給与所得者・給与支払者のための特定支出控除の手引

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著者 森谷 義光 / 今井 慶一郎 共著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2014年12月 5日 発売
ISBN 978-4-7547-2139-8
ページ数 / 判型 146ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

給与所得者の特定支出控除制度は、平成24年3月の税制改正によって特定支出の範囲の拡充が行われ、飛躍的に使いやすくなりました。
平成25年分における特定支出控除の全国の適用件数は、今までの10件弱から一気に1,400件を超えており、今後、更に増加するものと考えられます。
本書は、特定支出控除について、その適用を受けようとする給与所得者の観点から制度を解説するとともに、その適用に当たっては証明書の発行者となる勤務先の観点からも手続面を中心に解説しています。
具体的な設例により「特定支出に関する証明の依頼書」・「給与等の支払者の証明書」、「給与所得者の特定支出に関する明細書」、「確定申告書」の書き方と記載例等を掲載するとともに、特に疑義のある部分については問答形式により具体的に解説をした実用第一の決定版。

① 特定支出の種類(通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等))と内容について具体的に解説。それぞれの留意点については、わかりやすくポイント解説。

② 特定支出控除を受けるための手続についてわかりやすく解説。
  ◆「特定支出に関する証明の依頼書」・「給与等の支払者の証明書」の書き方と記載例
  ◆「給与所得者の特定支出に関する明細書」の書き方と記載例
  ◆「確定申告書」の書き方と記載例

③ 質疑応答編では、手続に当たっての疑問点等について具体的に回答。

④ 資料編では、手続に必要な様式等をすべて掲載。

主要目次

第Ⅰ 解説編
1 給与所得者と税金
2 特定支出控除制度
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
☆ポイント1:給与所得控除の性格☆
⑶ 特定支出控除額の計算
⑷ 給与所得の金額の計算
⑸ 特定支出の種類
☆ポイント2:補塡される部分の金額の見込控除☆
☆ポイント3:前払をした特定支出☆
⑹ 各特定支出の内容
① 通勤費
☆ポイント4:通勤費の留意点☆
② 転居費
☆ポイント5:転居費の留意点☆
③ 研修費
☆ポイント6:研修費の留意点☆
④ 資格取得費
☆ポイント7:資格取得費の留意点☆
⑤ 帰宅旅費
☆ポイント8:帰宅旅費の留意点☆
⑥ 勤務必要経費
☆ポイント9:勤務必要経費の留意点(図書費)☆
☆ポイント10:勤務必要経費の留意点(衣服費)☆
☆ポイント11:勤務必要経費の留意点(交際費)☆
⑺ 特定支出控除を受けるための手続
☆ポイント12:手続における留意点☆
☆ポイント13:確定申告書の入手方法等☆
3 設例
⑴ 特定支出控除の適用を受ける場合の税金の計算の流れ
⑵ 給与等の支払者の証明書の交付
① 特定支出に関する証明依頼書の提出
② 給与等の支払者の証明書の交付
⑶ 給与所得者の特定支出に関する明細書の作成
① 住所・氏名欄
② 特定支出の金額欄
③ 特定支出控除適用後の給与所得の金額
⑷ 確定申告書の作成
① 確定申告書の様式
② 住所・氏名欄
③ 収入金額等
④ 所得金額
⑤ 所得から差し引かれる金額
⑥ 税金の計算
⑦ 還付される税金の受取場所

第Ⅱ 質疑応答編
1 制度の概要
2 前払した場合
3 未払の場合
4 補塡される部分の金額の意義
5 補塡される部分の金額の見込控除
6 通勤費(定期券・回数券)
7 通勤費(駐車場代)
8 通勤費(自動車関連費用①)
9 通勤費(自動車関連費用②)
10 通勤費(資本的支出)
11 通勤費(故意又は重大な過失)
12 転居費(付随費用)
13 転任の事実が生じた日以後、一定期間が経過した後の転居費
14 親族の転居費
15 出向に伴う転居
16 退職に伴う転居
17 研修費(受講する研修)
18 研修費(交通費)
19 資格取得費(交通費)
20 資格取得費(法科大学院の費用)
21 資格取得費(資格取得できなかった場合)
22 帰宅旅費(1月の回数)
23 帰宅旅費(長期出張先からの帰宅)
24 勤務必要経費・図書費(媒体)
25 勤務必要経費・図書費(雑誌)
26 勤務必要経費・図書費(定期刊行物)
27 勤務必要経費・図書費(新聞購読費)
28 勤務必要経費・図書費(給与所得と雑所得等に係る支出)
29 勤務必要経費・衣服費(社内規定)
30 勤務必要経費・衣服費(私用兼用衣服①)
31 勤務必要経費・衣服費(私用兼用衣服②)
32 勤務必要経費・交際費等(要件)
33 勤務必要経費・交際費等(取引先社員への慶弔費等)
34 勤務必要経費・交際費等(同僚への慶弔費)
35 確定申告の方法
36 確定申告書等の入手方法
37 申告が間違っていた場合(還付される税金が少なかった場合)
38 申告が間違っていた場合(還付される税金が多かった場合)
39 還付金の受取り①
40 還付金の受取り②
41 手続 (給与所得控除との選択替え)
42 手続(領収書等の添付①)
43 手続(領収書等の添付②)
44 給与等の支払者による証明

【資料集】
資料① 給与所得の源泉徴収税額表
資料② 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
資料③ 給与所得控除額の速算表
資料④ 所得控除の概要
資料⑤ 給与所得者の特定支出控除について(税務署資料抜粋)
資料⑥ 給与所得者の特定支出控除に関する証明書
(兼・証明の依頼書)の様式
資料⑦ 給与所得者の特定支出に関する明細書
資料⑧ 確定申告書A様式
資料⑨ 関係法令

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