株式・公社債評価の実務(平成27年版)

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著者 香取 稔 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年1月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2175-6
ページ数 / 判型 684ページ / A5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

相続税・贈与税における株式・公社債の評価方法について、主に取引相場のない株式の評価方法に重点を置いて解説。随所に質疑応答事例を織り込み、会社の決算書や法人税申告書等をもとに評価明細書を作成するなど、正しい評価額が算出できるように編集した一冊。

特色

● 平成26年10月1日現在の法令・通達に基づき解説

● 「評価演習」では、財務諸表や法人税申告書の具体例を用いて「取引相場のない株式の評価明細書」の作成までのプロセスを具体的に分かり易く解説。

● 具体例を豊富に用い、実際に会社の株主構成や資産状態などの要素から正しい評価額が算出できるよう多数の事例・設例を収録

● 「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」・「平成26年分の基準年利率について」の最新版を掲載

● 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等については、業種目内容まで掲載

主要目次

相続税・贈与税における財産評価のあらまし
1 時価とは
2 個別評価
3 相続税や贈与税が課税される財産
4 株式・公社債の評価上の区分及び評価方法の概要


第1章 上場株式及び気配相場等のある株式の評価
第1 上場株式
1 一般的な評価の方法
(1) 原則的評価方法
(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価方法
(3) 複数の金融商品取引所に上場されている株式の最終価格
2 最終価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期の最終価格の特例
(2) 最終価格の月平均額の特例
3 「上場株式の評価明細書」の記載例
〔質疑1〕2以上の金融商品取引所に上場されている銘柄の株式を評価する場合の金融商品取引所の選択
〔質疑2〕個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価
〔質疑3〕配当落があった場合の月平均額の計算
〔質疑4〕減資があった場合の最終価格の月平均額
〔質疑5〕株式の信用取引の決済前に死亡した場合の相続税の課税価格の計算
〔質疑6〕外国の金融商品取引所に上場されている株式の評価
第2 気配相場等のある株式
1 気配相場等のある株式の範囲
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄
(2) 公開途上にある株式
2 一般的な評価の方法
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
(2) 公開途上にある株式の評価
3 取引価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
(2) 課税時期に取引価格がない場合

第2章 取引相場のない株式の評価
第1 株式の評価上の区分
1 株主の判定と評価方法の区分
(1) 原則的評価方式と特例的評価方式(配当還元方式)
(2) 同族株主のいる会社の株主が取得した株式
(3) 同族株主のいない会社の株主が取得した株式
(4) 同族株主等のうち特定の者が取得した株式
(5) 同族株主のいない会社のうち特定の者が取得した株式
(6) 評価明細書第1表の1「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書」の「1.株主及び評価方式の判定」欄及び「2.少数株式所有者の評価方式の判定」欄の記載のしかたと記載例
2 会社規模と評価方法の判定
(1) 会社規模の判定
(2) 会社規模による評価方式の区分
(3) 評価明細書第1表の2「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)」の「3 会社の規模(Lの割合)の判定」欄の記載のしかたと記載例
3 特定の評価会社と評価方法
(1) 比準要素数1の会社の株式
(2) 株式保有特定会社の株式
(3) 土地保有特定会社の株式
(4) 開業後3年未満の会社等の株式
(5) 開業前又は休業中の会社の株式
(6) 清算中の会社の株式
(7) 評価明細書第2表「特定の評価会社の判定の明細書」の記載のしかた
〔質疑1〕取引相場のない株式の評価のしかた
〔質疑2〕同族関係者の範囲
〔質疑3〕株主区分の判定  自己株式を有する場合
〔質疑4〕議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数
〔質疑5〕種類株式を発行している場合の株主区分の判定
〔質疑6〕株主区分の判定  中小企業投資育成会社が株主の場合
〔質疑7〕株主及び評価方式の区分の判定
〔質疑8〕同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
〔質疑9〕遺産が未分割である場合の非上場株式の議決権割合の判定
〔質疑10〕少数株式所有者の評価方式の判定
〔質疑11〕株式を贈与する場合における同族株主等の判定
〔質疑12〕会社規模の判定
(1) 評価会社が割引手形勘定を設けている場合
(2) 土地圧縮記帳引当金等がある場合
(3) 繰延税金資産が計上されている場合
(4) 評価会社が兼業している場合
(5) 課税時期の直前期中に卸売業から小売業に業種の変更があった場合の業種区分
(6) 評価会社が事業年度の中途において合併している場合
(7) 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
(8) 従業員数の計算
(9) 従業員の範囲
〔質疑13〕株式保有特定会社の判定(株式及び出資の範囲)
〔質疑14〕土地保有特定会社又は株式保有特定会社の判定
――不動産投資信託の受益証券又は投資口
〔質疑15〕土地保有特定会社の判定
(1) 土地等の範囲
(2) たな卸資産
〔質疑16〕比準要素数1の会社・比準要素数0(開業後3年未満等)の会社の株式の判定
第2 原則的評価方式による株式の評価
1 大会社の株式の評価
(1) 大会社の株式の評価方法
(2) 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「大会社の株式の価額」欄の記載のしかたと記載例
2 中会社の株式の評価
(1) 中会社の株式の評価方法
(2) 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式
(3) Lの割合
(4) 中会社の株式の評価の特例
(5) 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「中会社の株式の価額」欄の記載のしかたと記載例
3 小会社の株式の評価
(1) 小会社の株式の評価方法
(2) 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「小会社の株式の価額」欄の記載例
4 類似業種比準方式(類似業種比準価額の求め方)
(1) 評価会社の業種の判定
(2) 類似業種の比準要素
(3) 評価会社の比準要素
(4) 類似業種比準価額の計算
(5) 類似業種比準価額の修正
(6) 評価明細書第4表「類似業種比準価額等の計算明細書」の記載のしかたと記載例
5 純資産価額方式(1株当たりの純資産価額の求め方)
(1) 総資産価額(相続税評価額によって計算した金額)(X)
(2) 負債の金額(相続税評価額(Y)と帳簿価額)
(3) 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
(4) 評価差額に対する法人税額等に相当する金額(Z)
(5) 課税時期における発行済株式数
(6) 純資産価額方式の計算の特例
(7) 評価明細書第5表「1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」の記載のしかたと記載例
〔質疑1〕兼業している場合の業種目の判定
〔質疑2〕類似業種比準方式で株式を評価する場合に直後期末の方が課税時期に近い場合の株式の価額の計算
〔質疑3〕類似業種比準価額が1株当たりの純資産価額を上回る場合の大会社、中会社の株式の評価
〔質疑4〕類似業種比準方式で株式を評価する場合の「A(株価)」の適用について
〔質疑5〕類似業種比準価額を求める場合の1株(50円)当たりの資本金等の額の計算――資本金等の額がマイナスである場合
〔質疑6〕類似業種比準価額を求める場合の1株(50円)当たりの配当金額(B)の計算
(1) 事業年度に複数回の剰余金の配当がある場合
(2) 優先株式を発行している場合
(3) 株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
〔質疑7〕類似業種比準価額を求める場合の1株(50円)当たりの利益金額(C)の計算
(1) 直前期末以前1年間において事業年度の変更をしている場合
(2) 固定資産の譲渡が数回ある場合
(3) 種類の異なる非経常的な損益がある場合
(4) 継続的に有価証券売却益がある場合
〔質疑8〕合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係
〔質疑9〕1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算
(1) 課税時期直前に取得した土地等又は建物等の評価の取扱い
(2) 土地等又は建物等を「通常の取引価額」によって評価する場合の取得の日の判定
(3) 課税時期直前に建物を増築した場合の「通常の取引価額」の適用
(4) 直前期末の決算に基づく場合における、3年以内に取得した土地等及び建物等の範囲
(5) 課税時期前3年以内に取得した土地等及び建物等を賃貸した場合の評価
(6) 売買目的で保有する有価証券の評価
(7) 前払費用の取扱い
(8) 有償取得した借家権の取扱い
(9) 有償取得した営業権の取扱い
(10) 繰延資産の取扱い
(11) 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
(12) 評価会社が有する生命保険契約に関する権利の評価
(13) 課税時期後に欠損金の繰戻還付金の請求をした場合の取扱い
(14) ソフトウエアの取扱い
(15) ゴルフ会員権の評価
(16) 外貨預金の評価
(17) 繰延税金資産等
(18) 評価会社が負担した葬式費用の取扱い
(19) 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
(20) 負債として控除できる法人税等の範囲について
(21) 評価会社が年金の方法により支払う死亡退職金の取扱い
(22) 評価会社が有する個別評価により設定された貸倒引当金の取扱い
(23) 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等相当額の取扱い
(24) 評価会社が現物出資等により受け入れた資産等を保有している場合の帳簿価額の合計額の計算
(25) 直前期末後課税時期までの間に増資があった場合
(26) 課税時期が直後期末に近い場合
(27) 自己株式を有する場合
(28) 相当の地代を支払っている場合(又は「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合)の純資産価額に計上する借地権の評価(借受地を同族会社の本社建物の敷地として使用している場合)
(29) 相当の地代を支払っている場合又は「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の純資産価額に計上する借地権の評価(借受地を貸家の用に供している場合)
(30) 課税時期における各資産又は各負債の金額を基に純資産価額を計算する場合(課税時期において仮決算を行う場合)の未払配当金等の取扱い
(31) 直前期末における各資産又は各負債の金額を基に純資産価額を計算する場合(課税時期において仮決算を行わない場合)の未払配当金等の取扱い
第3 特定の評価会社の株式の評価
1 比準要素数1の会社の株式の価額
2 株式保有特定会社の株式の価額
(1) 株式保有特定会社の株式の価額
(2) 「S1+S2」方式の計算
(3) 評価明細書第7表「株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書」の記載のしかたと記載例
(4) 評価明細書第8表「株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)」の記載のしかたと記載例
3 土地保有特定会社及び開業後3年未満の会社等の株式の価額
(1) 土地保有特定会社等の株式の価額
(2) 評価明細書第6表「特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の記載のしかた
4 開業前又は休業中の会社の株式の価額
5 清算中の会社の株式の価額
〔質疑1〕株式保有特定会社の株式
(1) 自己株式を有する場合
(2) 評価会社が所有する株式保有特定会社
(3) 受取配当金収受割合が負数となる場合
〔質疑2〕開業後3年未満の会社等の株式
(1) 比準要素数0の会社判定の際の端数処理
(2) 課税時期が会社設立後の第1期中にある場合
(3) 課税時期が会社設立後の第2期中にある場合
〔質疑3〕休業中の会社の株式  同族株主以外の株主が取得した場合
〔質疑4〕長期間清算中の会社
第4 種類株式の評価
1 配当優先の無議決権株式の評価
(1) 配当優先株式の評価
(2) 無議決権株式の評価
2 社債類似株式の評価
(1) 社債類似株式の評価
(2) 社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の評価
(3) 社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の株式の評価明細書の記載方法
3 拒否権付株式の評価
〔質疑1〕利益による消却が予定されている株式の評価
〔質疑2〕上場されている普通株式により償還が予定されている株式の評価
第5 株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正
1 配当期待権の発生している株式
2 株式の割当てを受ける権利等の発生している株式

3 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「株式の価額の修正」欄の記載のしかたと記載例
4 評価明細書第6表「特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「株式の価額の修正」欄の記載のしかた
第6 特例的評価方式  配当還元方式
1 配当還元方式の計算方法
2 配当還元方式の特例
3 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「2.配当還元方式による価額」欄の記載のしかたと記載例
4 評価明細書第6表「特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「2.配当還元方式による価額」欄の記載のしかた
〔質疑1〕配当還元方式  株式の割当てを受ける権利等の発生している場合の価額修正の要否
〔質疑2〕配当還元価額の計算  課税時期において配当期待権が発生している場合

第3章 株式に関する権利・出資の評価
第1 株式に関する権利
1 株式の割当てを受ける権利
2 株主となる権利
3 株式無償交付期待権
4 配当期待権
5 ストックオプション
6 上場新株予約権
第2 出  資
1 持分会社の出資
2 医療法人の出資
(1) 出資の評価方法
(2) 社員の判定と評価方式の区分
(3) 規模の判定等と評価方式
(4) 業種の判定
(5) 類似業種比準価額
(6) 純資産価額
(7) 新株引受権が発生している場合
(8) 医療法人の出資の評価上使用する評価明細書の様式
〔質疑1〕医療法人の出資を評価する場合の記載例
〔質疑2〕医療法人の出資を純資産価額方式により評価する場合の営業権の取扱い
〔質疑3〕医療法人における開業後3年未満の会社等の判定
〔質疑4〕出資額限度法人に移行した医療法人の出資の評価
3 農業協同組合等の出資
4 企業組合等の出資
〔質疑1〕信用金庫等の出資の評価
〔質疑2〕漁業協同組合と漁業生産組合の評価上の差異
〔質疑3〕企業組合等の出資(企業組合の定款に特別な規定がある場合)
〔質疑4〕商法に規定する匿名組合契約に基づく出資に係る権利の評価

第4章 公社債等の評価
第1 公社債のあらまし
1 評価上の区分
2 評価単位
3 評価方法の概要
第2 利付公社債
1 利付公社債とは
2 評価方法
〔質疑〕個人向け国債の評価
第3 割引発行の公社債
1 割引発行の公社債とは
2 評価方法
第4 元利均等償還が行われる公社債
1 元利均等償還が行われる公社債とは
2 評価方法
第5 転換社債型新株予約権付社債
1 転換社債型新株予約権付社債とは
2 転換条件
3 評価方法
第6 貸付信託受益証券
1 貸付信託受益証券とは
2 評価方法
(1) 設定日から1年以上を経過している貸付信託の受益証券
(2) 設定日から1年を経過していない貸付信託の受益証券
第7 証券投資信託受益証券
1 証券投資信託受益証券とは
2 評価方法
(1) 日々決算型の証券投資信託の受益証券(評基通199(1))
(2) 上記(1)又は上場以外の証券投資信託の受益証券(評基通199(2))
(3) 上場されている証券投資信託の受益証券(評基通199(2)注書き)
第8 不動産投資信託証券
1 不動産投資信託証券とは
2 評価方法
(1) 上場不動産投資信託証券
(2) 非上場の不動産投資信託証券
第9 その他の株式公社債等の評価事例
〔質疑1〕EB債(他社株転換債)の評価
〔質疑2〕ディスカウント債の評価
〔質疑3〕抵当証券の評価
〔評価演習〕
財務諸表、法人税申告書から取引相場のない株式の評価明細書へのアプローチ
1 原則的評価方式
(1) 大会社の株式の評価事例
(2) 中会社の株式の評価事例
(3) 中会社の株式の評価事例(圧縮記帳がある場合)
(4) 小会社の株式の評価事例
(5) 株式保有特定会社の株式の評価事例
2 特例的評価方式
(1) 同族株主であっても配当還元方式が適用される評価事例
(2) 少数株式所有者の評価事例

〔付録1〕
財産評価基本通達(抜すい)

〔付録2〕
取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等

〔付録3〕
1 平成26年分の基準年利率について
2 平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
3 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表
4 取引相場のない株式の低額譲受けと贈与税
5 持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について(平成16年6月16日付文書回答)


〔用語索引〕

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