詳解 源泉所得税

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著者 伊東 博之 著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2014年11月 5日 発売
ISBN 978-4-7547-2156-5
ページ数 / 判型 720ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

源泉所得税において、必ず押さえておくべき170項目あまりを選び、各項目を「ポイント」「解説」「Q&A」の順に構成して押さえるべき要点がつかみやすいよう編集。解説では、図表や様式記載例を収録して読者の理解を促すとともに、Q&Aでは、身近に起こり得る事例設定を心がけることで、源泉徴収義務者の実務に即した構成としており、研修教材として最適です。

主要目次

第1章 総論   
Ⅰ 源泉徴収制度の概要
1 源泉徴収制度の意義
2 居住者と非居住者の区分
3 源泉徴収の対象となる所得
4 源泉徴収義務者
5 源泉徴収の時期
6 所得の支払の意義
Ⅱ 納付手続等
7 源泉所得税の納税地
8 源泉所得税の納付時期
9 源泉所得税の納付手続
10 強制徴収
11 誤納還付
12 附帯税とその計算方法


第2章 給与所得 
Ⅰ 給与所得の意義
13 給与所得とは
14 専従者給与
15 労働組合の賃金補填
16 労働組合に支払う紛争解決金等
17 仮処分判決に基づく支払金
18 死亡した人の給与
Ⅱ 特別な給与
19 通勤手当
20 一般の旅費(国内出張、転任等)
21 国内勤務外国人の休暇帰国旅費
22 海外渡航費
23 宿日直料
24 渡し切り交際費
25 結婚、出産等の祝金品
26 葬祭料、香典、見舞金
27 労基法に基づく各種補償金
28 学資金
29 職務上必要な給付
30 発明、考案等の賞金
31 成績優秀者に支払う表彰金
32 善行者に支払う表彰金品
33 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等
34 不適格退職金共済契約等の掛金等
35 勤労者財産形成給付金等
36 使用人に株式等を取得する権利を与えた場合
37 ストックオプションの権利行使による経済的利益
Ⅲ 現物給与
38 現物給与の態様
39 現物給与の評価の原則
40 食事の現物給与の取扱い
41 食事の現物給与の評価方法
42 課税されないための食事の支給方法
43 残業又は宿日直の際の食事
44 夜間勤務者の食事代
45 役員社宅の無償貸与等 (1)自社所有社宅の場合
46 役員社宅の無償貸与等 (2)借上社宅の場合
47 通常の賃貸料の額の計算の特例
48 役員に敷地だけを貸与した場合
49 いわゆる豪華社宅を役員に貸与した場合
50 使用人社宅の無償貸与等
51 借上アパートの使用人に対する貸与
52 個人契約住宅の家賃の使用者負担
53 無利息貸付又は低利貸付
54 レクリエーションの費用
55 永年勤続者の表彰金品
56 創業記念品
57 値引販売
58 用役の提供
59 使用者契約の生命保険契約に係る経済的利益
60 使用者契約の損害保険契約等に係る経済的利益
61 ゴルフクラブ・レジャークラブの入会金等
62 社交団体の入会金等
63 業務上の負傷に基づく給付
Ⅳ 各種の控除
64 配偶者控除等の諸控除と手続
65 配偶者控除
66 配偶者特別控除
67 扶養控除
68 寡婦(寡夫)控除
69 勤労学生控除
70 障害者控除
71 年の中途における扶養親族等の申告替え
72 控除対象配偶者等の判定の時期
73 合計所得金額の判定
74 生命保険料控除等の諸控除と手続
75 生命保険料控除
76 地震保険料控除
77 保険料控除の証明書
78 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
V 税額の計算
79 税額表の種類とその適用区分
80 税額表の適用方法
81 分割払又は概算払(追加払)の場合の計算
82 税引手取額の場合の計算
83 電子計算機による税額の計算方法の特例
Ⅵ 年末調整
84 年末調整の対象となる人、ならない人
85 年末調整で過不足の生ずるわけ
86 年末調整の対象となる給与
87 年末調整の計算のしくみ
88 過不足額の精算(徴収繰延・充当)
Ⅶ 確定申告
89 給与所得者の確定申告


第3章 退職所得 
Ⅰ 退職所得の意義
90 退職所得とは
91 打切支給の退職所得
92 退職に際して支払われる給与
93 使用者であった者から年金支給に代えて支払われる一時金
94 死亡退職金と退職所得の収入すべき時期
95 退職手当等の差額支給
Ⅱ 退職所得の課税方法
96 退職所得の課税方法
97 退職所得の受給に関する申告書
Ⅲ 勤続年数の計算
98 勤続年数の計算(1)
99 勤続年数の計算(2)
100 復職等に際し退職手当等を返還した場合
Ⅳ 退職所得控除額の計算
101 退職所得控除額の計算
102 障害による退職の場合の割増控除
103 退職所得控除額の計算の特例
104 特定役員退職所得控除額の計算の特例


第4章 公的年金等 
105 公的年金等の範囲
106 公的年金等の課税方法
107 公的年金等に対する源泉徴収税額の計算方法
108 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


第5章 報酬・料金等 
Ⅰ 源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲
109 報酬・料金等の範囲
110 金銭以外の物で支払われる報酬・料金等
111 取材費、車代名義の報酬
112 支払者がホテル、交通機関に直接支払う交通費等
113 登録免許税の支払にあてる費用
114 広告宣伝の賞金品等
115 芸能プロダクション関係の報酬
Ⅱ 報酬・料金等の課税方法
116 課税方法
117 源泉徴収義務のある者
118 二段階税率の場合の「同一人に対し1回に支払われる金額」の判定
119 基礎控除方式の場合の「同一人に対し1回に支払われる金額」の判定
120 建築等の請負代金に設計料等が含まれている場合


第6章 利子所得 
Ⅰ 利子所得の範囲
121 利子所得とは
122 勤務先預金の利子
123 事業分量配当
Ⅱ 利子所得の課税方法等
124 利子所得の課税方法
125 国外公社債等の利子等
126 障害者等の少額預金利子非課税制度
127 障害者等の少額公債の利子非課税制度
128 財形住宅貯蓄非課税制度
129 財形年金貯蓄非課税制度


第7章 配当所得 
Ⅰ 配当所得の範囲
130 配当所得とは
131 みなし配当
132 株主優待券
Ⅱ 配当所得の課税方法
133 配当所得の課税方法
134 1年経過の配当等
135 国外投資信託等の配当等
136 国外株式の配当等


第8章 上場株式等の譲渡 
137 株式等の譲渡による所得等に対する課税制度
138 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算の特例
139 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収の特例


第9章 金融類似商品等の利益等 
Ⅰ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
140 懸賞金等の範囲
141 懸賞金の評価
Ⅱ 定期積金の給付補てん金等
142 定期積金等の給付補てん金
143 抵当証券の利息
144 金投資口座等の利益
145 外貨建預貯金の差益
146 一時払養老保険等の差益
Ⅲ 割引債の償還差益
147 償還差益の分離課税等
148 源泉徴収の対象となる割引債の範囲
149 繰上償還等
150 非課税法人等に対する還付
151 源泉徴収不要の割引債


第10章 非居住者・外国法人 
152 非居住者、外国法人の課税方法
153 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
154 土地等の譲渡対価
155 人的役務の提供事業の対価
156 免税芸能法人に支払う対価
157 不動産の賃貸料
158 貸付金の利子
159 工業所有権等の使用料
160 著作権等の使用料
161 機械、装置等の使用料
162 給与、人的役務の提供の対価
163 外国支店勤務の役員
164 居住者から非居住者となった場合等
165 源泉徴収の免除
166 租税条約による軽減免除
167 外貨で表示された支払額の源泉徴収税額


第11章 支払調書 
168 給与所得の源泉徴収票
169 退職所得の源泉徴収票
170 報酬・料金等の支払調書
171 災害減免法による徴収猶予

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