源泉所得税 現物給与をめぐる税務(平成27年版)

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著者 冨永 賢一 著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2014年12月10日 発売
ISBN 978-4-7547-2160-2
ページ数 / 判型 1100ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとにその取扱いを課否判定のフローチャートや質疑事例を交えて詳細かつわかり易く解説をした、日常の源泉事務に必備の解説書。

☆ 現物給与と非課税とされる特殊な給与を種類ごとに分類し、それぞれの税務上の取扱いについて310問の質疑事例を交えて詳細にかつわかり易く解説をした、日常的に多く発生する現物給与に関する様々な事例に対応できる実務必携書!

☆ ますます進展する企業の国際化や経済環境の変化を反映する外国所得税をめぐる事例をはじめ、日常的に多く発生する者の取扱いの誤りを指摘されることの多い退職金に係る事例、社内レクリエーションや慰安旅行の費用に係る事例など、現物給与をめぐる様々な事例を収録して解説をした最新版!

☆ 現物給与と非課税とされる特殊な給与を種類ごとに分類し、各項目に課税・非課税の課否判定フローチャートを収録して、日常の税務判断を迅速に行うことが出来るよう編集!

☆ 巻末には、現物給与に関する税務上の取扱いの根拠とされ実務上の指針ともなる関係個別通達、照会事例や情報及び関係判例を収録!

主要目次

第1章 給与所得の意義及び範囲
1 給与所得の意義
(1) 所得税法における規定
(2) 所得税法における給与の用語例
2 給与所得の範囲
(1) 委員手当等
(2) 地方自治法の規定による費用の弁償等
(3) 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
(4) 専従者給与
3 給与所得の源泉徴収
(1) 源泉徴収制度の仕組み
(2) 源泉徴収制度に関する判決要旨

〔質疑事例(Q&A)〕
1-1  労働の対価として支払われる金員は給与
1-2  アニバーサリー休暇制度に基づく手当
1-3  給与支給明細書の各項目のうち課税される項目


第2章 給与所得とその他の所得との区分
1 給与所得と事業所得との区分
(1) 出来高払の給与と請負による報酬との区分
(2) 弁護士等の報酬の所得区分
(3) 職業野球選手の受ける報酬等の所得区分
(4) 映画俳優等の受ける報酬等の所得区分
(5) 外交員報酬の所得区分
(6) 力士等の受ける報酬等の所得区分
(7) 漁業労務者の報酬の所得区分
(8) 大工、左官、とび職等の受ける報酬の所得区分

〔質疑事例(Q&A)〕
2-1  販売奨励金に係る源泉徴収の要否
2-2  取引先開拓業務を委託した者に支払う対価
2-3  製品の搬送契約に基づく搬送料
2-4  バイク便ドライバーに支払われる報酬の所得区分
2-5  従業員の持ち帰り業務に対して支払う報酬
2-6  正規の賞与のほか代表者が支給する氷代・餅代
2-7  進学教室の講師謝礼
2-8  カルチャーセンターの講師謝金
2-9  市の審議会等のテーマの調査分析に対する謝金
2-10  外部講師に支払う演出料
2-11  役員に支払う弁護士費用
2-12  主婦等に支払う出来高払の報酬の所得区分
2-13  プロスキー選手に支払う専属契約報酬
2-14  外交員に支給する定額の手当
2-15  業務委任契約の対価の所得区分
2-16  保険外交員を監督するセールス・マネージャーに支払う歩合給
2-17  新聞勧誘員に対して支払う報酬
2-18  ホステスの役務提供対価
2-19  顧問弁護士に支払う契約解除の対価

2 給与所得と退職所得との区分
(1) 退職手当等の範囲
(2) 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
(3) 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
(4) 年金に代えて支払われる一時金の所得区分
(5) 解雇予告手当
(6) 雇用契約の更新に伴い支給される退職手当等の所得区分
(7) 未払賃金立替制度に基づき国が弁済する未払賃金

〔質疑事例(Q&A)〕
2-20  販売奨励金の所得区分とこれを退職時に支給する場合
2-21  パートタイマーに支払う退職金(その1)~積立金制度による退職時一時金支給~
2-22  パートタイマーに支払う退職金(その2)~一定期間以上勤務した場合に支給する退職慰労金~
2-23  社内退職年金制度の廃止に伴い支払われる一時金
2-24  代表取締役から監査役就任時に支給される打切支給の退職金
2-25  代表権のない役員となり報酬額が約1割に激減した場合
2-26  有給休暇の買上げ又は記念品の支給
2-27  季節労務者が退職に際し受ける慰労金
2-28  退職金に代えてゴルフ会員権を付与した場合の経済的利益の評価
2-29  町村合併による退職金
2-30  出向期間終了時に退職金と別に支払う出向終了餞別金
2-31  早期退職優遇制度に係る特別年金及び一時金
2-32  権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益
2-33  親会社の都合による役員(社長)更迭に当たって支払われた損害賠償金の課税関係
2-34  中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金
2-35  企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等
2-36  退職金前払制度への移行目的で企業内退職金制度を廃止して打切支給する退職手当等
2-37  企業の財務状況の悪化等により打切支給する退職手当等
2-38  個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として打切支給する退職手当等
2-39  確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等
2-40  確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人に対する打切支給の退職手当等
2-41  役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等
2-42  使用人が執行役員に就任する際にそれまでの使用人期間に係る退職金を打切支給した場合
2-43  使用人が執行役員に就任した場合(1)
2-44  使用人が執行役員に就任した場合(2)
2-45  取締役を退任して執行役員に就任した場合
2-46  取締役を兼任していた者が執行役員を退任する場合
2-47  執行役員を退任する場合(1)~委任契約を締結しているケース
2-48  執行役員を退任する場合(2)~雇用契約を締結しているケース
2-49  使用人が理事に就任する際にそれまでの使用人期間に係る退職金を打切支給した取扱い
2-50  退職金の受領辞退をした場合の課税関係
2-51  退職金の返還をした場合の課税関係
2-52  個人事業の年数を加味して支給する退職金

3 給与所得と譲渡所得、一時所得及び雑所得との区分
(1) 使用人等の発明等に対する表彰金等
(2) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
(3) 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等

〔質疑事例(Q&A)〕
2-53  社宅の立退料
2-54  社員留守宅借上制度に基づき支払われる家賃等
2-55  大学院の非常勤講師と締結した委嘱契約の対価
2-56  賞与の分割支給に伴う遅延利息
2-57  代表者が遊興に費消した金員
2-58  社内提案制度に基づく表彰金
2-59  グループに支給する表彰金
2-60  社内で行う消防訓練の手当として支給する金員
2-61  サークルチームが全国大会に出場したことにより支払われる報償金
2-62  使用人の発明等に係る報償金
2-63  従業員に支給する損害保険加入報償金
2-64  労働組合が組合員に支払う日当
2-65  賃金仮払いの仮処分に基づいて支払う仮払金
2-66  地位保全仮処分申請訴訟判決に伴う諸給付
2-67  労働組合に一括して支払う争議解決金
2-68  解雇処分にかかる紛争解決金
2-69  一審判決の仮執行宣言に基づき支払う金員
2-70  引抜き防止のために販売員に支給する慰留金
2-71  役員報酬の受領を辞退した場合の源泉徴収
2-72  自社製品拡販のため抽選によって与える旅行券
2-73  単身赴任者の住居に備え付ける電話の架設費用
2-74  株主代表訴訟に係る弁護士費用等の補てん
2-75  企業年金基金から年金給付に代えて支給された選択一時金
2-76  遺族が受ける年金の取扱い
2-77  カルチャーセンターの臨時講師謝礼
2-78  派遣プログラマーに支払う報酬
2-79  共済会が行う利子補給
2-80  使用者が負担した従業員持株会に係るE‐NET等の費用
2-81  適格退職年金による雑所得から控除される額
2-82  マンションの購入者に支払うモニター料
2-83  分割支給される退職金と公的年金等


第3章 現物給与の範囲と評価
1 現物給与の範囲
(1) 物品等の無償又は低価による供与
(2) 土地・家屋等の無償又は低価による貸与
(3) 金銭の無利息又は低利による貸付け
(4) その他用役の無償又は低価による提供
(5) 債務免除益
2 現物給与を課税除外する理由
(1) 給与所得者の職務の性質上又は使用者の業務の遂行上必要とされるもの
(2) 個人に対する利益の帰属又はその程度が不明確なもの
(3) 主として少額不追及の趣旨で課税除外としているもの
(4) 政策措置として非課税とされているもの
3 現物給与の評価
(1) 有価証券の評価
(2) 保険契約等に関する権利の評価
(3) 食事の評価
(4) 商品、製品等の評価
(5) 利息相当額の評価
(6) 用役の評価
(7) 住宅を貸与したことによる通常の賃貸料の額の評価

〔質疑事例(Q&A)〕
3-1  商品引換券の評価
3-2  賞与に代えて支給する自社施設利用券
3-3  業者に委託して調理した食事の価額
3-4  親会社の食堂を利用した場合の食事の評価
3-5  社宅の賃貸料計算の基となる固定資産税課税標準額
3-6  販売価額が数種類ある場合の通常の販売価額
3-7  創業50周年の記念品
3-8  貸付金の経済的利益の評価方法


第4章 個々の現物給与の取扱い
1 食事の支給
(1) 昼食等の支給
(参考) 食事の現物給与等の課否判定表
(2) 残業又は宿日直の際に支給する食事
(3) 船舶乗組員その他法令の規定により無料で支給される食事
(4) 深夜勤務者に支給する夜食代

〔質疑事例(Q&A)〕
4-1  給食業者から購入した食事の価額
4-2  食事を支給する場合の取扱い
4-3  指定食堂を利用する場合の取扱い
4-4  各自が指定食堂でとった食事の補助
4-5  非課税限度額の判定
4-6  船員が船舶所有者より支給される食事
4-7  職務の一環でとる食事の取扱い
4-8  残業をした人に支給する食事

2 住宅等の提供
(1) 役員に対する住宅等の提供
イ 賃貸料相当額の計算
ロ 賃貸料相当額の計算の特例
ハ 賃貸料相当額の計算に関する細目等
(参考) 役員に対する住宅等の供与の課否判定表
(2) 一般の使用人に対する住宅等の提供
イ 賃貸料相当額の計算
ロ 特殊な場合の賃貸料相当額の計算等
(3) 強制居住者等に対する住宅等の提供
(4) 使用者が負担した使用人の下宿代補助

〔質疑事例(Q&A)〕
4-9  公団住宅を社宅として貸与した場合の経済的利益
4-10  従業員が指定する住宅を借上社宅とした場合
4-11  使用人が取得した土地に使用者が社宅を建設して土地所有者に賃貸する場合
4-12  社宅管理人に無償で社宅を貸与した場合
4-13  2軒の社宅を利用する役員に係る賃貸料
4-14  単身赴任者に貸与する社宅の取扱い
4-15  役員社宅としてのマンションの共用部分
4-16  業務上の使用に充てられる部分がある社宅の賃貸料
4-17  役員に貸与したマンションの管理費
4-18  役員に昇任した社員の賃貸料相当額
4-19  家具を貸与した場合の経済的利益
4-20  家具付住宅等を貸与した場合の経済的利益
4-21  自社所有の社宅に付随する駐車場を貸与した場合の経済的利益
4-22  退職後も引き続き貸与する社宅の経済的利益
4-23  単身赴任者の旅館宿泊代を会社が負担した場合の経済的利益
4-24  日雇労働者に宿泊施設を提供する場合の経済的利益

3 永年勤続記念品等の支給
(参考) 永年勤続表彰の課否判定表

〔質疑事例(Q&A)〕
4-25  永年勤続者の海外慰安旅行(1)
4-26  永年勤続者の海外慰安旅行(2)
4-27  永年表彰記念品としてのクルーガーランド金貨
4-28  勤続年数が5年の者に対する永年表彰
4-29  自由に選択できる永年表彰記念品
4-30  指定品目を指定店で選択させる永年表彰記念品
4-31  限定された品目の中から選択できる永年表彰記念品
4-32  多品目の中から選択できる永年表彰記念品
4-33  役職により異なる永年表彰記念品

4 創業記念品等の支給
(参考) 創業記念品等の課否判定表

〔質疑事例(Q&A)〕
4-34  業務に直接関係のない者に支給した10周年記念品の支給
4-35  創業記念品の処分見込価格
4-36  創業記念品の購入費用の受給者による一部負担
4-37  創業記念行事として行うゴルフ大会等の費用

5 商品、製品等の値引販売

〔質疑事例(Q&A)〕
4-38  住宅の値引販売
4-39  在庫一帰セールの際の商品の値引販売
4-40  従業員に現金正価で販売した後に交付する値引相当額の金員
4-41  得意先製品を購入した者に支給する奨励金
4-42  不良品の現物支給による経済的利益の有無

6 使用者が負担するレクリエーション費用
(1) 非課税とされる行事の範囲
(2) 旅行を実施する場合の取扱い
(3) 不参加者の取扱い
(参考) レクリエーション費用の課否判定表

〔質疑事例(Q&A)〕
4-43  慰安旅行の不参加者に対する現金支給(1)
4-44  慰安旅行の不参加者に対する現金支給(2)
4-45  レクリエーション費用の一部現金支給
4-46  旅行に代えて商品券を支給した場合
4-47  課ごとの負担額が異なる慰安旅行
4-48  役付職員を対象として行う一泊旅行
4-49  成績優秀者を対象とした慰安旅行
4-50  抽選に当選した者を対象として行う海外旅行
4-51  海外慰安旅行に合わせて個人的な旅行を付加した場合の取扱い
4-52  各人別に行う慰安旅行の費用補助
4-53  従業員の家族が参加した慰安旅行
4-54  定年退職者に対する海外慰安旅行
4-55  香港クルージング旅行
4-56  5年毎に実施する東南アジアへの旅行
4-57  慰安旅行の不参加者へ支給する土産品
4-58  社内運動会の運営費やスタッフ費用の負担
4-59  抽選会の当選者に支給する運動会の賞品
4-60  ボーリング大会の上位入賞者に支給する賞金
4-61  全社員を対象として行う忘年会等の費用負担
4-62  無報酬理事に対する理事会終了後の宴会費用
4-63  夏季休暇中に利用した旅館代の補助
4-64  ゴルフサークルに対する助成金
4-65  保養施設の建設及び備品等の購入費用

7 通勤用定期乗車券等の支給
〔質疑事例(Q&A)〕
4-66  通勤経路変更に伴う通勤手当の非課税限度額の計算

8 金銭の無利息貸付け等
(1) 一般の貸付け
(2) 住宅取得資金の貸付け等
イ 低い金利による住宅取得資金の融資
ロ 住宅取得借入金の利子補給
ハ 勤労者財産形成促進法に基づく措置による経済的利益等

〔質疑事例(Q&A)〕
4-67  社員共済会が行う低利融資
4-68  不妊治療費用の無利息貸付け
4-69  差額ベッド料に充てるための資金の無利息貸付け
4-70  扶養親族となっていない者の臨時的な生活資金の無利息貸付け
4-71  長期海外出張者に対する渡航準備費用の無利息貸付け
4-72  自社株取得のために融資を受ける場合の利子相当額
4-73  借入金の平均調達金利の求め方
4-74  出向者に対する住宅取得資金に係る利子補給金
4-75  非居住者が支払を受ける利子補給金等に対する旧措置法29条の適用の有無
4-76  住宅貸付金の返済金の一時立替による経済的利益
4-77  居住の用に供さなくなった場合の住宅借入金等
4-78  居住用家屋の一部を配偶者に贈与した場合の住宅貸付金
4-79  住宅取得資金の返済期間中に役員となった場合
4-80  住宅取得資金を役員に仮払いした場合の利息相当額
4-81 ストックオプションの行使に必要な資金の無利息貸付けを受けた場合

9 生命保険料や損害保険料の負担
(1) 使用者契約の生命保険契約等
イ 養老保険の場合
ロ 定期保険の場合
ハ 定期付養老保険の場合
(2) 使用者契約の保険契約等
(3) 使用人等契約の保険契約等
(4) 少額な保険料の負担
(5) 会社役員賠償責任保険の保険料

〔質疑事例(Q&A)〕
4-82  同族関係者が大部分を占める使用者契約の養老保険に係る経済的利益
4-83  一部の使用人のために負担する生命保険料
4-84  社員の親族を被保険者とする契約の保険料
4-85  使用者契約の定期保険に障害特約を付した場合
4-86  会社が支払った育児休業社員の社会保険料
4-87  海外の特定危険地域在住社員を被保険者とする損害保険料
4-88  株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担

10 有価証券等の支給
(1) 一般の有価証券の支給
(2) 株式等を取得する権利の支給
イ 株式等を取得する権利の価額
ロ 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
ハ 収入すべき時期
ニ 失権した場合の課税関係

〔質疑事例(Q&A)〕
4-89  創業記念として支給するレストランの食事券
4-90  永年勤続者に支給するギフト旅行券
4-91  社外の理髪店を利用するための理髪券

11 ストックオプションの行使に係る経済的利益
(1) 制度導入の経緯
(2) ストックオプションの基本的スキームとその行使に係る経済的利益の課税関係
イ 基本的スキームの特徴等
ロ 原則的な課税関係
(イ) 権利行使時の課税
(ロ) 株式譲渡時の課税
(ハ) 課税関係の概要
(3) 特定新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税制度
イ 非課税適用を受ける契約の要件
ロ 非課税の範囲
ハ 権利者の誓約等
ニ 特定の取締役等の範囲
ホ 大口株主等
ヘ 調書の提出等
・別紙様式1 「特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書」
・別紙様式2 「特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書」
(4) 特定外国新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税制度
イ 特定外国新株予約権に係る契約の要件
ロ 非課税の範囲
ハ 権利者の誓約等
ニ 譲渡があったとみなされる特定外国株式
ホ 大口株主等
ヘ 調書の提出等

《参考》
(1) 平成13年商法等改正時の制度の概要
(2) 新株引受権等方式によるストックオプションの行使に係る経済的利益の非課税制度
イ 旧商法のストックオプション制度の概要
ロ 課税の特例制度の概要
ハ 税制特例の適用対象者
ニ 税制特例の適用が受けられるストックオプションの要件
ホ 要件に該当しない場合の取扱い
ヘ 権利を行使して取得した株式を譲渡した場合の課税
ト 調書提出制度
チ 経過措置
(3) 新規事業法等の規定によるストックオプションの行使に係る経済的利益の課税関係
イ 適用対象者
ロ 特定新株発行請求権の要件
ハ 特定新株発行請求権の要件に該当しない場合等の取扱い
ニ ストックオプションに係る権利を行使して取得した株式を譲渡した場合の課税

〔質疑事例(Q&A)〕
4-92  権利付与の対象者
4-93  大口株主の判定
4-94  一の取締役等と複数の付与契約を締結した場合
4-95  権利者が税制特例適用の有無を選択できる場合
4-96  権利行使価額の年間の合計額が1200万円を超えた場合
4-97  年間1200万円を超えて権利行使を認めた場合
4-98  取締役等が死亡した場合の年間の権利行使価額の合計額
4-99  株式譲渡請求権の行使に係る株式の譲渡価額が2億円の場合
4-100 1株当たりの権利行使価額(1)
4-101 1株当たりの権利行使価額(2)
4-102 1株当たりの権利行使価額(3)(付与日における1株当たりの時価が1200万円を超える場合)
4-103 権利行使価額が1円である新株予約権の課税時期
4-104 合併による消滅会社のストックオプションを存続会社が承継する場合の取扱い
4-105 未公開株式の場合の時価
4-106 付与契約締結時には証券業者等との間の取決めをしていない場合
4-107 付与決議の日から2年以内に権利行使した場合
4-108 退職予定の者に付与した場合
4-109 権利行使に当たり誓約又は一定の書面の提出が無かった場合
4-110 経済的利益に対する源泉徴収
4-111 付与決議のあった株式会社と他の法人との関係
4-112 保管の委託又管理等信託に関する取決めの要件
4-113 金融商品取引業者等との契約を解約した場合
4-114 保管の委託に係る口座から株券の返還を受けた場合
4-115 特定株式の異動がない場合の異動状況に関する調書の提出の要否
4-116 提出を受けた書類の保存期間
4-117 非居住者となった者が有する株券等の譲渡による所得
4-118 米国の親会社から子会社取締役等に付与されたストックオプション(1)~課税時期
4-119 米国の親会社から子会社取締役等に付与されたストックオプション(2)~所得区分
4-120 子会社取締役が退職後権利行使した場合
4-121 外国親会社からグループ企業の従業員等に与えられた制限 付き株式(Restricted Stock)プラン等によるインセンティブ報酬の課税関係(1)
4-122 外国親会社からグループ企業の従業員等に与えられた制限付き株式(Restricted Stock)プラン等によるインセンティブ報酬の課税関係(2)
4-123 国内源泉所得の範囲(1)
4-124 国内源泉所得の範囲(2)
4-125 外国株式取得の場合における経済的利益の邦貨換算

12 ゴルフクラブその他社交団体等の入会金等の負担
(1) ゴルフクラブ等の入会金等の負担
(2) 社交団体の入会金の負担
(3) ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等の負担
13 その他の現物給与
(1) 制服等の支給
(2) 用役の提供等
(3) 役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等の負担
(4) 寄宿舎の電気料等の負担

〔質疑事例(Q&A)〕
4-126 カフェテリアプラン(福利厚生選択制度)
4-127 役員等が納付すべき所得税等を使用者が負担した場合
4-128 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(1)~国内払い給与に係る外国所得税を負担した場合
4-129 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(2)~過去に遡及して所得税相当額を課税された場合
4-130 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(3)~源泉徴収義務の有無
4-131 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(4)~外国所得税相当額を未払費用に計上した場合
4-132 背広の支給による経済的利益
4-133 会社が運営する保育所を利用することによる経済的利益
4-134 交通事故の慰謝料を使用者が負担した場合
4-135 結婚情報サービスクラブの入会金等
4-136 業務のための電話料金の補助
4-137 共済会を経由して支払う入院補助金
4-138 人間ドックの費用負担
4-139 使用人の配偶者に係る人間ドックの検診料
4-140 役員の人間ドック受診費用の会社負担
4-141 役員と従業員で人間ドックの受診に差がある場合
4-142 ホームヘルパーの利用補助金


第5章 特殊な給与の取扱い
1 通勤手当等
(1) 非課税限度額
(2) 合理的な運賃等の額

〔質疑事例(Q&A)〕
5-1  電車と自転車を使用する場合の通勤手当
5-2  役員にグリーン定期券を支給した場合の非課税限度額
5-3  3か月分まとめて支給する通勤手当
5-4  徒歩通勤者に支給する通勤手当
5-5  人材派遣会社から支払われた給与のうち通勤費相当額
5-6  勤務日数に応じて支給する通勤手当
5-7  数か所に勤務する者に支給する通勤費
5-8  通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
5-9  非居住者に対して支給する通勤のための交通費
5-10  緊急業務等のために出退社する場合のタクシー代
5-11  大学が非常勤講師に支払う通勤実費相当額
5-12  通勤用送迎バスを利用する人の通勤手当相当額
5-13  交通用具を使用している人の通勤距離の変更があった場合
5-14  会社が負担したマイカー通勤者の駐車場料金
5-15  障害者がやむを得ず自動車通勤する場合の通勤手当
5-16  通勤費を加算して支給していない場合

2 旅費
(1) 旅費の意義
(2) 一般の旅費の取扱い
イ 非課税とされる旅行の範囲
ロ 非課税とされる旅費の範囲
ハ 非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分
ニ 年額又は月額により支給される旅費の取扱い
(3) 単身赴任者が職務上の旅行を行った場合に支給される旅費の取扱い
(4) 転勤等に当たって支給される特別赴任料等の取扱い
(5) 非常勤役員等の出勤のための費用の取扱い
(6) 災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当の取扱い
(7) 海外渡航費の取扱い
(8) 航海日当
(9) 外国人に対する休暇帰国のための旅費(ホームリーブ旅費)

〔質疑事例(Q&A)〕
5-17  非常勤役員等に支給する出社費用
5-18  転勤に伴い会社が負担した借家権利金等
5-19  転勤に伴うペット移転のための費用
5-20  転勤に伴う家族移転のための助成金
5-21  海外出張のための支度料
5-22  社員の転任に伴って会社が負担した子弟の転校費用
5-23  アルバイトに支払う遠方料
5-24  貨物自動車運転手に支払う運行費
5-25  ワンマン社長に支給する東京出張旅費
5-26  単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合の旅費
5-27  単身赴任者に支給した帰郷交通費
5-28  寄港地に船員の妻子を訪問させるための家族呼寄費
5-29  漁獲水揚げ高に応じて支給する航海日当
5-30  外国人社員に支給するホームリーブ旅費等
5-31  母国で婚姻した外国人(居住者)の配偶者の来日費用を負担した場合
5-32  欧州の福祉施設の視察旅行費用
5-33  他の宗教法人から受ける車代
5-34  渡し切り旅費等の処理

3 交際費名目で支給される金員
(1) 役員等に支給される交際費等
(2) 使途不明の交際費の支出

〔質疑事例(Q&A)〕
5-35  渡し切り交際費の処理

4 宿直料及び日直料
(1) 非課税とされる宿日直料
(2) 同一人が宿直と日直を引き続いて行った場合
(3) 非課税とされない宿日直料

〔質疑事例(Q&A)〕
5-36  警備会社に引き継ぐ時間まで社内の管理をする者に支払う宿直料
5-37  食事を併給している場合の宿直料
5-38  翌日の勤務が免除される場合の宿直料
5-39  代日休暇をとらなかった人に支給する宿日直料
5-40  役職によりスライド支給される宿日直手当
5-41  役員が1年365日行う宿日直の手当
5-42  超過勤務手当と同様に計算する宿直料
5-43  工場の近くに住む従業員に対して支払う施錠手当
5-44  医師の宿直料
5-45  救急病院に勤務する医師等に支払う宿日直手当(1)~夜間に勤務する医師等に支給する場合~
5-46  救急病院に勤務する医師等に支払う宿日直手当(2)~宿日直手当のほか夜間特殊業務等手当を支給する場合~

5 結婚祝金品等の支給

〔質疑事例(Q&A)〕
5-47  部下職員の結婚式への出席費用の補助
5-48  育児支援として拡充された出産祝金制度
5-49  育児用品の現物支給
5-50  成人祝金の支給
5-51  成人祝賀会に出席できない人に対して支給する祝金
5-52  雇用契約等に基づいて支給される誕生日祝金
5-53  米寿の祝金品の支給
5-54  入学祝金品の支給

6 葬祭料、香典、見舞金等の支給
(1) 一般の見舞金等の支給
(2) 労働基準法の規定による補償金、葬祭料、付加金等
イ 労働基準法の規定による補償金
ロ 労働基準法の規定による遺族補償及び葬祭料
ハ 労働基準法の規定による付加金の所得区分

〔質疑事例(Q&A)〕
5-55  役員に対する療養補償、休業補償及び障害補償
5-56  労災保険の給付を受ける人に支給する付加給付
5-57  業務上負傷した者に支払う休業手当
5-58  会社が支給する見舞金等
5-59  使用人等に支給する医療費補助
5-60  出張期間中に盗難等の被害を受けた者に支払う補償金
5-61  従業員に支給する雪害見舞金

7 学資金等
(1) 学資金等の取扱い
(2) 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品
(3) 自己啓発給付金制度に基づく給付金

〔質疑事例(Q&A)〕
5-62  従業員に支給する奨学金
5-63  使用人等の子弟に対する学資金
5-64  准看護師の資格を取得するための奨学金
5-65  入学金及び月謝の免除による利益
5-66  入社内定した大学院生に支払う研究費
5-67  採用内定者に支給する技術習得費用
5-68  外国語研修のための補助
5-69  海外赴任者の配偶者に対する語学研修費用
5-70  自動車運転免許証の更新手数料等を使用者が負担した場合
5-71  通信教育講座受講制度に基づく助成金
5-72  シルバーライフ制度に基づく教養費
5-73  定年前退職予定者に支給する転進助成金
5-74  社員の遺児等に支給する育英資金

8 その他特殊な給与等
(1) 遺族が受ける給与等及び退職手当等
(2) 在外手当
(3) 外国政府等に勤務する者の給与
イ 国際機関
ロ 給与が非課税とされる外国政府等の要件
ハ 人的非課税
ニ 外国政府等に勤務する者の給与
(4) 傷病者の恩給等
(5) 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
イ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
ロ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い
(6) 勤労者が受ける財産形成給付金等の取扱い
イ 財産形成給付金等の所得区分及び収入すべき時期
ロ やむを得ない中途支払理由
ハ 所得税の源泉徴収


<参考資料>個別通達等
1 着後滞在費に対する所得税の取扱について(昭29.6.12直所2-73)
2 生命保険会社が外交員に支給する退職手当等に対する所得税の取扱いについて(昭33.2.14直所2-18)
3 大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱について(昭33.8.20直所2-59)
4 とう氏等が受ける給与に対する源泉所得税の取扱について(昭35.5.2直所2-41)
5 医師等に支払う謝礼金に対する源泉徴収の取扱いについて(昭36.7.17直所2-81)
6 建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について(昭41.12.27直審(源)54)
7 生命保険会社が支部長等に支払う報酬等にかかる源泉所得税の取扱いについて(昭46.11.11直法5-9)
8 大工、左官等の建設労働者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いについて(昭47.2.5直法5-6)
9 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(平21.12.17課個5-5)
(情報) 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(平21.12.17 個人課税課情報第9号)
10 公営競走事業等の施行者に雇用される臨時従業員の賃金等に対する所得税の取扱いについて(昭50.1.8直法5-1)
11 国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて(昭50.1.16直法6-1)
12 乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費(補助)」に対する所得税の取扱いについて(昭50.8.5直審3-101)
13 乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費」に対する課税上の取扱いについて(昭57.11.15直審3-344)
14 乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費」に対する課税上の取扱いについて(平7.12.21課審3-102)
15 乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費」に対する課税上の取扱いについて(平12.6.20課審3-12)
16 国立病院等の医師等に支給される宿日直手当に対する所得税の取扱いについて(昭53.3.1直法6-8)
17 長期の傷害保険契約に係る保険料を使用者が負担したことにより役員又は使用人が受ける経済的利益に対する課税上の取扱いについて(昭56.6.25直審3-183)
18 派遣医の給与所得に対する源泉徴収税額表の適用区分について(昭57.10.25直法6-12)
19 医師又は歯科医師等が老人保健法に定める医療以外の保健事業に従事することにより支払を受ける報酬の取扱いについて(昭59.1.30直所5-3)
20 テレビジョン放送又はラジオ放送の出演者に支払う旅費に対する所得税の取扱いについて(昭58.1.17直法6-5、直所5-2)
21 マネキンが支払を受ける対価に係る所得税の源泉徴収について(昭58.6.6直法6-7)
22 季節労働者を離職させる際に後日再雇用することを条件として給付する冬期手当に対する課税上の取扱いについて(昭59.1.7直審3-1)
23 深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて(昭59.7.26直法6-5)
24 永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱いについて(昭60.2.21直法6-4)
25 単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて(昭60.11.8直法6-7、直所3-9)
26 消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(平元.1.30直法6-1、平9.2.26課法8-1、平26.3.5課法9-1により改正)
27 消費税法等の施行に伴う法定調書の記載方法について(平元.3.2直料2-2、平9.3.11課料2-4により改正)
28 所得税法施行令第20条の2に規定する「非課税とされる通勤手当」について(平元.3.10直法6-3)
29 事業主が従業員等の研修に要する費用を負担した場合における課税上の取扱いについて(平元.3.10直法6-5)
30 「所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益...使用者が負担するレクリエーションの費用)の運用について」通達の一部改正について(平5.5.31課法8-1)
31 会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(平6.1.20課法8-2)
32 使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて(平7.4.3課法8-1)
33 看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)(平21.12.16 国税庁課税部長回答)
34 医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)(平22.10.18 大阪国税局審理課長回答)
35 県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について(照会)(平24.3.9 名古屋国税局審理課長回答)
36 国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件の適用について(照会)(平23.11.21 東京国税局審理課長回答)
37 従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る税務上の取扱いについて(照会)(平24.4.17 東京国税局審理課長回答)


<参考判例1> 給与所得に係る源泉徴収制度の合憲性に関する判決 
・第1審 東京地方裁判所昭和45年(ワ)第7088号 昭和55年3月26日判決
・控訴審 東京高等裁判所昭和55年(行コ)第842号 昭和57年12月6日判決
・上告審 最高裁判所(第三小法廷)昭和58年(オ)第300号 平成元年2月7日判決

<参考判例2> 退職所得の判定基準(五年定年制)に関する判決
・第1審 東京地方裁判所昭和47年(行ウ)第118号 昭和51年10月6日判決
・控訴審 東京高等裁判所昭和51年(行コ)第74号 昭和53年3月28日判決
・上告審 最高裁判所(第二小法廷)昭和53年(行ツ)第72号 昭和58年9月9日判決

<参考判例3> 退職所得の判定基準(十年定年制)に関する判決
・第1審 大阪地方裁判所昭和48年(行ウ)第63号 昭和52年2月25日判決
・控訴審 大阪高等裁判所昭和52年(行コ)第2号 昭和53年12月25日判決
・上告審 最高裁判所(第三小法廷)昭和54年(行ツ)第35号 昭和58年12月6日判決

<参考判例4> ストックオプションを行使して得た経済的利益の所得区分に関する判決
・第1審 東京地方裁判所平成13年(行ウ)第49号 平成15年8月26日判決
・控訴審 東京高等裁判所平成15年(行コ)第235号 平成16年2月19日判決
・上告審 最高裁判所(第三小法廷)平成16年(行ヒ)第141号 平成17年1月25日判決

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