移転価格税制詳解 理論と実践ケース・スタディ(平成27年版)

表紙画像: 移転価格税制詳解 理論と実践ケース・スタディ(平成27年版)

オンラインブックショップで購入

著者 羽床 正秀 編著 ・ 古賀 陽子 / 水野 時孝 / 村松 昌信 共著
書籍カテゴリー 国際課税関係
発売日 2014年12月15日 発売
ISBN 978-4-7547-2165-7
ページ数 / 判型 560ページ / A5判
定価 4200 円 (本体価格:3889 円)

本書の内容

難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、詳細かつ理論的に解説。
最適方法ルールの見直しやBEPSにおける議論など最新動向を盛り込み、大幅に内容を見直すとともに、索引を新たに設け、読者利便に供する。

特色

● 平成21年6月の前版以来、5年ぶりの全面的な改訂により、最適方法ルールの見直しやBEPSにおける議論など、国内外の移転価格税制の最新動向を織り込んだ。

● 難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、制度内容を実務に資するよう詳細かつ理論的に解説。

● 質疑応答方式による実務ケース・スタディを大幅に見直しつつ増量し、実際実務におけるポイントを多面広角的に解説。

● 質疑応答の理解に資する「裁決・判例」を参考として加え、読者利便に供した。

● 今版で、新たに「索引」を巻末に加え、読者利便に供した。

主要目次

第1編 理論編
一 移転価格税制の導入の趣旨・経緯
1 導入の趣旨
2 導入までの経緯
3 導入された移転価格税制の概要
4 導入後のわが国移転価格税制の改定
5 OECD租税委員会での議論
二 移転価格税制の内容
1 目 的
2 基本的仕組み
3 適用対象者
4 適用対象取引
5 国外関連者
6 独立企業間価格
7 棚卸資産の販売又は購入取引の独立企業間価格
8 棚卸資産の販売又は購入以外の取引の独立企業間価格
9 比較対象取引の選定及び差異の調整
10 独立企業間価格による所得計算
11 本税制適用に当たってのその他取扱い
12 資料の提出等
13 移転価格の税務調査
14 費用分担契約
15 タックス・ヘイブン対策税制との関係
16 国外関連者に対する寄附金
17 納税の猶予制度
三 相互協議
1 相互協議とは
2 相互協議の根拠規定等
3 相互協議の類型
4 権限ある当局
5 相互協議申立手続(わが国の相互協議申立てに関する法令)
6 相互協議の申立てに関する事務運営指針
7 相互協議の実施
8 相互協議の特徴
9 仲裁制度
四 対応的調整
1 対応的調整
2 相互協議の合意と国内法上の更正等の期間制限
3 相手国等が移転価格課税を行った場合の対応的調整
4 わが国が移転価格課税を行った場合の処理
五 移転価格課税における延滞税及び還付加算金の取扱い
1 わが国の移転価格課税における延滞税に関する規定
2 わが国の対応的調整における還付加算金に関する規定
3 わが国の移転価格課税の減額更正に伴う還付加算金に関する規定
六 移転価格課税に係る地方税の取扱い
1 地方税の課税標準
2 法人税についての移転価格課税に伴う地方税の処理
3 更正及び決定の期間制限に関する規定
4 移転価格課税に係る地方税の更正の請求の特例と還付
七 事前確認
1 事前確認方式の導入
2 事前確認のプロセス


第2編 ケース・スタディ編
〔一 基本問題〕
1 導入の趣旨と税制の概要
2 移転価格税制を導入している国
3 租税回避の意図の有無
4 所得移転を受けている場合
〔二 対象取引等〕
5 法人の範囲
6 対象取引の範囲
7 債務保証及び保証予約は移転価格税制の対象取引となるか
8 外国法人の日本支店と国外関連者との取引
9 法人の海外支店と国外関連者との取引
10 国外関連者の国内源泉所得に係る取引
11 法人税が軽減又は免除される所得に係る取引
12 合弁会社との取引
〔三 特殊の関係〕
13 間接保有割合の算定
14 株式保有による特殊の関係の例示
15 二つの法人が同一の個人によって株式等を保有される関係
16 議決権のない株式及び名義株
17 実質支配
18 連鎖の関係にある法人 (1)
19 連鎖の関係にある法人 (2)
20 異常な取引価格と実質支配
〔四 独立企業間価格の算定〕
21 独立価格比準法とは
22 再販売価格基準法とは
23 原価基準法とは
24 独立価格比準法の適用例
25 スポット取引を基に独立価格比準法を適用できるか
26 OEM取引を基にした独立企業間価格の算定
27 有価証券等の独立企業間価格の算定
28 「準ずる方法」とは
29 「その他の方法」とは
30 取引単位営業利益法の適用
31 取引単位営業利益法の具体的な適用
32 社内的な価格算定基準による場合
33 棚卸資産の売買取引以外の取引
34 算定方法の選択
35 比較対象取引とは何か
36 市場の差異
37 取引規模の差異
38 差異の調整 (1)  取引条件の差異
39 差異の調整 (2)  決済条件の差異
40 差異の調整 (3)  運転資本の相対的水準の差異
41 差異の調整 (4)
42 値引き、割戻し等
43 原価基準法を適用するに当たって、棚卸資産の購入価格が適正でない場合
44 原価基準法の適用に当たって、下請け企業との取引価格を使用する場合
45 外貨建取引
46 差異の調整ができない場合
47 非上場企業の比較対象取引としての使用
48 独立企業間価格と幅
49 相殺取引
50 移転価格検討の単位
51 単年度検証と複数年度検証
52 市場開拓等のための取引
53 役務提供の形態と独立企業間価格算定方法
54 グループ内役務提供 (1)
55 グループ内役務提供 (2) 株主活動
56 役務提供取引の対価 (1)
57 役務提供取引の対価 (2)
58 保証取引
59 保証類似行為(キープウェルアグリーメント)
60 貸付金利設定に当たり考慮すべき要素 (1)
61 貸付金利設定に当たり考慮すべき要素 (2)
―決済通貨の問題―
62 金融業を営んでいない者が行う貸付けの独立企業間利率
63 業績不振の子会社に対する無利息貸付け等
64 賃貸料の算定 (1)
65 賃貸料の算定 (2)
66 無形資産の範囲 (1)
67 無形資産の範囲 (2)
68 無形資産の開発、改良、維持又は保護への貢献の取扱い
69 ロイヤリティーの算定方法 (1)
70 ロイヤリティーの算定方法 (2)
71 ロイヤリティーの算定方法 (3)
72 送金制限
73 外国税務当局の指導に基づく関連者間価格
74 外国親会社からの一方的な取引価格の変更
〔五 第三者介在取引〕
75 第三者介在取引とは
76 第三者介在取引を国外関連取引に含める理由
〔六 寄附金との関係〕
77 国外関連者に対する寄附金 (1)
78 国外関連者に対する寄附金 (2)
79 国外関連者に対する寄附金 (3)
80 国外関連者に対する寄附金 (4)
81 取引対価の事後変更
〔七 差額の自主的な調整〕
82 差額の取戻し
83 高価買入資産を期末に保有している場合の差額の申告調整
84 為替差損益の処理
85 取り戻すことをやめた場合の貸倒処理の可否
〔八 推定課税の規定〕
86 推定規定の趣旨
87 推定課税に対する納税者の対応
88 「遅滞なく提示」することとは
89 独立企業間価格の算定に必要な書類等とは
90 資料等を作成していない場合
91 推定課税の方法
92 別表17(4)
〔九 書類等の入手努力〕
93 国外関連者から資料が入手できない場合
94 租税条約上の情報交換
〔十 タックスヘイブン対策税制との関係〕
95 移転価格税制とタックスヘイブン対策税制の適用関係
96 適用対象金額の減算方法
〔十一 移転価格税制の執行〕
97 移転価格税制の執行について
98 第三者情報の入手
99 比較対象取引の秘密保持について
100 立証責任
101 納税猶予制度について
102 納税の猶予についての税制改正
〔十二 相互協議及び対応的調整等〕
103 相互協議
104 相互協議の申立てができる場合
105 相互協議が可能な相手国
106 相互協議の申立て方法
107 寄附金課税に対する相互協議の可否
108 相互協議の申立ての期間制限
109 相互協議の実施 (1)
110 相互協議の実施 (2)
111 相互協議への納税者の参加
112 相互協議期間の短縮
113 相互協議で合意に達した場合
114 相互協議で合意に達しない場合の対応的調整の可否
115 国内の更正等の期間制限と相互協議の合意について
116 不足税額の納付
117 第二次調整について
118 国外関連者が租税条約非締結国に所在する場合
119 部分合意
120 相互協議合意前における差額の資金送付について
121 外国での移転価格課税に伴う対応的調整に係る送金等について
122 対応的調整に伴う減額更正を行う場合の取扱い
123 相互協議による合意に基づいて減額更正が行われた場合の還付加算金及び延滞利子の取扱い
124 相互協議と国内法令上の救済手段の相互関係
〔十三 事前確認(APA)〕
125 導入の趣旨
126 事前確認制度の概要
127 確認の対象となる取引
128 確認の効果
129 事前確認の申出の方法
130 事前確認の審査
131 事前確認及び事前確認手続を行わない場合
132 確認の通知
133 確認の改定・取消し
134 事前確認の更新
135 報告書の記載内容
136 報告書の取扱い (1)
137 報告書の取扱い (2)
138 自主調整の可否
139 事前確認の内容に基づいた価格の調整
140 外国で受けた事前確認の効果

関連書籍

表紙画像: 図解 国際税務(平成28年版)図解 国際税務(平成28年版)

望月 文夫 著

2016年7月 1日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 税制改正早わかり(平成28年度)税制改正早わかり(平成28年度)

中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著

2016年3月24日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて(改訂版)図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて(改訂版)

近江 修 監修  佐藤 和助 / 渡辺 正弘 編著

2015年11月20日 発売

オンラインブックショップで購入