上場株式・株式投資信託と確定申告(平成26年版)

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著者 布施 麻記子 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2014年11月19日 発売
ISBN 978-4-7547-4379-6
ページ数 / 判型 136ページ / A5判
定価 1200 円 (本体価格:1111 円)

本書の内容

上場株式・株式投資信託を始めてやってみようとする個人投資家のための確定申告について分かりやすく実用的な解説書。
平成15年に『新証券税制と確定申告』として発行以来改訂を続け、5年前からは年度版になった。平成26年からスタートした「小額投資非課税制度」(NISA)も大切なポイントを分かりやすく解説してある。

「第1編 確定申告をしなければならない人」
「第2編 確定申告をすれば税金を取り戻せる人(または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人)」
「第3編 証券税制のあらまし」
「第4編 上場株式の売却―確定申告のための基礎知識」
という実用的で分かりやすい校正・内容になっており、豊富なコラムで投資が初めての読者の理解を別の角度からバックアップしている。

主要目次

第1編 確定申告しなければならない人

第1章 株式売却――確定申告義務ありの人
1. 「一般口座」で上場株式等を売却し、
その年間結果が「利益」の人
2. 「特定口座("源泉徴収する"を選択していない)」で
上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
3. 上場株式等を個人間売買し、その年間結果が
「利益」の人
4. 未上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
5. 前記「1~4」の株式売却を行い、
それら年間通算結果が「利益」の人
第2章 株式配当――確定申告義務ありの人
1. 上場会社等の株式配当――大口株主が受ける配当
2. 未上場会社の株式等配当――1銘柄10万円超を受けた人
3. 未上場会社の配当――すべて住民税の申告が必要
第3章 国内株式投資信託の換金
――確定申告義務ありの人
1. 「一般口座」または「特定口座("源泉徴収する"を
選択していない)」内で国内株式投資信託を「買取請
求(売却)」・「解約」により換金し売却利益が生じた人

第2編 確定申告すれば税金を取り戻せる人
(または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人)

第1章 株式売却――還付のチャンスありの人
1. 「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の年間結果が
「損失」の人
2. 「特定口座("源泉徴収する"を選択していない)」の
年間結果が「損失」の人
3. 「一般口座」の年間結果が「損失」の人
4. A証券会社の「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の
年間結果が「利益」であり、B証券会社の「特定口座
("源泉徴収する"を選択)」の年間結果が「損失」である人
コラム 複数の証券会社に各々「特定口座」を開設
するか、それとも、1つの証券会社に上場
株式等を集め「特定口座」を1つだけ開設
するか?
5. 「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の年間売却結果が
「利益」であり、かつ、その他株式売却において
「損失」が出ている人
6. 「今年生じた上場株式等の売却損失」があり、かつ、
「今年受ける上場株式等の配当等」がある人
7. 昨年の確定申告で「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」
の申告をした人
コラム 上場株式等の個人間売買や未上場株式等の
売却で、年間結果が「損失」に終わった人
――損失の繰越はできません
第2章 株式配当――還付のチャンスありの人
1. 上場株式等(日本法人)の配当金を受け取り、かつ、
年間課税総所得金額が695万円以下の人
⑴ 「配当」を確定申告すると「配当控除」の適用がある
⑵ 配当控除とは
⑶ 年間課税総所得金額695万円以下の年は確定申告した
方が税金上有利
2. 「上場株式等の売却損失」がある人
第3章 国内株式投資信託の収益分配金
――還付のチャンスありの人
1. 国内株式投資信託(株式以外の資産組み入れ割合50%以
下・外貨建て資産割合50%以下)の収益分配金を受け取り、
年間課税総所得金額が330万円以下の人
2. 「上場株式等・株式投資信託の売却損失」がある人
第4章 国内株式投資信託の換金
――還付のチャンスありの人


第3編 証券税制のあらまし

第1章 証券税制改正の流れ
第2章 上場株式等の税金――配当
1. 上場株式等の配当については選択肢3つ
2. 選択肢①申告不要(確定申告しない)
3. 選択肢②確定申告「総合課税」
4. 選択肢③確定申告「分離課税」
5. 「3つの選択肢」に関する大事な留意点
6. 上場会社の大口株主が受ける配当は優遇措置はない
7. 支払調書等
コラム 妻が受け取る上場株式配当と、夫の税金
第3章 上場株式等の税金――売却
1. 上場株式等の売却利益
コラム 株式売却益等が「健康保険料等」の計算に
影響するか?
2. 上場株式等の売却損
⑴ 確定申告不要
⑵ 確定申告すれば、同一年の「上場株式等の配当等」と
の損益通算が可能
⑶ 確定申告すれば、翌年以降3年間売却損失を繰り越す
ことが可能
コラム 「上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越
控除」を確定申告した場合のその他影響に 
ついて
⑷ 特定管理株式の無価値化損失のみなし譲渡損の特例
コラム 「売却損の損益通算・繰越控除」の対象となる
「上場株式等」の範囲
第4章 国内公募株式投資信託の税金
1. 公募株式投資信託とは
2. 国内株式投資信託の収益分配金の税金
3. 国内株式投資信託の換金(売却・解約)
4. 特定口座(源泉徴収あり)と国内株式投資信託
コラム 特別分配金(元本払戻金)
5. 外国株式投資信託
第5章 未上場株式の税金――売却・配当
1. 未上場株式の売却
⑴ 未上場会社の株式売却利益
⑵ 未上場会社の株式売却損
2. 未上場会社の株式配当
第6章 特定口座
1. 特定口座と株式等売却
⑴ 特定口座は、証券会社や銀行等が確定申告の事前準備
(取得費等の管理計算・売却損益の計算・添付書類の作成
等)をやってくれる
⑵ 「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の売却利益に
ついて、本人は税金手続き一切不要
⑶ 「特定口座("源泉徴収する"は選択していない)」は、
簡易申告口座
⑷ 特定口座に入れた上場株式等の、その後の「取得費」
の計算ルール
2. 特定口座("源泉徴収"を選択)と上場株式等の配当等94
⑴ 「特定口座(源泉徴収を選択)」内に受け入れることが
できるもの
⑵ 「配当等:申告不要」の選択単位
⑶ 「上場株式等の売却損失」について確定申告するなら
⑷ 配当所得の計算
3. 特定口座と一般口座のまとめ
コラム 妻の株式運用(特定口座)と配偶者控除
(夫の所得税・住民税)
コラム 父の株式を相続して、子の「特定口座」に
受け入れる時の注意点
コラム 父の株式の贈与を受け、子の「特定口座」
に受け入れる時の注意点
第7章 外国株式の税金――売却・配当
1. 外国の上場会社の株式売却の税金
2. 外国の上場会社の株式配当の税金
⑴ 日本国内における源泉徴収税率は20.315%
(平成26年以降)
⑵ 確定申告した場合は総合課税または分離課税
⑶ 確定申告すると「外国税額控除」の適用あり
⑷ 確定申告しない場合は、源泉徴収で課税完了
第8章 上場株式投資信託(ETF)・上場不動産投信
(J-REIT)の税金
1. 上場株式投資信託(ETF)とは
2. 上場不動産投信(J-REIT)とは
3. ETF・J-REITの税金
第9章 少額投資非課税制度(NISA)
1. 非課税口座開設・そして買い付け
2. 非課税期間内は配当・分配金非課税
3. 非課税期間内の売却利益非課税、売却損失はなかったもの
とみなす
4. 非課税期間(5年間)終了時の対応
⑴ 含み益の状態であるケース
⑵ 含み損の状態であるケース


第4編 上場株式等の売却
――確定申告のための基礎知識

第1章 売却損益を計算するための「取得費」
1. 取得日と取得費の管理
2. 「取得費」に含まれるもの
3. 取得費――「総平均法に準ずる方法」とは?
4. 確定申告するに当たり、「取得費」を証明する
書類がないケース
5. 取得価額の把握方法
⑴ 相続・贈与により取得した株式
⑵ 従業員持株会・役員持株会において取得した株式
⑶ EB債等(上場株式等償還特約付社債)の償還により
取得した株式
⑷ 株式分割・株式併合等により取得した株式
第2章 売却損益の計算
1. 売却ごと(銘柄ごと)の売却損益の計算
⑴ 取得費
⑵ 売却年の借入金利
⑶ 「特定口座」と「一般口座」に、それぞれ同じ銘柄を
有している場合
2. 上場株式等の年間売却損益の集計
⑴ 同一年の売却損益
⑵ 前年以前3年内に生じた上場株式等売却損が
繰り越されて来ている場合における、相殺の順序
第3章 確定申告の必要書類
第4章 添付書類(明細書)の作成
第5章 納税(所得税・住民税)
1. 「一般口座」・「特定口座("源泉徴収する"を
選択していない)」で売却し「利益」が生じた人
2. 「特定口座("源泉徴収する"を選択)」で売却し
「利益」が生じた人――納税不要
第6章 税金を取り戻すための申告
(還付等のための申告)
1. 当該株式に関する事項がなくても確定申告義務のある人
(事業所得者や、年収2000万円超の給与所得者など)
2. 確定申告義務はないが、税金を軽減するために株式の
売却や配当に関する事項を申告する人


※「上場株式等」とは、上場株式等および公募株式投資信託を言います。
※「上場株式等配当等」とは、上場株式等の配当および公募株式投資信託の収益分配金を言います。
※個人が行う株式売却は、「譲渡所得」に該当する場合、「事業所得」「雑所得」に該当する場合がありますが、本書は一般的な売却である「譲渡所得」に該当する場合について記載しております。
※本書は「信用取引」ではない一般の取引について記載しております。
※平成25~49年の25年間は、通常の所得税に加えて復興特別所得税(通常の所得税額×2.1%)がかかります。本書は平成25年以降の所得税率について「復興特別所得税」を加味して記載しています。
※本書は平成26年10月時点における税制に基づき執筆しております。以後税制改正が行われましたら、執筆内容が変わることもあります。
※具体的な税金申告等につきましては、事前に税理士・税務署にご確認下さい。

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