租税徴収における事実認定の実務

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著者 中山 裕嗣 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2014年9月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2144-2
ページ数 / 判型 360ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

滞納処分等租税徴収処分において、法律要件を充足し処分の適法性を維持するために必須の事実認定の考え方や実務について、法的な根拠はもとより裁判例等の具体的な実務事例に基づき解説をした、租税はもとより公租公課等の徴収に携わる方々の事実認定についての理解と実務のための必携書。

★ 本書は、滞納処分等租税徴収処分において必須の事実認定の基本的な考え方や方法について、国税徴収法や民事訴訟法など法的な根拠を踏まえわかり易く解説をすると ともに裁判例や裁決例の具体的な事例に基づき実務に適用できるよう解説した事実認定の理解と実務のための必携書!
★ 租税徴収に携わる税務職員はもとより官公庁、自治体等の公租公課の徴収担当職員の実務必携であり、また、実務家として租税徴収との関わりが深く、租税徴収をめぐる訴訟に関心を持つ税理士等職業会計人や弁護士等に好個の書!
★ 本書は、2部で構成され、
「第1部 事実認定の考え方」では、事実認定を行うに当たっての基礎的知識や基本的な考え方について、国税徴収法等各税法をはじめ民法、民事訴訟法などの根拠法を踏まえて解説。解説には、理解し易いようにできるだけ図表を交えるとともに、事実認定の実務に即応できるよう具体例や参考判例などを取り入れて解説。
「第2部 事例研究」では、事実認定が重要な要素となっている裁判例・裁決例を採りあげ、具体的な事例を検討することにより事実認定の重要性について実践的に理解していただき実務に適用出来るよう解説。裁決事例については、事実認定を主な要因として全部取消しとなった最近の事例を採りあげ、事実認定において誤りやすい点を事例に基づき明示。

「〔補足〕徴収訴訟と事実認定」として、
租税徴収処分をめぐる訴訟における事実認定の特色と徴収訴訟における証明責任が訴訟当事者のいずれに求められるかなどについて、実体法の規定を踏まえ具体例を交えて明快に解説。
★ 法的な理解についてわかり易くするために、また、具体的な事例の事実関係などを明確に理解し易いようにするため出来るだけ多くの図表を加えて解説!
★ 解説に当たっては、法令等の根拠条文を解説中に明示。また、事実認定の理解には、「法的三段論法」をはじめ日ごろ馴染みの薄い用語や難解な用語の理解が必要なことから、巻末に用語索引を編集。併せて、採り上げている裁判例・裁決例の索引を編集。

主要目次

はじめに


第1部 事実認定の考え方
第1 法の適用
1 実体法の構造
2 租税徴収処分と実体法
3 租税徴収処分における法律要件の充足性の確認の特性
4 法的三段論法による法の適用
第2 事  実
1 事実認定を行う上で必要な事実
2 事実と評価
第3 主要事実の直接認定
1 はじめに
2 直接証明資料による事実認定
第4 主要事実の間接認定
1 間接事実による事実認定
2 経験則
第5 直接認定と間接認定の関係
1 主要事実の認定方法のまとめ
2 直接認定の優先性
3 間接認定の必要性
4 証明度
第6 証明資料
1 文書の種類
2 証拠力(証明力)
3 処分証書の証拠力の検討
4 報告文書の証拠力の検討
第7 形式的証拠力の推定
1 文書の成立の推定
2 推定の法的性質
3 公文書の成立の推定
4 私文書の成立の推定
5 判例法理による推定(二段の推定)
6 徴収実務上の留意点
7 私文書の成立の推定と直接的証明
第8 演  習
1 設例
2 争点は何か
3 売買契約の当事者の認定判断に影響を与える事実
4 事実関係等
5 事実認定の検討
6 主要事実の認定の可否

第2部 事例研究
第1 預金の帰属認定
1 預金者を判断する基準
2 判例における無記名定期預金の帰属認定
3 記名式定期預金の帰属認定
4 普通預金の帰属認定
5 定期預金及び普通預金の帰属認定に当たって重要視される間接事実
6 帰属認定における経験則
7 犯罪による収益の移転防止に関する法律と預金の帰属認定
第2 虚偽表示の認定
1 虚偽表示の事実認定の特質
2 虚偽表示の認定判断に影響を与える間接事実
3 間接認定における留意点
4 裁判例
第3 法人格の否認の認定
1 法人格の否認の法理の意義
2 法人格の形骸化に係る事実認定
3 法人格の濫用に係る事実認定
第4 重過失の認定
1 譲渡禁止特約付債権の譲渡と滞納処分による差押えの競合
2 評価的要件
3 評価的要件の認定方法
4 重過失の認定
第5 取消裁決にみる事実認定の問題
Ⅰ 平成20年9月19日裁決(全部取消し・裁決事例集76-497)
1 事実認定の構造
2 証明資料の正しい理解
3 ストーリーの合理性
Ⅱ 平成20年12月3日裁決(全部取消し・裁決事例集76-555)
1 事実認定の構造
2 事実認定と契約の解釈
3 いわゆるオーダーメイド賃貸・オーダーリースにおける賃貸借契約の特徴
Ⅲ 平成22年6月22日裁決(全部取消し・裁決事例集79-681)
1 原処分庁の事実認定構造
2 原処分庁が事実認定を誤った要因
3 申述書・聴取書を証明資料とする場合の留意点
Ⅳ 平成22年11月25日裁決(全部取消し・裁決事例集81-455)
1 原処分庁の事実認定構造
2 国税不服審判の事実認定構造
3 口頭による合意の事実認定
Ⅴ 平成23年3月23日裁決(全部取消し・裁決事例集82-331)
1 事実認定構造
2 休眠口座の再利用と帰属認定
Ⅵ 平成24年7月3日裁決(全部取消し・裁決事例集88-413)
1 事実認定構造
2 本件契約書の証拠力
〔補足〕徴収訴訟と事実認定
1 弁論主義による事実認定の制約
2 証明責任
3 滞納処分取消訴訟と証明責任
4 要件事実と主要事実


〔判例・裁決例索引〕

〔用語索引〕

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