の時期
3 同時死亡の推定と相続開始
Ⅱ 失踪宣告
Ⅲ 相続の一般的効果
1 相続財産の共有
2 権利義務の承継
第2節 相続人
Ⅰ 相続人の範囲と相続人となる順位
Ⅱ 代襲相続
Ⅲ 相続人から除外される者
Ⅳ 養子
1 普通養子
2 特別養子
第3節 相続分
Ⅰ 相続分
1 子と配偶者が相続人の場合
2 配偶者と直系尊属が相続人の場合
3 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
4 身分関係が重複する場合の相続分
Ⅱ 嫡出子、非嫡出子
1 認知
2 準正
Ⅲ 代襲相続分
Ⅳ 指定相続分
Ⅴ 特別受益者の相続分
Ⅵ 特別受益者のある場合の債務の分担方法
Ⅶ 受贈財産の評価
Ⅷ 寄与分
1 寄与分の算定方法
2 寄与分がある場合の相続分の算定方法
第4節 遺産の分割
Ⅰ 分割の基準
Ⅱ 分割の実行
Ⅲ 遺産分割協議書の作り方など
1 分割協議書の作り方
2 相続人が揃わず分割協議ができないとき
3 遺産分割協議がまとまらないとき
第5節 相続の承認及び放棄
Ⅰ 相続の承認及び放棄
Ⅱ 承認、放棄をすべき期間
Ⅲ 承認、放棄の取消
Ⅳ 単純承認
Ⅴ 限定承認
Ⅵ 相続の放棄
第6節 遺  贈
Ⅰ 包括遺贈、特定遺贈
Ⅱ 負担付遺贈
第7節 遺留分
Ⅰ 遺留分
Ⅱ 遺留分権利者とその割合
Ⅲ 遺留分額の算定方法
Ⅳ 遺留分の減殺請求
Ⅴ 減殺の順序
Ⅵ 遺留分に関する民法の特例の概要
1 遺留分放棄制度による対策の限界
2 遺留分に関する民法の特例
第8節 遺  言
Ⅰ 遺言の要式性
Ⅱ 遺言できる事項
Ⅲ 遺言の効力発生時期
Ⅳ 遺言の取消し(撤回)
Ⅴ 遺言書の保管
Ⅵ 遺言の執行
第9節 相続人の不存在
Ⅰ 相続財産法人
Ⅱ 相続財産管理人
Ⅲ 債権者等に対する弁済
Ⅳ 相続人捜索の公告
Ⅴ 公告による除斥
Ⅵ 特別縁故者への財産分与
Ⅶ 相続財産の国庫帰属
第10節 贈  与
Ⅰ 書面によらない贈与
Ⅱ 定期贈与
Ⅲ 負担付贈与
Ⅳ 贈与者の担保責任
Ⅴ 死因贈与
第11節 相続と登記
Ⅰ 一般の相続と登記
Ⅱ 相続人中の誰かが行方不明のときの相続登記
Ⅲ 被相続人名義の相続財産を売却したときの登記
1 遺産分割前に売却したとき
2 遺産分割後に売却したとき
3 被相続人が生前に売却し未登記のとき


第2章 相続税
第1節 相続税の課税原因
Ⅰ 相続
Ⅱ 遺贈
Ⅲ 死因贈与
第2節 相続税の納税義務者
Ⅰ 個人
1 無制限納税義務者
2 制限納税義務者
3 特定納税義務者
4 相続税法の施行地及び住所の判定
Ⅱ 個人とみなされるもの
1 人格のない社団又は財団
2 持分の定めのない法人等
3 個人とみなされるものの住所
第3節 財産取得の時期
Ⅰ 相続による財産取得の時期
Ⅱ 遺贈による財産取得の時期
第4節 財産の所在
Ⅰ 動産、不動産、不動産の上に存する権利
Ⅱ 鉱業権、租鉱権、採石権
Ⅲ 漁業権、入漁権
Ⅳ 預金、貯金、積金、寄託金
Ⅴ 生命保険金等
Ⅵ 退職手当金等
Ⅶ 貸付金債権
Ⅷ 社債、株式、出資
Ⅸ 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利
Ⅹ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権
XI 著作権、出版権、著作隣接権
XII ⅠからXIまでの財産を除く営業上、事業上の権利
XIII 国債、地方債
XIV その他の財産
第5節 相続税の課税財産
Ⅰ 本来の取得財産
Ⅱ みなし取得財産
1 生命保険金等
2 退職手当金等
3 生命保険契約に関する権利
4 定期金に関する権利
5 保証期間付定期金に関する権利
6 契約に基づかない定期金に関する権利
7 特別縁故者に対する財産分与
8 信託財産
9 低額譲受
10 債務免除等
11 その他の利益の享受
第6節 相続税の非課税財産
Ⅰ 相続税法上の非課税財産
1 皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3 公益事業を行う者が取得した公益事業用財産
4 個人立幼稚園等の教育用財産
5 心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利
6 相続人の取得した生命保険金等でその合計額のうち一定の金額
7 相続人の取得した退職手当金等の合計額のうち一定の金額
Ⅱ 租税特別措置法上の非課税財産
1 国等に対して相続財産を贈与した場合の非課税
2 特定公益信託に係る相続税の非課税
第7節 相続税の課税価格及び税額
Ⅰ 相続税の計算のあらまし
Ⅱ 課税価格の計算
1 相続税の課税価格
2 相続開始前3年以内の贈与財産
3 債務控除
4 未分割遺産の課税価格
5 代償分割が行われた場合の課税価格
Ⅲ 相続税額の計算
1 遺産に係る基礎控除
2 相続税の総額
3 各相続人及び受遺者の相続税額
4 相続税額の加算
5 贈与税額の控除
6 配偶者に対する相続税額の軽減
7 未成年者控除
8 障害者控除
9 相次相続控除
10 在外財産に対する相続税額の控除
第8節 租税特別措置法で定める課税価格の計算
Ⅰ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
1 制度の概要
2 特例の対象となる宅地等
3 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
4 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
5 適用の手続
6 更正の請求
7 図解
Ⅱ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
1 制度の概要等
2 選択特定計画山林について相続税の課税価格に算入する価額
3 適用手続
Ⅲ 特定事業用財産についての相続税の課税価格の計算の特例
1 制度の概要等
2 選択特定事業用資産についての相続税の課税価格に算入する価額
3 適用手続
第9節 相続税の申告と納付
Ⅰ 申告書の提出義務者と提出期限等
1 申告書の提出義務者
2 申告書の提出期限及び提出先
3 申告書の記載事項及び添付書類
4 申告義務の承継
5 未分割遺産の申告
Ⅱ 期限後申告書及び修正申告書
1 期限後申告書
2 修正申告書
Ⅲ 更正の請求
1 一般の場合の更正の請求
2 特別な場合の更正の請求
Ⅳ 税額の納付
1 納期限
2 延滞税
Ⅴ 連帯納付の義務
1 相続人又は受遺者が2人以上いる場合の連帯納付の義務
2 被相続人に係る相続税の連帯納付の義務
3 相続財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務
4 連帯納付義務者への通知等
Ⅵ 延納
1 延納ができる場合
2 担保の種類
3 担保提供関係書類の提出期限
4 延納許可などまでの審査期間
5 延納期間及び延納税額に対する利子税
6 延納の手続
7 特定物納制度
Ⅶ 物納
1 物納ができる場合
2 物納に充てることができる財産の種類とその順位
3 物納適格財産
4 物納手続関係書類の提出期限
5 物納の許可などまでの審査期間
6 収納価額
7 物納の再申請など
8 条件付許可
9 利子税の納付
10 特定物納制度
11 納付の時期
12 物納の撤回
第10節 相続税の申告書の書き方
Ⅰ 相続税の申告書の様式
Ⅱ 相続税の申告書の記入順序
Ⅲ 相続税の申告書の記入要領
1 第9表 生命保険金などの明細書
2 第10表 退職手当金などの明細書
3 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書、相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
4 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
5 第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)
第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)
第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)
6 第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
7 第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
8 第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除きます。)
9 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
10 第13表 債務及び葬式費用の明細書
11 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額、出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産、特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
12 第15表・第15表(続) 相続財産の種類別価額表
13 第1表・第1表(続) 相続税の申告書(課税価格、相続税額の計算書)
14 第2表 相続税の総額の計算書
15 第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
16 第4表 相続税額の加算金額の計算書、暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
17 第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
18 第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
19 第7表 相次相続控除額の計算書
20 第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第11節 農地等についての相続税の納税猶予
Ⅰ 特例の適用要件
1 被相続人
2 農業相続人
3 特例の対象となる農地等
Ⅱ 申告手続
1 期限内申告書の提出
2 添付書類
3 担保の提供
4 農業相続人がいる場合の相続税額の計算
5 継続届出書の提出
Ⅲ 納税猶予に係る期限の確定及び納付
1 納税猶予税額の全部について期限が確定する場合
2 納税猶予税額の一部について期限が確定する場合
3 特例農地等の買換え
4 農地等についての相続税の納税猶予に係る利子税の特例
5 農業相続人の相続税額の納付
6 農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた場合
7 農地等の相続税の納税猶予の貸付特例
8 農地等の相続税の納税猶予の営農困難時の貸付けの特例
9 農地等の相続税の納税猶予の特定貸付けの特例
10 特定貸付けを行った農地等についての相続税の課税の特例
第12節 山林についての相続税の納税猶予の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 適用対象となる被相続人及び林業相続人
1 適用対象となる被相続人の要件
2 林業経営相続人の要件
Ⅲ 適用手続
1 期限内申告
2 担保の提供
3 納税猶予分の相続税額の計算
4 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
5 増担保命令等に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ
Ⅳ 猶予期限の確定
1 納税猶予税額の全部確定(納税猶予分の相続税の全部について納税猶予が打ち切られる場合)
2 納税猶予税額の部分確定(納税猶予分の相続税の一部について納税猶予が打ち切られる場合)
Ⅴ 納税猶予税額の免除等
1 納税猶予税額の免除
2 免除の申請(適用手続)
3 利子税の納付
第13節 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 特例の適用要件
1 経済産業大臣の認定等
2 会社の要件
3 相続人等の要件
4 被相続人の要件
5 特例の対象となる非上場株式等の数
6 適用除外
Ⅲ 申告手続
1 期限内申告書の提出
2 添付書類
3 担保の提供
4 納税猶予税額の計算方法
Ⅳ 納税猶予期間中における手続等
1 継続届出書の提出
2 継続届出書の記載事項
3 継続届出書の添付書類
4 納税猶予に係る期限の確定及び納付
5 猶予期限の繰上げ
6 猶予税額の免除
7 その他
第14節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 特例の適用要件
1 経済産業大臣の確認
2 会社の要件
3 相続人等の要件
4 特例の対象となる非上場株式等の数
5 認定相続承継会社等が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算方法
6 適用除外
Ⅲ 申告手続等
1 期限内申告書の提出
2 添付書類
3 担保の提供
4 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の規定の準用
第15節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例
1 概要
2 適用関係
第16節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
1 概要
2 税額の計算
3 分割要件
4 その他
5 適用関係
第17節 医療法人の持分についての相続税の税額控除
1 概要
2 放棄相当相続税額
3 申告手続
4 適用関係


第3章 贈与税
第1節 贈与税の課税原因
第2節 贈与税の納税義務者
Ⅰ 個人
1 無制限納税義務者
2 制限納税義務者
Ⅱ 個人とみなされるもの
1 人格のない社団又は財団
2 持分の定めのない法人等
3 個人とみなされるものの住所
4 受益者等が存しない信託等について受益者等が存しないこととなった時に受託者に贈与税が課税される場合の法人、人格のない社団等
第3節 財産の取得の時期
Ⅰ 原則的取扱い
1 書面による贈与
2 停止条件付き贈与
3 農地等の贈与
Ⅱ 財産の取得の時期の特例
第4節 贈与税の課税財産とその範囲
Ⅰ 本来の贈与により取得した財産
1 財産の名義変更があった場合に贈与とされる場合
2 財産の名義変更があった場合であっても贈与とされない場合
Ⅱ 贈与によって取得したものとみなされる財産
1 信託財産
2 生命保険金
3 定期金
4 財産の低額譲受け
5 債務の免除等
6 その他の利益の享受
Ⅲ 課税財産の範囲
1 居住・非居住無制限納税義務者
2 制限納税義務者
第5節 非課税財産
Ⅰ 制度の趣旨
Ⅱ 非課税財産
1 法人からの贈与により取得した財産
2 扶養義務者から生活費又は教育費として贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもの
3 公益事業用財産
4 特定公益信託で学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして若しくは顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして財務大臣の指定するものから交付される金品
5 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
6 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金品などで同法の規定による報告がされたもの
7 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
8 社交上必要と認められる香典等
9 特定障害者が信託受益権を取得した場合の非課税制度
10 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
11 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
第6節 暦年課税における課税価格及び税額の計算
Ⅰ 課税価格
1 課税価格の計算
2 民法上の組合からの贈与があった場合の課税価格
3 相続開始の年に受けた贈与と課税価格
4 負担付贈与があった場合の課税価格
Ⅱ 基礎控除
Ⅲ 贈与税の配偶者控除
1 婚姻期間の取扱い
2 居住用不動産の範囲
3 適用を受けるための手続
4 相続税における相続開始前3年以内の贈与加算との関係
Ⅳ 一般の場合の贈与税額の計算
Ⅴ 在外財産に対する贈与税額の控除
第7節 相続時精算課税における課税価格及び税額計算等
1 相続時精算課税における贈与税の課税価格の計算等
2 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の選択の特例
3 相続時精算課税における相続税の課税価格の計算等
4 贈与税の申告内容の開示
第8節 農地等を生前一括贈与した場合の納税猶予の特例
Ⅰ 特例の適用要件
1 贈与者の範囲
2 受贈者の範囲
3 特例の対象となる農地等
4 農地とともに贈与される採草放牧地及び準農地の面積制限
Ⅱ 申告手続
1 期限内申告書の提出
2 添付書類
3 担保の提供
4 納税猶予税額の計算方法
5 継続届出書の提出
6 納税猶予に係る期限の確定及び納付
7 納税猶予に係る贈与税額の免除
8 特例適用農地等の買換え等の場合の納税猶予の継続
9 独立行政法人農業者年金基金法による特例付加年金の支給を受けるために使用貸借権を設定した場合等の納税猶予の継続
10 農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた場合
11 農地等の贈与税の納税猶予の貸付特例
12 農地等の贈与税の納税猶予の営農困難時の貸付特例
13 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
第9節 農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 相続開始前3年以内の贈与加算の規定との関係
1 措置法第70条の5の規定により相続開始時の価額とされる場合
2 相続税法第19条の規定により贈与時の価額とされる場合
第10節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 特例の適用要件
1 経済産業大臣の認定等
2 会社の要件
3 受贈者の要件
4 贈与者の要件
5 特例の対象となる非上場株式等の数
6 適用除外
Ⅲ 申告手続
1 期限内申告書の提出
2 添付書類
3 担保の提供
4 納税猶予税額の計算方法
Ⅳ 納税猶予期間中における手続等
1 継続届出書の提出
2 継続届出書の記載事項
3 継続届出書の添付書類
4 納税猶予に係る期限の確定及び納付
5 猶予期限の繰上げ
6 猶予税額の免除
7 その他
第11節 旧非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予の特例適用者の新法の適用について(既適用者による新法の選択適用)
1 概要
2 新法の適用を選択することができる既適用者
3 新法の適用を選択するための手続
4 新法の適用を選択した場合の取扱い(適用される新法の具体的内容)
第12節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 申告手続等
1 申告手続(期限内申告)
2 担保の提供
3 納税猶予分の贈与税の計算
Ⅲ 納税猶予期限前における猶予期限の確定
1 納税猶予期限の全部確定
2 納税猶予期限の一部確定
3 担保の変更の命令違反等による納税猶予期限の繰上げ
Ⅳ 納税猶予税額の免除
Ⅴ 利子税の納付
Ⅵ その他
1 納付義務の承継
2 相続税法第19条の適用除外
3 通知義務
4 適用時期
第13節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除
1 概要
2 放棄相当贈与税額
3 申告手続
4 その他
5 適用関係
第14節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
第15節 贈与税の申告と納付
Ⅰ 申告書の提出義務者と提出期限
1 申告書の提出義務者
2 申告書の提出期限
3 期限後申告書
4 修正申告書
Ⅱ 贈与税の申告書の書き方
1 贈与税の申告書の書き方
2 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書の書き方
Ⅲ 更正の請求
1 一般の場合の更正の請求
2 特別な場合の更正の請求
Ⅳ 税額の納付
1 納期限
2 延滞税
Ⅴ 延納
1 延納ができる場合
2 担保の種類
3 延納税額に対する利子税
4 利子税の割合の特例
5 延納の手続


第4章 財産評価
第1節 財産評価の原則
Ⅰ 評価単位
Ⅱ 時価の意義
Ⅲ 財産の評価上の考慮
Ⅳ その他の規定
1 不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価
2 邦貨換算
3 国外財産の評価
4 年利率を用いて評価する財産
5 評価方法の定めのない財産の評価
6 財産評価基本通達の定めにより難い場合の評価
7 負担付贈与等により取得した土地建物等の評価
第2節 相続税法に基づく財産評価
Ⅰ 地上権及び永小作権
Ⅱ 定期金に関する権利
Ⅲ 立木の評価
第3節 負担付贈与等により取得した土地建物等の評価
Ⅰ 評価方法
Ⅱ みなし贈与の取扱い
第4節 財産評価基本通達等に基づく財産評価
Ⅰ 土地及び土地の上に存する権利
1 通則
(1) 土地の評価上の区分
(2) 地積
(3) 土地の上に存する権利の評価上の区分
2 宅地
(1) 評価単位
(2) 評価方式
(3) 路線価方式による宅地の評価
(4) 特定路線価
(5) 倍率方式による宅地の評価
(6) 大規模工場用地の評価
(7) 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
(8) 宅地評価上の個別事情に対する特則
(9) 貸宅地及び貸家建付地
3 宅地の上に存する権利
(1) 借地権の評価
(2) 定期借地権等の評価
(3) 区分地上権の評価
(4) 区分地上権に準ずる地役権の評価
(5) 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
(6) 貸家建付借地権等の評価
(7) 転貸借地権の評価
(8) 転借権の評価
(9) 借家人の有する宅地等に対する権利の評価
4 農地及び農地の上に存する権利
(1) 農地の分類
(2) 農地の評価単位
(3) 農地の評価方法
(4) 宅地造成費
5 山林及び山林の上に存する権利
(1) 山林の評価単位
(2) 山林の評価方法
(3) 貸し付けられている山林の評価
(4) 土地の上に存する権利が競合する場合の山林の評価
(5) 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価
(6) 残存期間の不確定な地上権の評価
(7) 区分地上権の評価
(8) 区分地上権に準ずる地役権の評価
(9) 賃借権の評価
(10) 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
(11) 分収林契約に基づき設定された地上権等の評価
6 原野、牧場、池沼
7 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
8 雑種地
(1) 雑種地の評価単位
(2) 雑種地の評価
(3) ゴルフ場の用に供されている土地の評価
(4) 遊園地等の用に供されている土地の評価
(5) 文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価
(6) 鉄軌道用地の評価
(7) 貸し付けられている雑種地の評価
(8) 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地の評価
(9) 賃借権の評価
(10) 区分地上権の評価
(11) 区分地上権に準ずる地役権の評価
(12) 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
(13) 占用権の評価
(14) 占用権の目的となっている土地の評価
(15) 占用の許可に基づき所有する家屋を貸家とした場合の占用権の評価
Ⅱ 家屋及び家屋の上に存する権利
1 家屋
(1) 家屋の評価方法
(2) 文化財建造物である家屋の評価
(3) 附属設備等の評価
(4) 建築中の家屋の評価
(5) 貸家の評価
2 家屋の上に存する権利
(1) 借家権の評価
(2) 課税価格に算入しない借家権
Ⅲ 果樹等及び立竹木
1 果樹等
(1) 評価単位
(2) 評価方法
(3) 屋敷内にある果樹等の評価
2 立竹木
(1) 森林の立木
(2) 森林や庭園以外の立木
(3) 庭園にある立竹木
(4) 庭園以外の立竹
Ⅳ 動産
1 一般動産
(1) 評価単位
(2) 評価方法
2 たな卸商品等
(1) 評価単位
(2) 評価方法
Ⅴ 株式及び出資
1 株式
2 上場株式
(1) 評価の原則
(2) 評価の特例
3 気配相場等のある株式
(1) 評価の原則
(2) 評価の特例
4 取引相場のない株式
(1) 評価の概要
(2) 株主の判定による評価方式の判定
(3) 会社規模による評価方式の判定
(4) 原則的評価方式における大会社・中会社・小会社別の評価方法
(5) 具体的な評価方式
(6) 特定の評価会社とその株式の評価方法
5 株式に関する権利・出資
(1) 株式に関する権利
(2) 出資
Ⅵ 公社債等
1 公社債の評価
2 貸付信託受益証券の評価
3 証券投資信託受益証券の評価
(1) 日々決算型の証券投資信託の受益証券
(2) (1)以外の証券投資信託の受益証券
(3) 上場されている証券投資信託の受益証券
4 個人向け国債
5 ディスカウント債の評価
Ⅶ 生命保険契約に関する権利
Ⅷ その他の財産

〔参考〕
1 設例(中会社の評価事例)
2 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等


第5章 東日本大震災関係
第1節 災害減免法による相続税又は贈与税の災害減免
Ⅰ 減免を受けることができる場合及びその内容
1 申告期限後に被害を受けた場合
2 申告期限前に被害を受けた場合
3 被害を受けた部分の価額の計算方法
4 被害割合の計算方法
5 減免を受ける場合の手続
第2節 震災特例法による相続税又は贈与税の特例措置(財産評価)
Ⅰ 課税時期が東日本大震災の発生日より前である場合の取扱い
1 震災特例法による特定土地等の評価
2 震災特例法による特定株式等の評価
Ⅱ 課税時期が東日本大震災の発生日以降である場合の取扱い
1 指定地域内にある土地等の評価
2 被災した家屋等の評価
3 取引相場のない株式等
4 原子力発電所周辺の避難指示区域内等にある土地等の評価
第3節 震災特例法による相続税又は贈与税の特例措置(財産評価以外)
Ⅰ 住宅取得等資金の贈与税の特例にかかる住宅用家屋についての居住要件等の特例
1 滅失建物に係る居住要件の特例
2 居住期限の延長の特例
3 新築等に係る期限の延長の特例
Ⅱ 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
1 制度の概要
2 被災受贈者の範囲
3 対象となる住宅の範囲
Ⅲ 東日本大震災に係る非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予の特例
1 雇用確保・資産管理会社非該当に係る猶予継続要件の特例
2 納税猶予に係る免除事由の特例
3 資産管理会社非該当等に係る適用要件の特例
4 特例の適用を受けるための手続
Ⅳ 延納の許可の申請等に係る期限等の特例の創設
1 延納の許可の申請等に係る期限等の特例
2 物納の許可の申請等に係る期限等の特例

(参考) 平成25年度税制改正項目のうち平成27年1月1日以後に適用される改正事項について
1 相続税の基礎控除及び税率構造の改正
2 未成年者控除及び障害者控除の改正
3 暦年課税に係る贈与税の税率構造の改正
4 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の創設
5 相続時精算課税の贈与者の年齢要件の改正
6 相続時精算課税適用者の特例の創設
7 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正
8 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の改正
9 被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例の改正


〔質疑応答目次〕

第2章 相続税
〔質問1〕 支払期日未到来の既経過家賃
〔質問2〕 被相続人の準確定申告に係る還付金等
〔質問3〕 無保険者傷害保険契約に係る保険金
〔質問4〕 生命保険金を公益法人に寄附した場合の非課税金額の計算
〔質問5〕 譲渡所得に係る準確定申告による所得税額の債務控除
〔質問6〕 合名会社の無限責任社員の債務控除
〔質問7〕 被相続人が外国人である場合の相続税の総額の計算
〔質問8〕 配偶者が遺産の分割前に死亡している場合の配偶者の税額軽減

第3章 贈与税
〔質問9〕 贈与証書と贈与税
〔質問10〕 他人が保険料を負担していた生命保険契約の保険金を受け取った場合
〔質問11〕 白色事業専従者給与で取得した財産と贈与税
〔質問12〕 共有持分を放棄した場合
〔質問13〕 使用貸借に係る土地の評価
〔質問14〕 祖父と父から同時に農地の贈与を受ける場合の贈与税の納税猶予
〔質問15〕 祖父と父から時期を異にして農地の贈与を受ける場合の贈与税の納税猶予
〔質問16〕 農業所得の申告が贈与者以外の者でされている場合の「農業を営む個人」の判定
〔質問17〕 農地等の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
〔質問18〕 農地等を生前一括贈与した者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
〔質問19〕 耕作権についての納税猶予の取扱い
〔質問20〕 期限後申告についての納税猶予の不適用
〔質問21〕 修正申告について納税猶予が適用される場合
〔質問22〕 同一年中に2人から農地の生前一括贈与を受けた場合

第4章 財産評価
〔質問23〕 農地の判定について
〔質問24〕 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価方法
〔質問25〕 全体を一団として評価する場合の評価方法
〔質問26〕 自用地と自用地以外の宅地が連接している場合の評価
〔質問27〕 マンション用地の評価
〔質問28〕 不整形地の奥行距離の求め方
〔質問29〕 正面路線価の判定
〔質問30〕 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
〔質問31〕 二方路線影響加算の方法
〔質問32〕 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法
〔質問33〕 多数の路線に接する宅地の評価
〔質問34〕 屈折路に面する不整形地の想定整形地の取り方
〔質問35〕 不整形地の評価(区分した整形地を基として評価する場合)
〔質問36〕 不整形地の評価(計算上の奥行距離を基として評価する場合)
〔質問37〕 不整形地の評価(近似整形地を基として評価する場合)
〔質問38〕 不整形地の評価(差し引き計算により評価する場合)
〔質問39〕 不整形地の評価(不整形地としての評価を行わない場合①)
〔質問40〕 不整形地の評価(不整形地としての評価を行わない場合②)
〔質問41〕 無道路地の評価
〔質問42〕 接道義務を満たしていない宅地の評価
〔質問43〕 がけ地補正率(南東を向いている場合)
〔質問44〕 がけ地補正率(2方向にがけ地部分を有する場合)
〔質問45〕 減額割合の計算を行う場合の容積率
〔質問46〕 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
〔質問47〕 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
〔質問48〕 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
〔質問49〕 倍率地域の不整形地等の個別事情のしんしゃく
〔質問50〕 一団の工場用地の判定
〔質問51〕 大工場地区にある工場用地以外の土地の評価
〔質問52〕 セットバックを必要とする宅地の評価
〔質問53〕 容積率の異なる地域の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価
〔質問54〕 利用価値の著しく低下している宅地の評価
〔質問55〕 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
〔質問56〕 借地権の目的となっている宅地の評価
〔質問57〕 「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価
〔質問58〕 従業員社宅の敷地の評価
〔質問59〕 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地
〔質問60〕 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
〔質問61〕 市街地農地等の評価単位
〔質問62〕 2以上の地目を一団として評価する場合の造成費
〔質問63〕 生産緑地の評価
〔質問64〕 雑種地の評価単位
〔質問65〕 市街地的形態を形成している地域における宅地と状況が類似する雑種地の評価単位
〔質問66〕 傾斜のあるゴルフ場の評価
〔質問67〕 貸駐車場として利用している土地の評価
〔質問68〕 臨時的な使用に係る賃借権の評価
〔質問69〕 建築中の家屋の評価
〔質問70〕 償却費の額の合計額の計算
〔質問71〕 金融商品取引所の選択
〔質問72〕 同族株主の判定
〔質問73〕 同族会社が株主である場合
〔質問74〕 種類株式がある場合の議決権総数等
〔質問75〕 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
〔質問76〕 直後期末の方が課税時期に近い場合
〔質問77〕 種類株式の評価方法
〔質問78〕 株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合の「1株当たりの配当金額(・B)」の計算
〔質問79〕 固定資産の譲渡が数回ある場合の「1株当たりの利益金額(・C)」の計算
〔質問80〕 継続的に有価証券売却益がある場合の「1株当たりの利益金額(・C)」の計算
〔質問81〕 自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合の「1株当たりの配当金額(・B)」の計算
〔質問82〕 売買目的で保有する有価証券の評価
〔質問83〕 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否

第5章 東日本大震災関係
第2節 震災特例法による相続税又は贈与税の特例措置(財産評価)
Ⅰ 課税時期が東日本大震災の発生日より前である場合の取扱い
〔質問84〕 震災の発生直後の価額
〔質問85〕 地割れ等が生じた特定土地等の評価
〔質問86〕 津波被害を受けた特定土地等の評価
〔質問87〕 液状化現象により被害を受けた特定土地等の評価
〔質問88〕 貸家が滅失した場合の貸家建付地の判定
〔質問89〕 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
〔質問90〕 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
〔質問91〕 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
〔質問92〕 見積利益金額の具体的な計算方法
〔質問93〕 「直後価額」による純資産価額方式の具体的な計算方法
〔質問94〕 純資産価額方式における直後価額
Ⅱ 課税時期が東日本大震災の発生日以降である場合の取扱い
〔質問95〕 地割れ等が生じた土地等の評価
〔質問96〕 津波被害を受けた土地等の評価
〔質問97〕 液状化現象により被害を受けた土地等の評価
〔質問98〕 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
〔質問99〕 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
〔質問100〕 被災した造成中の住宅の評価
〔質問101〕 応急仮設住宅の敷地の用に供する土地として使用貸借により貸し付けられている土地の評価
〔質問102〕 平成24年1月1日以後に相続等又は贈与により取得した被災家屋の評価
〔質問103〕 被災家屋について修理、改良等を行っている場合の評価
〔質問104〕 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
〔質問105〕 被災した建築中の家屋の評価
〔質問106〕 被災した構築物の評価
〔質問107〕 震災により休業している会社の判定

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