裁決事例集(第94集)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2014年11月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2157-2
ページ数 / 判型 336ページ / A5判
定価 3200 円 (本体価格:2963 円)

本書の内容

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、
事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。
今回の第94集は、平成26年1月から平成26年3月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈平成26年1月~3月分〉
一 国税通則法関係
(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
1 従業員からの預り金及び当該預り金を返還しないこととした事実が帳簿書類に記載されていないことにつき仮装隠ぺいの事実は認められないとした事例(平16.11.1~平23.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平26.2.21裁決)

(偽りその他不正の行為)
2 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例(平成17年分~平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1~平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平26.1.17裁決)

二 所得税法関係
(必要経費(会費等))
3 ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例(平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平26.3.6裁決)

(所得計算の特例(保証債務の履行のための資産の譲渡))
4 他人の滞納税額のために不動産が差押えをされ、当該不動産の売却代金がその滞納税額の支払に充てられたとしても、保証契約を締結し、又は抵当権を設定したものではないから、所得税法第64条第2項の適用はないとすることが相当であるとした事例(①平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・①棄却、②一部取消し・平26.2.4裁決)

(資産負債増減法による推計の合理性)
5 資産負債増減法により事業所得の金額を算定したことには合理性があるとした事例(①平成17年分及び平成18年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成19年分~平成23年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、②平20.1.1~平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②棄却・平26.2.27裁決)

(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
6 居住用家屋の一部を取り壊し、その取壊し部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得について、租税特別措置法第35条を適用することができないとした事例(平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平26.2.17裁決)

(住宅借入金等特別控除(添付書類))
7 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の書類の添付がないとして住宅借入金等特別控除を適用することができないとした事例(平成23年分及び24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税に係る還付金の充当処分・棄却・平26.1.28裁決)

三 消費税法関係
(課税仕入れ等の範囲(給与等))
8 請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例(①平21.5.1~平23.4.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、②平成20年1月~平成22年6月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却・平26.2.17裁決)

四 国税徴収法関係
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
9 滞納者の預金口座から出金された金銭が請求人の預金口座に入金されたことは、国税徴収法第39条の無償譲渡には該当しないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し・平26.1.7裁決)

(差押財産の帰属(不動産))
10 価額弁済者も特段の事情のない限り、差押処分をした国に対し登記なくして対抗することができないことを明らかにした事例(不動産の各差押処分・棄却・平26.2.19裁決)

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