所得税必要経費の税務(平成26年版)

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著者 松岡 啓二 編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2014年12月 2日 発売
ISBN 978-4-7547-2159-6
ページ数 / 判型 992ページ / A5判
定価 3700 円 (本体価格:3426 円)

本書の内容

個人事業者の必要経費は、事業上の経費か家事上の経費かの判定の問題や算入すべき時期の問題があり、その取扱いにより所得金額に影響を及ぼす重要なものです。
本書は、事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を制度解説及び問答形式(319問)により分かりやすく解説した実務家必携の書です。
今回の改訂では、事業承継した場合の減価償却費の取扱い、相続したサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却といった関心の高い事例を新たに追加。

主要目次

第1章 必要経費の範囲、算入時期
1 必要経費とは
2 償却費
3 別段の定めについて
4 債務確定の意義
〔ポイント〕

質疑応答
〔必要経費の範囲〕
1―1 アパート取得に伴う融資を受けるために付保された生命保険契約の支払保険料
1―2 不動産を無償で貸している場合の必要経費
1―3 賃貸をやめたアパートの必要経費
1―4 貸ビル建替え期間中の仮店舗の無償貸与
1―5 借入金の一部を定期預金に流用している場合に、支払利息の全額を必要経費に算入することの可否
1―6 開業前に取得した備品(少額の減価償却資産)の購入費用
1―7 得意先を演劇に招待した費用
1―8 同業者グループの親睦会費
1―9 事業主が負担した従業員の交通反則金等
1―10 従業員が起こした自動車事故により内払した入院費等
1―11 事業主が従業員のために負担した所得補償保険料
1―12 従業員等の慰安旅行の費用負担
1―13 事業主が従業員の社会保険料を負担した場合
1―14 事業主が負担した従業員を被保険者とする養老保険契約
1―15 事業主が負担した事業専従者を被保険者とする定期保険契約
1―16 生計を一にする親族に支払った報酬
1―17 事業廃止(死亡)後の必要経費
1―18 事業主の死亡後に従業員退職金を支払った場合(1)(承継人がいない場合)
1―19 事業主の死亡後に従業員退職金を支払った場合(2)(承継人がいる場合)
1―20 相続した棚卸資産の取得価額
1―21 人間ドック等の費用負担
1―22 従業員の再就職支援費用
1―23 デザイン料の取扱い
1―24 賃貸駐車場にするための土盛り費用
1―25 事業用資産に係る長期の損害保険料
1―26 賃借建物に係る損害保険料
1―27 建物の賃借人に支払った立退料の取扱い
1―28 土地の賃借人に支払った立退料の取扱い
1―29 賃貸業廃止後の建物の取壊し費用
1―30 アパート火災により家主が賃借人に支払った見舞金
1―31 取引先に対する見舞金
1―32 被災した組合員に対する見舞金に充てるための臨時組合費
1―33 従業員に対する見舞金
1―34 ビルを新築するために地主に支払う承諾料
1―35 借地権の更新料
1―36 確定拠出年金の掛金
1―37 刑事事件に係る弁護士費用
1―38 民事事件に係る弁護士費用
1―39 所得税の不服申立てに関する税理士報酬
1―40 家内労働者等の所得計算
1―41 シルバー人材センターからの配分金に対する家内労働者等の所得計算の特例の適用の可否
1―42 家内労働者等の所得計算の特例の適用の可否
1―43 固定給と歩合報酬とに区分される外交員報酬に対する必要経費
1―44 親族所有の建物を事業の用に供した場合の必要経費
1―45 同族会社である不動産管理会社に支払う不動産管理委託料
1―46 マンションの管理組合に支払う修繕積立金
1―47 共同事業に係る所得の計算
1―48 有限責任事業組合(日本版LLP)の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
1―49 調整出資金額
1―50 有限責任事業組合(日本版LLP)の組合事業から生ずる不動産所得、事業所得の内、損失が生じている所得と利益が生じている所得がある場合の組合事業に係る事業所得等の計算
1―51 外貨建取引を行った場合の換算方法(原則)
1―52 外貨建取引を行った場合の換算方法(特例)
1―53 外貨建取引を行った場合の具体的な円換算の方法
1―54 先物外国為替契約等により円換算額を確定させた場合

〔必要経費算入時期〕
1―55 数年分の賃貸料を一括収受した場合の必要経費算入時期
1―56 定期借地権の賃料の一部又は全部を一括して支払った場合
1―57 立退料を分割で支払った場合の必要経費算入時期
1―58 損害賠償金を分割で支払った場合の必要経費算入時期
1―59 支払った保証金の償却と必要経費
1―60 信用保証協会に対して支払う保証料
1―61 借換え手数料の必要経費算入時期
1―62 中小企業退職金共済制度の掛金
1―63 短期の前払費用
1―64 貯蔵中の消耗品の必要経費算入時期
1―65 売上代金を返還した場合の必要経費算入時期
1―66 売上割戻しの必要経費算入時期
1―67 抽選券付販売のために支出する景品等の費用の必要経費算入時期
1―68 金品引換券を交付した場合の必要経費算入時期
1―69 返品の場合の取扱い
1―70 事業廃止後の必要経費の特例と更正の請求期限


第2章 租税公課
1 租税公課とは
2 租税公課の必要経費算入時期
〔ポイント〕
3 消費税等の取扱い

質疑応答
2―1 確定申告税額の延納による利子税の必要経費算入
2―2 未経過固定資産税の取扱い
2―3 廃業年分の事業所得に課税される事業税の取扱い(賦課決定年分において不動産所得から控除することの可否)
2―4 消費税等の必要経費算入時期について
2―5 消費税及び地方消費税の中間申告に係る納付税額
2―6 税込経理方式を採用している個人事業者が死亡した場合の消費税の納付額又は還付額の経理処理
2―7 修正申告に伴う租税公課の必要経費算入時期
2―8 過去の年分において必要経費に算入した固定資産税等がそ及して還付された場合の取扱い
2―9 仮受消費税等及び仮払消費税等の清算
2―10 資産に係る控除対象外消費税額等
2―11 税込経理から税抜経理に変更した場合の棚卸資産の金額
2―12 繰延消費税額等につき相続があった場合
2―13 資産の取得に伴って納付する租税公課等
2―14 相続により取得した業務用資産に係る固定資産税
2―15 相続等により取得した業務用資産の登記費用等の取扱い
2―16 同業者団体に対する会費
2―17 外国で課された所得税の必要経費算入について


第3章 負債利子等
1 概 要
2 消費税の取扱い
〔ポイント〕

質疑応答
3―1 業務開始前に取得した資産の借入金利子
3―2 業務を営んでいる者が取得した資産の借入金利子
3―3 事業所得者が取得した賃貸用不動産の借入金利子(新たに不動産所得が生じる場合)
3―4 損害保険料を借入金で支払う場合の保険料と借入金利子
3―5 借入金で取得したゴルフ会員権の利子の取扱い
3―6 業務用資産を賦払契約により取得した場合の利息等相当分
3―7 棚卸資産を製造するために支出した借入金利子
3―8 収入金額がない場合の借入金利子
3―9 経済的利益として課税された利息相当額の必要経費算入
3―10 廃業後に支払う借入金利子
3―11 譲渡した業務用資産に係る借入金利子の取扱い
3―12 生計を一にする親族に支払った借入金利子
3―13 家事用資産を担保に供した場合の借入金利子
3―14 代替資産を借入金で取得した場合の借入金利子
3―15 代償分割をした場合の借入金利子
3―16 相続により引き継いだ借入金利子
3―17 業務を変更した場合の借入金利子
3―18 更新料を支払うための借入金利子


第4章 減価償却費
1 減価償却資産の償却費
2 減価償却資産
3 減価償却の対象とされない資産
4 減価償却資産の償却方法
5 償却方法の選定及び届出
6 償却方法の変更
7 特別な償却方法又は取替法若しくは特別な償却率を採用する場合の申請
8 取得価額の通則
9 取得価額に算入する費用
10 資本的支出を行った場合の資産の取得価額及び償却費の計算
11 贈与、相続等により取得した資産の取得価額
12 国庫補助金等によって取得した資産の取得価額
13 交換によって取得した資産の取得価額
14 特定の事業用資産の買換えの場合の取得価額
15 代替資産等の取得価額
16 取得後おおむね1年以内に取り壊した建物の取得価額及び取壊費用
17 残存価額
18 償却累積額による償却費の特例
19 耐用年数及び償却率
20 中古資産の耐用年数
21 貸与資産の耐用年数
22 耐用年数の短縮
23 年の中途で業務の用に供した資産等の償却費の計算
24 通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例
25 転用資産の償却費の計算
26 リース取引の償却費及びリース資産の取得価額
27 特別償却等
28 特別償却等に関する複数の規定の不適用
29 資本的支出と修繕費の意義
30 資本的支出と修繕費の区分
31 消費税の取扱い
〔ポイント〕

質疑応答
〔減価償却資産の範囲及び償却方法〕
4―1 所得税と耐用年数通達の関係
4―2 新たな減価償却の方法の対象となる資産
4―3 営業権の減価償却
4―4 定期借地権を設定した場合の権利金、建物等の償却
4―5 空家となっていた賃貸用建物の減価償却費
4―6 店内装飾用に購入した絵画
4―7 太陽光発電の買取制度に係る設備の減価償却費
4―8 少額の減価償却資産の判定(1)(レンタル用DVD及びCD)
4―9 少額の減価償却資産の判定(2)(共有している資産の取得価額)
4―10 少額の減価償却資産の判定(3)(デジタルカメラとイメージメモリーカード)
4―11 少額の減価償却資産の判定(4)(ライセンス契約のソフトウエア)
4―12 少額の減価償却資産の判定(5)(カーテン)
4―13 一括償却資産の計算例
4―14 法人成りをしたときの一括償却資産
4―15 業務用資産として一括償却資産を相続したとき
4―16 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
4―17 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(年の中途で開業や廃業等があった場合の計算例)
4―18 少額の減価償却資産等の取得価額の判定と消費税等
4―19 新しい減価償却の方法を適用する場合の届出等の手続
4―20 「新たな業務の開始」と減価償却方法の届出
4―21 新たな減価償却資産の取得(1)(減価償却資産を有しない者が新たに減価償却資産を取得した場合)
4―22 新たな減価償却資産の取得(2)(平成19年4月1日以後に新たに種類の異なる減価償却資産を取得した場合)
4―23 共有している建物について共有者と異なる減価償却方法を採用することの可否
4―24 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
4―25 平成19年4月1日以後相続・贈与又は遺贈により取得した建物の減価償却の方法(1)(届出方法)
4―26 平成19年4月1日以後相続・贈与又は遺贈により取得した建物の減価償却の方法(2)(計算方法)
4―27 事業承継した場合の減価償却費の取扱い(相続以外の承継)
4―28 国庫補助金等の交付を受けた場合の計算例
4―29 国庫補助金等の交付が翌年以降になった場合の減価償却費の計算例
4―30 平成10年3月31日以前に取得した居住用建物を平成10年4月1日以後に業務の用に供した場合の減価償却の方法
4―31 共有建物の共有部分を買い取って単独所有とした場合の減価償却の方法
4―32 減価償却方法の変更(1)(旧定額法から旧定率法に変更した場合)
4―33 減価償却方法の変更(2)(旧定率法から旧定額法に変更した場合)
4―34 減価償却方法の変更(3)(定額法から定率法に変更した場合)
4―35 減価償却方法の変更(4)(平成10年3月31日以前に取得した建物についての償却方法の変更可否)
4―36 リース資産の償却方法
4―37 平成20年3月31日以前に締結したリース契約に係るリース資産を購入した場合の減価償却費の計算
4―38 平成20年4月1日以後に締結したリース契約に係るリース資産を購入した場合の減価償却費の計算

〔償却費の計算〕
4―39 減価償却費の計算例(1)(旧定額法と旧定率法)
4―40 減価償却費の計算例(2)(定額法)
4―41 減価償却費の計算例(3)(定率法)
4―42 非業務用資産を業務の用に供した場合の減価償却費の計算
4―43 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算
4―44 建物の用途を変更した場合の減価償却費の計算
4―45 旧定率法により減価償却されていた建物を相続により取得した場合の減価償却費の計算
4―46 耐用年数の全部を経過した資産(平成19年3月31日以前に取得したもの)の償却可能限度額
4―47 減価償却資産について業務の用に供した後に値引き等があった場合
4―48 年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費
4―49 死亡した日の属する月の減価償却費の取扱い
4―50 減価償却資産の償却費を必要経費に計上していなかった場合
4―51 年の中途で減価償却費の累積額が償却可能限度額に達した場合

〔取得価額〕
4―52 建物の取得価額(1)(建物を購入するために支払った立退料)
4―53 建物の取得価額(2)(新店舗取得に伴う仮店舗建設費用)
4―54 建物の取得価額(3)(ビル建築に伴う近隣対策費用)
4―55 建物の取得価額(4)(取得価額に算入すべき費用の範囲)
4―56 建物の取得価額(5)(保険金で新築した場合)
4―57 駐車場用地の購入に伴い支出する砂利等の敷設費用
4―58 自動車の取得に伴う諸費用(1)
4―59 自動車の取得に伴う諸費用(2)
4―60 交換の特例の適用を受けた場合の取得価額
4―61 相続・贈与又は遺贈により取得した減価償却資産の取得価額
4―62 低額譲受けにより取得した減価償却資産の取得価額
4―63 減価償却資産に係る消費税及び地方消費税の取扱い

〔耐用年数〕
4―64 LAN設備の耐用年数
4―65 カーナビの中古車への取付けとその耐用年数
4―66 空気清浄機の耐用年数
4―67 ビニールハウスの耐用年数
4―68 他人の建物に対する造作の耐用年数(1)(耐用年数の見積り例)
4―69 他人の建物に対する造作の耐用年数(2)(賃借期間を耐用年数とする場合)
4―70 他人の建物に対する造作の耐用年数(3)(「店用簡易装備」として耐用年数を適用する場合)
4―71 リース資産に資本的支出をした場合の耐用年数
4―72 自己が所有する建物に内部造作をした場合の耐用年数
4―73 建物本体と建物附属設備の耐用年数(1)(木造の建物の場合)
4―74 建物本体と建物附属設備の耐用年数(2)(鉄筋コンクリート造の建物の場合)
4―75 2以上の用途に共用されている建物の耐用年数
4―76 貨物自動車と乗用自動車の区分
4―77 サービスマークの償却期間
4―78 中古資産の耐用年数(多額の改良を加えた場合)
4―79 中古資産の耐用年数を法定耐用年数から簡便法による耐用年数に変更することの可否
4―80 貸与資産の耐用年数

〔資本的支出と修繕費〕
4―81 資本的支出と修繕費の区分
4―82 資本的支出の例示
4―83 修繕費の例示
4―84 ディーゼル微粒子除去フィルターの装着費用
4―85 少額の資本的支出の必要経費算入
4―86 形式基準による修繕費の判定
4―87 資本的支出と修繕費の区分の特例
4―88 災害復旧費用の必要経費算入
4―89 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合の減価償却費の計算(1)(旧定額法を採用している場合)
4―90 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合の減価償却費の計算(2)(旧定率法を採用している場合)
4―91 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合の減価償却費の計算(3)(耐用年数の全部を経過した後に資本的支出を行った場合)
4―92 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合の減価償却費の計算(定率法を採用している場合)

〔特別償却・割増償却〕
4―93 賃貸アパートに太陽光発電設備を設置した場合のグリーン投資減税制度の即時償却の適用
4―94 中小企業者が医療機器を取得した場合の中小企業投資促進税制の特別償却の適用
4―95 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却
4―96 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
4―97 相続したサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却


第5章 繰延資産
1 繰延資産の範囲とその償却期間
2 港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例
3 公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例
4 償却費の計算
5 分割払の繰延資産
6 少額の繰延資産
〔ポイント〕

質疑応答
〔繰延資産の範囲〕
5―1 開業準備期間中に支出した費用(特別に支出する費用の範囲)
5―2 開業費の償却の時期
5―3 開業のために要した借入金利子
5―4 市道舗装負担金
5―5 医師会館建設資金
5―6 アーケード設置のための負担金
5―7 公共下水道の受益者負担金
5―8 公共下水道施設の使用のための工事負担金
5―9 資産を賃借するために支払った保証金等
5―10 警備保障会社に支払った一時金
5―11 店舗を賃借するために借家人に支払った立退料
5―12 チェーン店加盟料を支払った場合
5―13 ホームページの作成費用
5―14 漫画の主人公を製品のマークとして使用するために原作者に支払う承諾料
5―15 医師会への入会金
5―16 デパートに対する協賛金
5―17 外交員(セールスマン)の引抜料
5―18 ケーブルテレビの加入契約料と工事代金

〔償却費の計算〕
5―19 繰延資産の償却開始の時期
5―20 店舗の賃借に際して支払う分割払の保証金
5―21 3年以内の分割払の繰延資産
5―22 商店街施設の負担金の必要経費算入
5―23 少額の繰延資産の判定


第6章 資産損失等
第1 固定資産等の損失
1 事業の用に供される固定資産等の損失の必要経費算入
2 山林の災害等による損失の必要経費算入
3 事業と称するに至らない程度の業務の用に供される資産等の損失の必要経費算入
4 資産損失の金額
5 純損失・雑損失の繰越控除
6 消費税の取扱い
〔ポイント〕
第2 貸倒損失等
1 事業の遂行上生じた売掛金等の債権の貸倒損失等
2 事業と称するに至らない程度の業務の遂行上生じた貸付金等の元本の貸倒損失
3 回収不能の未収入金
4 消費税の取扱い
〔ポイント〕

質疑応答
〔資産損失〕
6―1 居住用家屋を賃貸アパートに建て替えた場合の取壊し損失等
6―2 生計を一にする親族から賃借している建物について生じた損失
6―3 土地と共に取得した店舗の取壊し損失等
6―4 事業用現金の損失の取扱い
6―5 事業用資産の下取りによる損失
6―6 使用しなくなった機械の有姿除却
6―7 ソフトウエアの除却
6―8 個人事業の廃止に伴う医師会の入会金
6―9 アパートを建て替えた場合の取壊し損失等
6―10 社会保険診療報酬の所得計算の特例と資産損失

〔資産損失額の計算〕
6―11 棚卸資産の損失額の計算
6―12 事業用固定資産の損失額の計算
6―13 店舗併用住宅の取壊し損失の計算
6―14 年の中途で取り壊した減価償却資産の資産損失の未償却残額
6―15 損害賠償金の見込控除
6―16 事業用資産の火災による資産損失と原状回復費用
6―17 災害等の場合の原状回復費用の特例
6―18 事業に至らない業務用資産の災害損失(雑損控除との選択)

〔貸倒損失〕
6―19 事業の遂行上生じた金銭債権の譲渡による損失
6―20 貸倒損失の要件(1)(債務者(法人)が解散した場合)
6―21 貸倒損失の要件(2)(遠距離の債務者に対する売掛債権)
6―22 個人事業を廃止した後に発生した貸倒損失
6―23 横領損失の必要経費算入時期
6―24 マンション建築に伴う建設業者の倒産による損失
6―25 破産債権の貸倒損失
6―26 非営業貸金の貸倒損失
6―27 未収家賃が回収不能となった場合の取扱い(業務的規模の貸付け)
6―28 歯列矯正治療を中止した場合の診療報酬の返還による損失


第7章 家事関連費等
1 家事関連費
2 罰金、科料等
3 損害賠償金等
4 賄賂等
〔ポイント〕

質疑応答
7―1 店舗併用住宅の支払家賃の取扱い(1)
7―2 店舗併用住宅の支払家賃の取扱い(2)
7―3 自宅を賃貸している場合の自己の居住用アパートの支払家賃の取扱い
7―4 居住用の床面積が90%以上の場合の住宅借入金等特別控除と必要経費
7―5 事業主が支出した食事代等
7―6 事業主・事業専従者の慰安旅行費用
7―7 事業主を被保険者とする所得補償保険の保険料
7―8 売買契約の解除に伴い返還されない手付金
7―9 業務に関連する保証債務による損失
7―10 資格、免許の取得費用
7―11 駐車違反により支払った交通反則金等
7―12 交通事故による損害賠償金(1)
7―13 交通事故による損害賠償金(2)
7―14 賄賂等を支出した場合


第8章 専従者給与(控除)
1 青色事業専従者給与
〔ポイント〕
2 事業専従者控除
3 消費税の取扱い

質疑応答
8―1 親族に支払った給与の取扱い(1)
8―2 親族に支払った給与の取扱い(2)
8―3 青色事業専従者給与が事業主の所得よりも多い場合
8―4 青色事業専従者給与の自己否認
8―5 不動産所得と事業所得がある場合の青色事業専従者給与の配分
8―6 不動産所得と事業所得がある場合の事業専従者控除
8―7 共有で所有するアパートの事業専従者
8―8 事業専従者が他に職業を有する場合
8―9 専従する期間が6か月以下の場合
8―10 中途退職した長男を青色事業専従者にすることの可否
8―11 年の中途で青色事業専従者の給与の額を変更する場合
8―12 相続人が提出する青色事業専従者に関する届出書の提出期限
8―13 事業に従事していない期間の専従者給与
8―14 事業専従者に支払う通勤費用
8―15 青色事業専従者給与が未払の場合
8―16 事業専従者に支払った退職金
8―17 法人成り後、個人事業当時の在職期間を通算して支給する退職金
8―18 事業主の死亡と青色事業専従者
8―19 103万円以下の青色事業専従者給与と配偶者控除(1)
8―20 103万円以下の青色事業専従者給与と配偶者控除(2)
8―21 事業専従者控除と配偶者控除の適用関係
8―22 事業専従者控除と寡婦(寡夫)控除
8―23 事業専従者が事業主を扶養親族とすることの可否


第9章 青色申告特別控除
1 青色申告特別控除の概要
2 消費税の取扱い
〔ポイント〕

○ 青色申告の主な特典
質疑応答
9―1 青色申告特別控除の適用要件
9―2 正規の簿記と簡易な簿記
9―3 「事業主」勘定・「元入金」勘定の役割
9―4 事業に至らない規模の不動産所得と青色申告特別控除
9―5 青色申告特別控除を10万円から65万円に変更する際の届出書の有無
9―6 賃貸用不動産を共有している場合の青色申告特別控除
9―7 事業所得が赤字で事業に至らない規模の不動産所得が黒字の場合の青色申告特別控除
9―8 不動産所得及び事業所得が赤字で山林所得が黒字の場合の青色申告特別控除
9―9 社会保険診療報酬の所得計算の特例と青色申告特別控除
9―10 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例と青色申告特別控除
9―11 農業所得と農業所得以外の事業所得がある場合の青色申告特別控除
9―12 期限後申告と青色申告特別控除
9―13 修正申告と青色申告特別控除(65万円)
9―14 準確定申告における青色申告特別控除の月割計算の要否
9―15 年の中途で事業的規模から事業に至らない規模となった不動産所得の青色申告特別控除
9―16 非居住者の青色申告特別控除


第10章 東日本大震災により損害を受けた場合の必要経費の特例等
1 災害による資産損失に係る必要経費の特例
2 純損失の繰越控除又は繰戻しの特例
3 大規模災害等に基因する災害関連支出に係る対象期間の延長
4 被災代替資産等の特別償却
5 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
6 大震災に係るその他の特例等

質疑応答
10―1 震災特例法の適用対象者及び適用手続き
10―2 特例適用対象資産の部分選択
10―3 災害関連支出の支出時期と必要経費の特例の適用年分
10―4 必要経費の特例を適用する場合の保険金等の取扱い
10―5 必要経費の特例と減価償却費の計算
10―6 純損失の繰越控除の特例(事業用固定資産の10%以上の損失の判定)
10―7 純損失の繰越控除の特例(平成22年分への必要経費算入の特例を受けた場合の平成23年分の純損失の繰越期間)
10―8 災害関連支出の範囲(取引先等への賠償金や従業員給与)
10―9 災害関連支出の範囲(被災建物の抹消登記費用、車両の廃車費用等)
10―10 災害関連支出の支出時期(1年超)と震災特例法の適用
10―11 資本的支出とされる金額の中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例適用
10―12 必要経費の特例適用者の経理処理
10―13 災害損失特別勘定適用者の経理処理(繰入れ、取崩し)

〔参考〕
○ 関係法令等
・ 所得税法(抄)
・ 所得税法施行令(抄)
・ 所得税法施行規則(抄)
・ 所得税基本通達(抄)
・ 所得税関係個別通達(抄)
・ 租税特別措置法(抄)
・ 租税特別措置法施行令(抄)
・ 租税特別措置法施行規則(抄)
・ 租税特別措置法関係通達(抄)
・ 消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて(抄)
・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(抄)
・ 耐用年数の適用等に関する取扱通達(抄)
・ 耐用年数表
・ 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表(別表第7抜すい)
・ 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表(別表第8抜すい)
・ 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表(別表第9抜すい)
・ 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表(別表第10抜すい)
・ 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表(別表第11)
・ 旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)(付表7(1)抜すい)
・ 定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)(付表7(2))
・ 定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)(付表7(3))
○ 所得区分等の違いによる必要経費算入等の取扱い
○ 各種届出書・申請書の提出期限一覧表
○ 相続に関する事例索引


〈フローチャート、一覧表等 目次〉
第1章
一般的な必要経費の一覧表
損害保険料

第2章
消費税の税抜・税込経理方式
固定資産に係る登録免許税
繰延消費税額等
租税公課等
相続時の固定資産税

第3章
借入金利子

第4章
減価償却の方法
定率法を採用している減価償却資産に資本的支出を行った場合の取扱い
リース取引の償却費等
平成19年4月1日以後に減価償却資産を取得した場合の定額法と定率法の償却方法判定
資本的支出と修繕費
少額減価償却資産等
定期借地権の種類ごとの内容と借地権の内容の主な差異
書画、骨とう等
業務用建物の取得等に係る諸費用の取扱い
控除対象外消費税額等

第5章
開業費及び開発費以外のその他の繰延資産
資産を賃借するための権利金等の償却期間

第6章
業務用資産の資産損失の取扱い
貸倒損失の取扱い
不動産所得の事業的規模と業務的規模との取扱いの相違

第7章
家事関連費

第9章
青色申告特別控除
青色申告の申請
青色申告の主な特典

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